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事業所得と専従者給与

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則・所得税法は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の所得に課税)で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

事業所得の金額は、所得税と同じ計算で求めます。住民税が独自に条文を置くのは、生計を一にする親族が事業に専ら従事している場合の、親族への給与の扱いです。第二問では、青色事業専従者給与が必要経費になるかが、第71回・第72回・第76回で問われました。

制度・処理の理由

事業所得の金額は、総収入金額から必要経費を引いて求めます。地方税法に独自の規定がないので、所得税法の計算の例によります(法32条2項、313条2項。所得税法27条)。青色申告特別控除なども所得税と同じです。

所得税法56条は、生計を一にする親族に支払う対価を経費にしません。事業を営む家族に給与を払って所得を分散し、税負担を軽くできてしまうからです(生計を一にする親族への対価)。住民税もこの原則の例によります。そのうえで、親族が専ら事業に従事している場合の例外を、法32条3項から7項と313条3項から7項が、所得税法57条と同じ形で定めています。

経費にした額や事業専従者控除額は、専従者の給与所得の収入金額になります(法32条5項、313条5項)。事業主の負担を減らす代わりに、専従者に課税するという形です。

専従者として給与を受ける配偶者や親族は、同一生計配偶者にも扶養親族にもなりません(法23条1項7号・9号、292条1項7号・9号のかっこ書)。二重に控除を受けられないようにしています。

判断の順序

  1. 事業所得の金額を求める。 総収入金額から必要経費を引き、青色申告特別控除などを引きます。所得税と同じです(所得税の単元)。
  2. 専従者の要件を確かめる。 次の3つをすべて満たす親族です。
    • 納税義務者と生計を一にする配偶者その他の親族であること
    • 前年12月31日の現況で15歳以上であること(法32条7項、313条7項。15歳未満の者は除く)
    • 専ら事業に従事すること。その年を通じて6月を超える期間、専ら従事していることが必要です(令7条の5第1項、48条の2の2)。青色の場合に限り、年の中途の開業・廃業や親族の婚姻などで年を通じて従事できなかったときは、従事できた期間の2分の1を超える期間で足ります(同項ただし書)。学生・生徒である期間、他に職業を有する期間、心身の障害で従事する能力が著しく阻害されている期間は、専ら従事する期間に入りません(令7条の5第2項)
  3. 青色か白色かを確かめる。 青色申告の承認を受けているなら青色事業専従者給与(法32条3項)、そうでなければ事業専従者控除(同条4項)です。青色の承認を受けているが届出書を出していない場合の扱いは、手順6で書きます。
  4. (青色)経費になる額を決める。 所得税の届出書に書いた方法と金額の範囲内で支払い、かつ労務の対価として相当な額が、実額で必要経費になります。届出額を超える部分は経費になりません。
  5. (白色)事業専従者控除額を計算する。 専従者1人ごとに、次の低いほうの額を必要経費とみなします(法32条4項、313条4項)。
    • 配偶者は860,000円、配偶者以外は500,000円
    • 事業専従者控除額を引く前の事業所得の金額 ÷(専従者の数+1)
  6. 手続を確かめる。
    • 白色: 住民税の申告書に、事業専従者控除額に関する事項(法317条の2第1項2号)を書かなければ、適用されません(法32条6項、313条6項)。所得税の確定申告書を出した人は、その申告書に書いた事項が、住民税の申告書に書いたものとみなされます(法317条の3)。申告書を出す義務がない場合や、記載がないことにやむを得ない事情があると市町村長が認める場合は、適用されます
    • 青色の特例: 前年分の所得税の納税義務を負わないと認められたことその他の政令で定める理由(前年分の所得税で青色事業専従者を同一生計配偶者または扶養親族としたこと。令7条の5第3項)で届出書を出さなかった人でも、住民税の申告書に青色事業専従者給与額に関する事項(法317条の2第1項2号)を書いて出せば、青色事業専従者給与の適用を受けられます(法32条3項後段、313条3項後段)
  7. 専従者側を処理する。 経費にした額や事業専従者控除額は、専従者の給与収入です。専従者の給与所得の金額を、給与所得の表で求めます。専従者は、納税義務者の同一生計配偶者・扶養親族から外します。
  8. 事業が2つ以上あるときを確かめる。 事業専従者控除額の計算は、すべての事業の所得の合計額と、すべての専従者の数で行います(令7条の7、48条の2の2)。同じ専従者が2つ以上の事業に従事するときは、従事した分量に応じて配分します(令7条の8、48条の2の2)。
  9. 時点を確かめる。 法32条3項から7項と令7条の5から7条の8は、第69回から第77回の基準日までの版で、結論に影響する変更がありません。給与所得の表と青色申告特別控除の額は年分ごとに違うので、問題の前年の表で計算します(給与所得の手順7、青色申告特別控除)。

