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扶養控除・特定親族特別控除と国外居住親族

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の所得に課税)で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

住民税の所得割は、生計を一にする親族を扶養しているとき、その分だけ担税力が下がるとみて、所得から一定額を引きます。誰が扶養親族で、年齢ごとにいくら引けるかを決めるのが、この単元です。第74回は、扶養控除の意義と概要を所得税との相違に留意して述べさせました。第二問では、毎回のように子や親の扶養控除の判定が出ます。

制度・処理の理由

所得控除は、納税義務者の個人的な事情を考慮して、担税力の差による負担の不均衡を調整する制度です。国税庁の第74回の出題のポイントは、所得税が所得再分配機能を持つのに対し、個人住民税は能力に応じて広く負担する負担分任を基調とするので、扶養控除などは所得税より低い額になっているとします。同じ出題のポイントは、各控除が個人住民税の「地域社会の会費」としての性格から、所得税より少なくなっているとも述べます。

扶養親族は、納税義務者の親族(配偶者を除く)と、里親に委託された児童、養護受託者に委託された老人で、納税義務者と生計を一にするもののうち、前年の合計所得金額が620,000円以下の人です(令和9年度分。法23条1項9号、292条1項9号)。青色事業専従者で給与の支払を受ける人と、事業専従者は除きます。控除対象扶養親族は、そのうち年齢16歳以上の人です(法34条1項11号)。

扶養控除の額は、1人につき次のとおりです(法34条1項11号、4項、314条の2第1項11号、第4項)。道府県民税も市町村民税も同じ額です。

区分 住民税 所得税(令和8年分) 所得税のほうが多い額
控除対象扶養親族(一般、16歳以上) 330,000円 380,000円 50,000円
特定扶養親族(19歳以上23歳未満) 450,000円 630,000円 180,000円
老人扶養親族(70歳以上) 380,000円 480,000円 100,000円
同居老親等(老人扶養親族のうち、納税義務者または配偶者の直系尊属で、いずれかと同居を常況とする人) 450,000円 580,000円 130,000円

年齢16歳未満の扶養親族(年少扶養親族)には、扶養控除がありません。平成24年度分から、年少扶養親族に係る扶養控除が廃止され、16歳以上19歳未満の特定扶養親族に係る上乗せ部分(個人住民税では12万円)も廃止されました(第74回の出題のポイント)。扶養親族の人数は、非課税の判定や障害者控除には数えるので、控除がないからといって扶養親族でなくなるわけではありません。

表の「所得税のほうが多い額」は、住民税の所得割から引く調整控除の人的控除差と同じ額です(法37条1号イの表(8)・(9))。所得税の側の額は、令和9年度分の所得である令和8年分で比べます。

国外居住親族は、所得税法上の非居住者である親族です。令和6年度分から、年齢16歳以上30歳未満の人、年齢70歳以上の人、年齢30歳以上70歳未満で次のどれかに当たる人に限って、控除対象扶養親族になります(法34条1項11号ロ。令和2年法律第5号により改正、令和6年1月1日施行)。第74回の出題のポイントは、「年齢29歳以下の者又は高齢者である年齢70歳以上の者など」と説明しています。

特定親族特別控除(法34条1項12号)は、令和8年度分から加わりました。自己と生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族(配偶者を除く)と里親に委託された児童で、青色事業専従者で給与の支払を受ける人と事業専従者を除き、前年の合計所得金額が1,230,000円以下の人のうち、控除対象扶養親族に当たらない人(合計所得金額が620,000円を超える人)がいる納税義務者に、特定親族の合計所得金額に応じて控除します。納税義務者本人の所得による制限はありません。

特定親族の合計所得金額 控除額
950,000円以下 450,000円
950,000円超 1,000,000円以下 410,000円
1,000,000円超 1,050,000円以下 310,000円
1,050,000円超 1,100,000円以下 210,000円
1,100,000円超 1,150,000円以下 110,000円
1,150,000円超 1,200,000円以下 60,000円
1,200,000円超 1,230,000円以下 30,000円

950,000円超1,150,000円以下の部分は、条文が「630,000円から、合計所得金額のうち840,001円を超える部分に2を乗じた額(10万円の整数倍から8万円を引いた額に切り下げ)を引いた額」と定めた結果です。たとえば合計所得金額が960,000円なら、(960,000円−840,001円)×2=239,998円を、切り下げて220,000円とし、630,000円−220,000円=410,000円です。

