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配偶者・扶養の競合と再婚
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・所得税法は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の所得に課税)で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
同じ人を、2人以上の納税義務者が「うちの配偶者」「うちの扶養親族」として数えようとすることがあります。配偶者が前年の途中で死亡し、その年に再婚した場合も、数える相手が2人になります。重複して控除を受けさせないために、数える相手を1人に決めるのが、この単元の規定です。第75回の第一問で出題されました。
- 前の段: 配偶者控除は配偶者控除と同一生計配偶者、配偶者特別控除は配偶者特別控除が受け持ちます。この単元は、その控除を誰が受けるかを決めます
- 横の段: 所得税の側は配偶者控除・扶養控除・基礎控除と判定の時期の手順7が受け持ちます。この単元は、住民税で何を基準に決めるかを書きます
- 次の段: 扶養控除と国外居住親族は扶養控除・特定親族特別控除と国外居住親族が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、同一生計配偶者と扶養親族の競合、特別控除対象配偶者と特定親族の競合、扶養親族の競合、前年の途中で配偶者が死亡し再婚した場合の4つです
制度・処理の理由
控除は、納税義務者の担税力が下がることを理由に認めるので、1人の親族について2人が控除を受ければ、二重に配慮することになります。法はそこで、重複するときは1つにだけ該当するものとみなすと定めます。
- 配偶者が、納税義務者の同一生計配偶者であり、ほかの納税義務者の扶養親族でもある場合は、いずれか一にのみ該当するものとみなす(法23条2項、292条2項)
- 配偶者が、納税義務者の配偶者特別控除の対象(法34条1項10号の2の配偶者)であり、ほかの納税義務者の特定親族でもある場合も同じ(法23条3項、292条3項)
- 2人以上の納税義務者の扶養親族または特定親族に当たる人は、いずれか一の納税義務者の扶養親族または特定親族にのみ該当するものとみなす(法23条4項、292条4項)
どちらに決めるかは、申告書などの記載で決まります。 令7条の3の3第1項(市町村民税は令46条の3第1項)は、住民税の申告書を提出する義務がある人は申告書、給与だけ(または公的年金等だけ)の人は給与支払報告書・公的年金等支払報告書の記載によると定めます。給与所得等以外の所得を有しなかった人が、申請書で自己の同一生計配偶者または扶養親族とする人を届けたときは、申請書の記載によります。国税庁の第75回の出題のポイントも、同旨です。
記載で決まらないときの決め方は、競合の種類で違います。
| 競合 | 決まらないとき | 条文 |
|---|---|---|
| 同一生計配偶者か扶養親族か | その夫または妻である納税義務者の同一生計配偶者とする | 令7条の3の3第2項 |
| 特別控除対象配偶者か特定親族か | その夫または妻である納税義務者の特別控除対象配偶者とする | 令7条の3の4第2項 |
| 2人以上の納税義務者の扶養親族・特定親族 | 前年の総所得金額、退職所得金額、山林所得金額の合計額が最も大きい納税義務者の扶養親族または特定親族とする | 令7条の3の5第2項 |
配偶者の競合は夫婦の関係を優先し、親族の競合は所得の大きい人に寄せます。
前年の途中で配偶者が死亡し、その年に再婚した場合は、死亡した配偶者と再婚した配偶者の両方が、納税義務者の配偶者に当たりえます。判定は前年12月31日の現況(死亡した配偶者は死亡の時の現況)で行う(法34条8項)ので、両方を数える余地があります。法34条10項と令7条の16は、同一生計配偶者と配偶者特別控除の対象になる配偶者は、死亡した配偶者と再婚した配偶者のうち一人に限ると定めます。国税庁の第75回の出題のポイントも、同旨です。所得税にも、同じ趣旨の規定があります(所得税法85条7項)。
判断の順序
- 競合しているかを確かめる。 同じ人が、複数の納税義務者の申告書・報告書・申請書に載っているかを見ます。載っていなければ、競合はありません。
- 競合の種類を決める。 配偶者が絡むか(同一生計配偶者と扶養親族、特別控除対象配偶者と特定親族)、親族同士か(扶養親族・特定親族)を分けます(法23条2項から4項)。
- 記載で決まるかを確かめる。 住民税の申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書、申請書の記載によります(令7条の3の3から7条の3の5の各第1項)。記載が1つなら、その納税義務者に数えます。
