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配偶者控除と同一生計配偶者

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・所得税法は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の所得に課税)で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

住民税の所得割は、配偶者と生計を一にするとき、その分だけ担税力が下がるとみて、所得から一定額を引きます。誰が同一生計配偶者・控除対象配偶者に当たり、いくら引けるかを決めるのが、この単元です。第69回と第75回の第一問で、所得税との相違点に留意して述べさせました。

制度・処理の理由

所得控除は、納税者の個人的な事情を考慮して、担税力の差による負担の不均衡を調整する制度です。国税庁の第74回の出題のポイントは、所得税が所得再分配機能を持つのに対し、個人住民税は能力に応じて広く負担する負担分任を基調とするので、扶養控除などが所得税より低い額になっているとします。第75回の出題のポイントも、配偶者控除が「地域社会の会費」としての性格から、所得税より少ない額になっていると述べます。

同一生計配偶者は、納税義務者の配偶者で、納税義務者と生計を一にするもののうち、前年の合計所得金額が62万円以下の人です(法23条1項7号、292条1項7号)。青色事業専従者で給与の支払を受ける人と、事業専従者は除きます。控除対象配偶者は、同一生計配偶者のうち、前年の合計所得金額が1,000万円以下の納税義務者の配偶者です(法23条1項8号、292条1項8号)。

配偶者控除の額は、納税義務者の前年の合計所得金額で3段階に分かれます(法34条1項10号、314条の2第1項10号)。道府県民税も市町村民税も同じ額です。

納税義務者の合計所得金額 控除対象配偶者 老人控除対象配偶者(70歳以上)
900万円以下 330,000円 380,000円
900万円超950万円以下 220,000円 260,000円
950万円超1,000万円以下 110,000円 130,000円

所得税の配偶者控除(所得税法83条)は、同じ3段階で、順に380,000円・260,000円・130,000円、老人控除対象配偶者は480,000円・320,000円・160,000円です。どの段階でも、住民税のほうが50,000円か30,000円少ないことになります。納税義務者の合計所得金額による段階の境目(900万円・950万円・1,000万円)は、所得税と同じです。

上限の62万円は、年度で変わってきました。 条文を各回の基準日の版で比べると、次のとおりです。

年度分 同一生計配偶者の合計所得金額の上限 確かめた版
令和2年度分まで 380,000円 2020年4月3日版(第70回の基準日)
令和3年度分から令和7年度分 480,000円 2021年4月2日版(第71回)、2025年4月4日版(第75回)
令和8年度分 580,000円 2026年4月3日版(第76回)
令和9年度分から 620,000円 2027年4月1日版(第77回)

控除額そのもの(330,000円など)は、この間変わっていません。上限の引上げは、所得税の同一生計配偶者の上限の改正に合わせたものです(所得税側の年分ごとの違いは配偶者控除・扶養控除・基礎控除と判定の時期の手順8)。

合計所得金額には、分離課税の退職所得を入れません。 源泉徴収の対象になる退職手当等は、ほかの所得と区分して課税する(法50条の2)からです。国税庁の第75回の出題のポイントも、分離課税の対象となる退職所得は合計所得金額に算入されないと述べます。配偶者に退職金があっても、それだけで同一生計配偶者に当たらなくなることはありません。

判断の順序

  1. 判定の時点を決める。 同一生計配偶者や控除対象配偶者に当たるかは、前年12月31日の現況で判定します。その人が前年の中途で死亡したときは、死亡の時の現況です(法34条8項)。
  2. 配偶者かを確かめる。 民法上の配偶者で、納税義務者と生計を一にしている人です。同居は要件ではなく、別居でも生活費などの送金があれば生計を一にします。青色事業専従者で給与を受ける人と事業専従者は、同一生計配偶者から除きます(法23条1項7号)。
  3. 配偶者の合計所得金額を求める。 令和9年度分は前年(令和8年)の額で、上限は620,000円です。給与だけの人は、給与収入から給与所得控除額(令和8年分は、収入2,200,000円以下で740,000円)を引いて求めます。分離課税の退職所得は入れません。
  4. 納税義務者本人の合計所得金額を確かめる。 10,000,000円以下でなければ、控除対象配偶者に当たりません(法23条1項8号)。
  5. 控除額を決める。 納税義務者の合計所得金額の段階(900万円・950万円)と、配偶者が70歳以上かどうかで、上の表から選びます。
  6. 上限を超えるときは特別控除へ進む。 配偶者の合計所得金額が620,000円を超えるときは、配偶者特別控除を確かめます(配偶者特別控除)。
  7. ほかの納税者と重ならないようにする。 同じ配偶者を、別の納税義務者の扶養親族としても数えるときは、1人にだけ数えます(配偶者・扶養の競合と再婚)。
  8. 時点を確かめる。 上限額は上の年度表のとおりです。第69回(令和元年度分)は、配偶者控除の額が納税義務者の合計所得金額で段階的に減る仕組みへの見直しの直後で、同一生計配偶者の上限は380,000円でした。

