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配偶者特別控除

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・所得税法は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の所得に課税)で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

配偶者の所得が同一生計配偶者の上限を超えても、すぐに控除がゼロになると、配偶者の収入が少し増えただけで世帯の手取りが減ってしまいます。上限を超えた配偶者に、所得が増えるほど段階的に減る控除を認めるのが配偶者特別控除です。この単元は、その要件と、段階ごとの控除額を決めます。第69回・第71回・第75回に出題されました。

制度・処理の理由

配偶者特別控除は、配偶者控除と別の控除です。配偶者控除は同一生計配偶者の所得が上限以下であることが要件で、上限を超えると外れます。そこで、配偶者の所得に応じて控除額を段階的に減らし、所得が増えても急に手取りが減らないようにしています。国税庁の第75回の出題のポイントは、配偶者控除の額が所得税より少ないのと同じく、配偶者特別控除も控除額の最高額が所得税の最高額より少ないとします。

要件は、法34条1項10号の2(市町村民税は314条の2第1項10号の2)に次のとおり定められています。

控除額は、まず納税義務者の合計所得金額が9,000,000円以下の場合の額を、配偶者の合計所得金額で決めます。次に、納税義務者の合計所得金額が900万円を超え950万円以下なら3分の2、950万円を超え1,000万円以下なら3分の1に減らします。端数は、10,000円未満を切り上げます。

住民税と所得税を比べると、配偶者の合計所得金額が1,000,000円以下の範囲で、額が違います。 納税義務者の合計所得金額が9,000,000円以下の場合の表です。

配偶者の合計所得金額 住民税 所得税
620,000円超950,000円以下 330,000円 380,000円
950,000円超1,000,000円以下 330,000円 360,000円
1,000,000円超1,050,000円以下 310,000円 310,000円
1,050,000円超1,100,000円以下 260,000円 260,000円
1,100,000円超1,150,000円以下 210,000円 210,000円
1,150,000円超1,200,000円以下 160,000円 160,000円
1,200,000円超1,250,000円以下 110,000円 110,000円
1,250,000円超1,300,000円以下 60,000円 60,000円
1,300,000円超1,330,000円以下 30,000円 30,000円

1,000,000円を超える範囲の額は、380,000円から「配偶者の合計所得金額のうち930,001円を超える部分の金額を、50,000円の整数倍から30,000円を引いた額(20,000円、70,000円、120,000円、…)のうち、その金額に満たない最大のものに切り下げた額」を引いて求めます。住民税は1,000,000円以下を一律330,000円とし、1,000,000円を超えると所得税と同じ計算になります。

年度による違いは、次のとおりです。条文を各回の基準日の版で確かめました。

年度分 配偶者の合計所得金額の上限 住民税の一律330,000円の範囲
平成30年度分まで 760,000円未満 450,000円未満で330,000円、納税義務者の所得による減額は無し
令和元年度分から令和2年度分 1,230,000円 900,000円以下
令和3年度分から 1,330,000円 1,000,000円以下

第69回(令和元年度分)の「見直し」は、この平成30年度分までの形から令和元年度分の形への変更です。納税義務者の合計所得金額が900万円を超えると額が減る仕組みが入り、配偶者の所得の上限も上がりました。令和3年度分の変更(令和2年度税制改正)は、同一生計配偶者の上限が480,000円に上がるのと合わせた調整です。

判断の順序

  1. 配偶者控除を先に確かめる。 配偶者の合計所得金額が上限(令和9年度分は620,000円)以下で、納税義務者の合計所得金額が10,000,000円以下なら、配偶者控除です(配偶者控除と同一生計配偶者)。
  2. 配偶者の合計所得金額を求め、1,330,000円と比べる。 超えれば適用できません(法34条1項10号の2)。判定の時点は前年12月31日の現況です(同条8項)。給与だけの配偶者は、給与収入から給与所得控除額を引いて求めます。
  3. 納税義務者の合計所得金額を確かめる。 10,000,000円を超えれば適用できません。
  4. 配偶者が自分で控除を受けていないか確かめる。 配偶者が納税義務者として配偶者控除・配偶者特別控除を受けているときは、適用できません。
  5. 納税義務者の合計所得金額が9,000,000円以下の場合の額を表から選ぶ。 配偶者の合計所得金額の区切りは、住民税では1,000,000円までが一律です。
  6. 納税義務者の合計所得金額が900万円を超えるときは減らす。 900万円超950万円以下は3分の2、950万円超1,000万円以下は3分の1にして、10,000円未満を切り上げます。
  7. ほかの納税者と重ならないようにする。 同じ配偶者を特定親族として数える納税者がほかにいるときは、1人にだけ数えます(配偶者・扶養の競合と再婚)。
  8. 時点を確かめる。 年度ごとの上限は上の表のとおりです。手順4の「配偶者が自分で控除を受けていない」は、令和7年度分までの版では配偶者特別控除だけを挙げ、令和8年度分以後の版(2026年4月3日版、2027年4月1日版)は配偶者控除も挙げます。