扶養親族の合計所得金額の上限は、年度で変わってきました。 条文を各回の基準日の版で比べると、令和2年度分までが380,000円、令和3年度分から令和7年度分までが480,000円、令和8年度分が580,000円、令和9年度分からが620,000円です(配偶者控除と同一生計配偶者の年度表と同じ。同一生計配偶者と同じ上限)。額そのもの(330,000円など)は、平成24年度分以後、この間変わっていません。

判断の順序

  1. 判定の時点を決める。 扶養親族かどうか、特定扶養親族・老人扶養親族かどうかは、前年12月31日の現況で判定します。その人が前年の中途で死亡したときは、死亡の時の現況です(法34条8項)。年齢も12月31日で数えます。
  2. 親族と生計を一にするかを確かめる。 配偶者以外の親族(6親等内の血族と3親等内の姻族)で、納税義務者と生計を一にする人です。同居は要件ではなく、別居でも生活費や学資金の送金があれば生計を一にします。青色事業専従者で給与を受ける人と、事業専従者は除きます。
  3. 親族の合計所得金額を求めて、620,000円と比べる。 給与だけの人は、給与収入から給与所得控除額(令和8年分は、収入2,200,000円以下で740,000円)を引いて求めます。遺族年金や障害年金などの非課税所得は、合計所得金額に入れません。620,000円以下なら扶養親族、超えれば扶養親族に当たらず、次の手順7へ進みます。
  4. 国外に住む親族か確かめる。 所得税法上の非居住者なら、上の3つの区分(16歳以上30歳未満、70歳以上、30歳以上70歳未満で留学・障害者・380,000円以上の支払)のどれかに当たるときだけ、控除対象扶養親族になります。
  5. 年齢で控除額を決める。 16歳未満は控除なし。16歳以上は330,000円、19歳以上23歳未満は450,000円、70歳以上は380,000円です。
  6. 70歳以上は同居老親等かを確かめる。 納税義務者または配偶者の直系尊属で、いずれかと同居を常況としていれば450,000円です(法34条4項)。兄弟姉妹やおじ・おばは直系尊属でないので、同居していても380,000円です。老人ホームへの入所など、同居を常況としない場合も380,000円です。
  7. 扶養親族に当たらない19歳以上23歳未満の親族は、特定親族特別控除を確かめる。 合計所得金額が1,230,000円以下なら、上の表の額です。
  8. ほかの納税義務者と重ならないようにする。 同じ人を複数の納税義務者が扶養親族または特定親族として数えるときは、1人にだけ数えます(配偶者・扶養の競合と再婚)。
  9. 時点を確かめる。 扶養控除の額(330,000円・450,000円・380,000円・450,000円)は、第69回の基準日の版から2027年4月1日版まで変わっていません(第69回・第70回、2019年4月5日版・2020年4月3日版、第71回、2021年4月2日版を e-Gov で並べて確かめた)。変わったのは、合計所得金額の上限(手順3)、国外居住親族の要件(令和6年度分から)、特定親族特別控除(令和8年度分から)です。

基本例

令和8年中に、Aは次の親族を扶養しています。Aは指定都市の区域外に住み、親族はいずれもAと生計を一にし、合計所得金額は620,000円以下です。令和9年度分の扶養控除の合計と、令和8年分の所得税の扶養控除の合計を求めます。

住民税は、長男が特定扶養親族で450,000円、長女が330,000円、次女が16歳未満で0円、母がAの直系尊属で同居なので同居老親等450,000円です。合計は1,230,000円です。所得税は、長男630,000円、長女380,000円、母580,000円で合計1,590,000円です。所得税のほうが360,000円多くなります。

比較例

基本例で、母だけをAと別居に変えます(生活費の送金を続けて、生計は一にしている)。ほかの条件は同じです。

同居老親等は、直系尊属であることと同居を常況とすることの両方が要ります。 同居だけが変わると、住民税の控除が70,000円変わります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。扶養親族の所得の上限は、第69回・第70回が380,000円、第71回〜第75回が480,000円(第75回は令和6年分の所得で、令和7年度分)、第76回が令和7年分の所得で令和8年度分の580,000円です。