- 決まらないときは表で決める。 配偶者の競合は夫または妻、親族の競合は総所得金額等の合計額が最も大きい人です。
- 前年の途中で配偶者が死亡し、再婚していないかを確かめる。 再婚していれば、死亡した配偶者と再婚した配偶者のうち一人だけを、同一生計配偶者または配偶者特別控除の対象にします(法34条10項、令7条の16)。
- 数えた後に、それぞれの要件で控除額を決める。 控除対象配偶者なら配偶者控除、特別控除対象なら配偶者特別控除、扶養親族なら扶養控除です。
- 時点を確かめる。 特別控除対象配偶者と特定親族の競合(法23条3項)は、特定親族特別控除が加わった令和8年度分以後の規定です。令和7年度分までは、同一生計配偶者と扶養親族の競合(同条2項)と、扶養親族の競合(同条4項)だけでした。
基本例
令和8年中に、乙(35歳。給与所得300,000円)は、夫の甲(合計所得金額8,000,000円)の同一生計配偶者であり、同時に乙の父の丙(合計所得金額2,000,000円)の扶養親族でもあります。甲の給与支払報告書にも丙の住民税申告書にも、乙が記載されています。令和9年度分で、乙を誰が数えるかを求めます。
- 同一生計配偶者か扶養親族かが、記載だけでは決まりません。令7条の3の3第2項で、夫の甲の同一生計配偶者とします
- 甲は配偶者控除330,000円を受けます。甲の合計所得金額は9,000,000円以下だからです
- 丙は乙を扶養親族に数えられず、一般の扶養控除330,000円を受けられません
比較例
基本例で、甲の給与支払報告書に乙を記載せず、丙の申告書だけに乙を扶養親族として記載します。ほかの条件は同じです。
- 乙は丙の申告書にだけ載っているので、記載で決まり、丙の扶養親族です。丙は一般の扶養控除330,000円を受けます。甲は乙について配偶者控除を受けません
- 配偶者控除と扶養控除の額は同じですが、どちらの納税義務者が受けるかが変わります
記載で決まるなら記載のとおり、決まらなければ夫婦を優先します。 納税義務者の側は、重複して記載しないのが原則です。
扶養親族の競合も同じ考え方です。令和8年中に、20歳の子(所得なし)を、甲(総所得金額等6,000,000円)と乙(総所得金額等3,000,000円)が、どちらも扶養親族として記載しました。決まらないので、総所得金額等が大きい甲の扶養親族になります。特定扶養親族なので、甲の住民税の扶養控除は450,000円で、所得税は630,000円です。
再婚の例です。令和8年中に、甲(合計所得金額8,000,000円)の前妻が3月に死亡し(その年の合計所得金額300,000円)、10月に再婚しました(後妻の合計所得金額500,000円)。どちらも同一生計配偶者の要件を満たします。両方を数えられるように見えますが、一人に限るので、配偶者控除は一人分の330,000円で、二人分の660,000円にはなりません。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。
- 第75回(2025年4月4日) 第一問 問1 ⑶⑷: ⑶は納税義務者の配偶者がその同一生計配偶者に該当し、かつ他の納税義務者の扶養親族にも該当する場合の取扱い、⑷は所得割の納税義務者の配偶者が前年の中途に死亡し、前年中にその納税義務者が再婚した場合の取扱いを述べさせた。出題のポイントは、住民税申告書・給与支払報告書等の記載により一にのみ該当するものとされること、定められない場合は夫または妻の同一生計配偶者とされること、死亡した配偶者または再婚した配偶者のうち一人に限ることを挙げる
- 第二問の【資料】では、扶養親族について「甲の確定申告書において甲の扶養親族とされている」旨の注記が与えられ、誰の控除対象かが先に決まっている(第74回の甲の長男の子、第75回の甲の長女・次女・次男など)。単元マップは第72回の第二問【資料】⑻(甲の父の妻)と⑸⑦(甲の弟)もこの単元に対応づけるが、問題本文では、⑻は父の配偶者控除等申告書で配偶者控除の対象とされ、父と生計を一にする人、⑸⑦は「妻とは6年前に死別しており、再婚はしていない」とあるだけで、競合や再婚の特例を当てはめる設問ではない。競合と再婚を正面から問うたのは第75回の第一問である
- 第69回〜第74回、第76回の第一問は、この競合・再婚の規定を単元マップに載せていません
ドリル
問1 同一生計配偶者の競合(判定)
次の場合に、令和9年度分の住民税で、乙は誰の同一生計配偶者または扶養親族になるかを答えなさい。乙の合計所得金額は300,000円で、夫の甲の同一生計配偶者にも、乙の父の丙の扶養親族にも当たる。
- 甲の給与支払報告書にも、丙の住民税申告書にも、乙が記載されている
- 甲の給与支払報告書には乙が記載されているが、丙の申告書には記載がない