基本例

令和8年中に、甲は給与所得だけで合計所得金額が8,000,000円です。生計を一にする妻乙は、給与収入だけで1,800,000円です。令和9年度分の、配偶者特別控除を求めます。

比較例

基本例で、乙の給与収入だけを1,600,000円に変えます。

配偶者の合計所得金額が1,000,000円以下の範囲では、住民税は330,000円で頭打ちになるので、所得税との差が出ます。 1,000,000円を超えると、住民税と所得税の額は同じ式で決まります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 納税義務者の所得による減額(計算)

令和8年中の合計所得金額が9,200,000円の甲に、生計を一にする妻(合計所得金額1,120,000円)がいる。令和9年度分の住民税と所得税の、配偶者特別控除の額を求めなさい。ほかの要件は満たしている。

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  • 甲の合計所得金額が9,000,000円以下の場合の額を先に求めます。妻の1,120,000円−930,001円=189,999円を、20,000円、70,000円、120,000円、170,000円から選んで切り下げると170,000円なので、380,000円−170,000円=210,000円です
  • 甲の合計所得金額は900万円超950万円以下なので、3分の2にします。210,000円×2/3=140,000円で、端数はありません。住民税は140,000円です
  • 所得税も、この範囲では同じ式で、140,000円です

問2 適用できるか(判定)

令和9年度分の住民税で、次の場合に、甲が配偶者特別控除を受けられるかを答えなさい。

  1. 甲の合計所得金額は8,000,000円で、妻の合計所得金額は1,350,000円である
  2. 甲の合計所得金額は10,500,000円で、妻の合計所得金額は1,000,000円である
  3. 甲の合計所得金額は1,100,000円、妻の合計所得金額は1,200,000円で、妻は納税義務者として、甲について配偶者特別控除を受けている
  4. 甲の合計所得金額は8,000,000円で、妻は甲の青色事業専従者として給与を受けている(合計所得金額は900,000円)
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  1. 受けられない。 妻の合計所得金額が1,330,000円を超えます
  2. 受けられない。 甲の合計所得金額が10,000,000円を超えます
  3. 受けられない。 妻が納税義務者として配偶者特別控除を受けているので、甲は受けられません(法34条1項10号の2)。夫婦の一方だけです
  4. 受けられない。 青色事業専従者で給与を受ける人は、配偶者から除かれます

問3 所得税との違い(計算)

令和8年中の合計所得金額が8,000,000円の甲に、生計を一にする妻(合計所得金額960,000円)がいる。令和9年度分の住民税と所得税の、配偶者特別控除の額を答えなさい。

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  • 住民税は、妻の合計所得金額が1,000,000円以下なので330,000円です
  • 所得税は、妻の合計所得金額が950,000円を超えるので、960,000円−930,001円=29,999円を20,000円に切り下げ、380,000円−20,000円=360,000円です

住民税の額は、妻の合計所得金額が620,000円を超え1,000,000円以下の範囲で変わりません。

問4 配偶者特別控除の概要(論述)

個人住民税の配偶者特別控除の概要を、所得税との相違点に触れて述べなさい。

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答案に含める要素

  • 趣旨: 配偶者の所得が同一生計配偶者の上限を超えても、控除を段階的に減らして認め、所得が増えたときの手取りの逆転を防ぐ
  • 要件: 納税義務者と生計を一にする配偶者で、前年の合計所得金額が133万円以下(控除対象配偶者に当たらないもの)。納税義務者の前年の合計所得金額が1,000万円以下。配偶者が納税義務者として配偶者控除・配偶者特別控除の適用を受けていない(法34条1項10号の2)
  • 控除額: 納税義務者の合計所得金額が900万円以下で、配偶者の合計所得金額が100万円以下なら33万円、100万円超130万円以下は段階的に減って、130万円超133万円以下は3万円。900万円超950万円以下は3分の2、950万円超1,000万円以下は3分の1
  • 所得税との相違: 最高額は住民税33万円、所得税38万円。住民税は100万円まで一律で、所得税は95万円を超えると減り始める
  • 判定は前年12月31日の現況による(同条8項)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、7回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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