ドリル

問1 扶養親族の判定と控除額(判定)

次の人について、令和9年度分の住民税で受けられる扶養控除または特定親族特別控除の額を答えなさい。いずれも納税義務者と生計を一にし、令和8年12月31日の年齢で判定する。給与収入だけで、ほかの所得はない。

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    1. 0円。 15歳は扶養親族ですが、16歳未満なので扶養控除がありません
    1. 330,000円。 給与所得は1,360,000円−740,000円=620,000円で、上限の620,000円以下です。18歳の控除対象扶養親族で、一般の330,000円です
    1. 450,000円(特定親族特別控除)。 給与所得は1,400,000円−740,000円=660,000円で、上限の620,000円を超えるので扶養親族ではありません。19歳以上23歳未満の特定親族で、合計所得金額660,000円は950,000円以下なので450,000円です
    1. 380,000円。 老人扶養親族ですが、おじは納税義務者の直系尊属でないので、同居していても同居老親等ではありません

扶養親族に当たらないからといって、控除がなくなるとは限りません。19歳以上23歳未満の親族は、特定親族特別控除を確かめます。

問2 国外居住親族(判定)

次の国外に住む親族(所得税法上の非居住者)は、令和9年度分の控除対象扶養親族になるか。いずれも納税義務者と生計を一にし、合計所得金額は620,000円以下である。

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    1. なる。 年齢16歳以上30歳未満なので、ほかの条件は要りません。一般の330,000円です
    1. なる。 30歳以上70歳未満でも、障害者は対象です。年齢が16歳以上なので330,000円です
    1. ならない。 30歳以上70歳未満で、留学でも障害者でもなく、380,000円以上の支払も受けていません
    1. なる。 生活費の支払が380,000円以上です。330,000円です
    1. なる。 年齢70歳以上は条件がありません。老人扶養親族で380,000円です。国外に住むので同居を常況とすることはなく、同居老親等にはなりません

30歳以上70歳未満の人だけが、留学・障害者・380,000円以上の支払の3つを確かめる対象です。

問3 特定親族特別控除の計算(計算)

次の特定親族(19歳以上23歳未満、扶養控除の対象でない)の合計所得金額のとき、特定親族特別控除の額を求めなさい。

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  • ① 450,000円。 950,000円以下です
  • ② 1,046,000円は1,000,000円超1,050,000円以下です。(1,046,000円−840,001円)×2=411,998円を、10万円の整数倍から8万円を引いた額に切り下げると320,000円です。630,000円−320,000円=310,000円です
  • ③ 60,000円。 1,150,000円超1,200,000円以下です
  • ④ 0円。 1,230,000円を超えるので、特定親族に当たりません

950,000円超1,150,000円以下は、10万円刻みで階段状に減ります。表の額を覚えておき、境目(1,000,000円ちょうどは410,000円、1,000,001円は310,000円)を取り違えないようにします。

問4 扶養控除の意義と概要(論述)

令和9年度分の個人住民税における扶養控除の意義と概要を、所得税における取扱いとの相違に留意して述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 趣旨: 所得控除は、納税義務者の個人的な事情を考慮して、担税力の差による負担の不均衡を調整する制度。扶養控除は、扶養親族を有する納税義務者に税制上の配慮を行う(法34条1項11号)
  • 扶養親族の意義: 生計を一にする親族で、前年の合計所得金額が620,000円以下の人(法23条1項9号)。控除対象扶養親族は16歳以上
  • 額: 控除対象扶養親族330,000円、特定扶養親族(19歳以上23歳未満)450,000円、老人扶養親族(70歳以上)380,000円、同居老親等450,000円。16歳未満の扶養控除と、16歳以上19歳未満の特定扶養親族の上乗せ部分は平成24年度分から廃止
  • 国外居住親族: 令和6年度分から、年齢16歳以上30歳未満または70歳以上の人と、30歳以上70歳未満で留学・障害者・380,000円以上の支払を受けている人に限る
  • 所得税との相違: 所得税は所得再分配機能を持つのに対し、住民税は負担分任を基調とする「地域社会の会費」であり、額が所得税(380,000円・630,000円・480,000円・580,000円)より低い。納税義務者本人の所得による制限が無い点は同じ
  • 判定の時点: 前年12月31日の現況(法34条8項)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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