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- 甲の同一生計配偶者。 記載だけでは決まらないので、その夫である納税義務者の同一生計配偶者とします(令7条の3の3第2項)
- 甲の同一生計配偶者。 甲の記載だけで決まります(同条1項)。丙は乙を扶養親族に数えられません
記載で決まるときは、夫婦かどうかを問いません。決まらないときだけ、夫を優先します。
問2 扶養親族の競合(計算)
令和8年中に、17歳の子(所得なし)を、父の甲(総所得金額等6,500,000円)と母の乙(総所得金額等4,000,000円)が、どちらも扶養親族として申告した。令和9年度分の、住民税の扶養控除と、所得税の扶養控除を、甲について求めなさい。
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- 記載では決まらないので、総所得金額、退職所得金額、山林所得金額の合計額が大きい甲の扶養親族になります(令7条の3の5第2項)
- 17歳は16歳以上で、特定扶養親族(19歳以上23歳未満)にも老人扶養親族にも当たらず、一般の扶養控除です
- 住民税は330,000円です。所得税は380,000円です(所得税法84条)
問3 前年の途中の死亡と再婚(計算)
令和8年中の合計所得金額が8,000,000円の甲は、妻が令和8年2月に死亡し、同年11月に再婚した。死亡した妻と再婚した妻は、いずれも70歳未満で、合計所得金額は同一生計配偶者の上限以下である。令和9年度分の住民税で、甲が受けられる配偶者控除の額を求めなさい。
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- 死亡した配偶者と再婚した配偶者のうち一人に限るので、配偶者控除は一人分です(法34条10項、令7条の16)
- 甲の合計所得金額は9,000,000円以下なので、330,000円です。二人分にはなりません
問4 競合と再婚の取扱い(論述)
個人住民税の納税義務者の配偶者が、その納税義務者の同一生計配偶者に該当し、かつ他の納税義務者の扶養親族にも該当する場合の取扱いと、所得割の納税義務者の配偶者が前年の中途に死亡し、前年中に再婚した場合の取扱いを述べなさい。
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答案に含める要素
- 競合の場合: 配偶者は、政令の定めるところにより、同一生計配偶者または扶養親族のいずれか一にのみ該当するものとみなす(法23条2項)
- 決め方: 住民税の申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書、申請書の記載による(令7条の3の3第1項)。二以上の納税義務者について同一人が同一生計配偶者または扶養親族として記載されたとき、そのほか定められないときは、その夫または妻である納税義務者の同一生計配偶者とする(同条2項)
- 死亡と再婚の場合: 前年の中途で配偶者が死亡し、前年中に再婚したときは、同一生計配偶者と配偶者特別控除の対象になる配偶者は、死亡した配偶者または再婚した配偶者のうち一人に限る(法34条10項、令7条の16)
- 判定の時点: 前年12月31日の現況。死亡した配偶者は死亡の時の現況(法34条8項)
根拠
- 地方税法 第23条第2項〜第4項(競合の取扱い)、第34条第8項・第10項(判定の時期、死亡と再婚の特例)、第292条第2項〜第4項(市町村民税) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令 第7条の3の3〜第7条の3の5(二以上の納税義務者がある場合の所属)、第7条の16(再婚した場合の特例)、第46条の3〜第46条の5(市町村民税) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 所得税法 第84条(扶養控除)、第85条(扶養親族等の判定の時期等) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 国税庁「令和7年度(第75回)税理士試験 出題のポイント」住民税(第一問 問1) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2025/09.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第74回:第二問(【資料】⑶② 甲の確定申告書で甲の扶養親族とされた長男の所属を申告書の記載で決め、長男の妻の配偶者控除・配偶者特別控除を判定する)
- 第75回:第一問 問1(問1⑶⑷ 他の納税義務者の扶養親族との競合、年中に死亡した配偶者と再婚の場合の取扱いを述べる)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 配偶者特別控除と家族の競合(比較表)