基本例

令和8年中に、甲は給与所得だけで合計所得金額が8,000,000円です。生計を一にする妻乙は、給与収入だけで1,300,000円です。令和9年度分の、配偶者控除を求めます。

比較例

基本例で、甲の合計所得金額だけを9,200,000円に変えます。

納税義務者本人の合計所得金額が900万円を超えると、配偶者の所得が同じでも、配偶者控除が減ります。 住民税の段階の境目は所得税と同じですが、減った後の額は所得税より少ないままです。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 同一生計配偶者の判定(判定)

令和9年度分の住民税で、甲(合計所得金額7,000,000円)の妻が、次の場合に同一生計配偶者に当たるかを答えなさい。妻は甲と生計を一にしており、令和8年中の所得は、それぞれ示したものだけである。

  1. 給与収入が1,360,000円
  2. 給与収入が1,400,000円
  3. 給与収入が1,000,000円と、源泉徴収の対象になる退職手当等が3,000,000円
  4. 甲が営む白色申告の事業に専ら従事し、事業専従者控除の対象になっている(給与はない)
解答と解説を見る
  1. 当たる。 給与所得は1,360,000円−740,000円=620,000円で、上限の620,000円以下です
  2. 当たらない。 給与所得は1,400,000円−740,000円=660,000円で、上限を超えます。配偶者特別控除を確かめます
  3. 当たる。 分離課税の退職所得は合計所得金額に入れず、給与所得は1,000,000円−740,000円=260,000円です
  4. 当たらない。 事業専従者は同一生計配偶者から除かれます(法23条1項7号)

上限は「以下」なので、620,000円ちょうどは含まれます。

問2 配偶者控除の額(計算)

令和8年中の合計所得金額が9,600,000円の甲に、生計を一にする74歳の妻がいる。妻は年金だけで、合計所得金額は400,000円である。令和9年度分の住民税の配偶者控除の額と、所得税の配偶者控除の額を求めなさい。

解答と解説を見る
  • 妻の合計所得金額400,000円は上限以下で、70歳以上なので老人控除対象配偶者です。甲の合計所得金額は9,500,000円を超え10,000,000円以下です
  • 住民税は130,000円です
  • 所得税は160,000円で、住民税より30,000円多くなります

問3 年度による違い(判定)

令和8年中の合計所得金額が8,000,000円の甲に、生計を一にする妻(合計所得金額600,000円)がいる。令和7年度分の住民税と、令和9年度分の住民税で、妻に係る控除の種類と額を答えなさい。

解答と解説を見る
  • 令和7年度分は、同一生計配偶者の上限が480,000円なので、妻(600,000円)は当たりません。配偶者特別控除の対象で、控除額は330,000円です
  • 令和9年度分は、上限が620,000円なので、妻は同一生計配偶者で、控除対象配偶者です。配偶者控除は330,000円です

上限の引上げで、控除の種類が配偶者特別控除から配偶者控除に変わりますが、この例では額は変わりません。

問4 配偶者控除の概要(論述)

個人住民税における同一生計配偶者および控除対象配偶者の概要と、配偶者控除の概要を、所得税との相違点に触れて述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 同一生計配偶者: 納税義務者の配偶者で生計を一にするもののうち、前年の合計所得金額が一定額(令和9年度分は62万円)以下の人。青色事業専従者で給与を受ける人と事業専従者を除く(法23条1項7号)
  • 控除対象配偶者: 同一生計配偶者のうち、前年の合計所得金額が1,000万円以下の納税義務者の配偶者(同項8号)
  • 配偶者控除: 控除対象配偶者を有する納税義務者の前年の総所得金額、退職所得金額または山林所得金額から、合計所得金額が900万円以下で33万円、900万円超950万円以下で22万円、950万円超1,000万円以下で11万円を控除する。老人控除対象配偶者は38万円・26万円・13万円(法34条1項10号)
  • 所得税との相違: 段階の境目は同じだが、控除額は所得税(38万円・26万円・13万円)より少ない。趣旨は、負担分任を基調とする「地域社会の会費」としての性格
  • 判定は前年12月31日の現況による(法34条8項)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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