基本例

令和8年中に、白色申告の事業者Pは、妻(42歳)が年間を通じて事業に専ら従事しています。専従者控除を引く前のPの事業所得の金額は3,000,000円です。令和9年度分の住民税の事業所得の金額と、妻の給与所得の金額を求めます。

比較例

基本例で、Pが青色申告の承認を受け、届出書に妻の給与を年1,200,000円と書いて、そのとおり支払ったとします。他の条件は同じで、相当な額です。

白色は上限つきの定額、青色は届出の範囲内の相当な実額が必要経費になります。 住民税の結論は所得税と同じで、違うのは手続(住民税の申告書の記載、所得税の届出書の利用)です。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 白色の事業専従者控除額(計算)

令和8年中の、白色申告の事業者について、事業専従者控除額と、令和9年度分の事業所得の金額を求めなさい。専従者はすべて要件を満たしています。

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    1. 上限は860,000円、事業所得を(1+1)で割ると1,800,000円です。低いほうの 860,000円 が事業専従者控除額で、事業所得の金額は3,600,000円−860,000円=2,740,000円
    1. 事業所得を(2+1)で割ると 600,000円 です。妻は860,000円と600,000円の低いほうで 600,000円、長男は500,000円と600,000円の低いほうで 500,000円。合計は 1,100,000円 で、事業所得の金額は1,800,000円−1,100,000円=700,000円

人数が増えるほど、1人あたりの割り算の上限が小さくなります。

問2 所得が小さいとき(計算)

白色申告の事業者の、専従者控除を引く前の事業所得の金額が1,000,000円で、専従者は妻1人です。事業専従者控除額と事業所得の金額を求めなさい。

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上限は860,000円ですが、事業所得を(1+1)で割ると 500,000円 で、これのほうが低いので、事業専従者控除額は 500,000円 です。事業所得の金額は1,000,000円−500,000円=500,000円です。

配偶者の上限の860,000円を引けるのは、事業所得が1,720,000円以上のときです(1,720,000円÷2=860,000円)。

問3 青色事業専従者給与の範囲(計算)

青色申告の事業者が、妻を専従者として、届出書に年1,200,000円と書いて届け出ました。令和8年中に妻へ実際に1,500,000円を支払いました。金額は労務の対価として相当です。必要経費になる額と、ならない額を答えなさい。

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届出書に書いた金額の範囲内の額だけが必要経費になります。必要経費になる額は 1,200,000円、ならない額は1,500,000円−1,200,000円=300,000円 です。

問4 専従者の取扱い(正誤)

次の記述の正誤を答えなさい。

  1. 専従者の判定で、15歳未満かどうかは前年12月31日の現況による
  2. 青色事業専従者給与を必要経費にするには、住民税独自の届出書を市町村に出す必要がある
  3. 白色申告の事業者は、住民税の申告書に事業専従者控除額に関する事項が書かれていなくても、事業専従者控除額は必要経費とみなされる
  4. 専従者として給与を受ける配偶者は、納税義務者の同一生計配偶者にならない
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  1. 正しい。 法32条7項、313条7項
  2. 誤り。 青色事業専従者給与は、所得税の届出書(所得税法57条2項の書類)に書いた方法と金額の範囲内で必要経費になります(法32条3項)。住民税独自の届出書はありません
  3. 誤り。 申告書にその事項の記載がないと、事業専従者控除の規定は適用されません(法32条6項、313条6項)。ただし、申告書を出す義務がない場合と、やむを得ない事情があると市町村長が認める場合は、適用されます。所得税の確定申告書に書いた事項は、住民税の申告書に書いたものとみなされます(法317条の3)
  4. 正しい。 青色事業専従者として給与の支払を受ける者と事業専従者は、同一生計配偶者から除かれます(法23条1項7号のかっこ書)

問5 専従者に関する取扱い(論述)

個人住民税において、事業主が生計を一にする親族に支払う給与の取扱いを、所得税との異同に言及して述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 原則: 生計を一にする親族への対価は、所得税法56条の例により必要経費にならない
  • 例外(青色): 青色申告の承認を受けている者は、所得税の届出書に書いた方法と金額の範囲内の相当な額を、実額で必要経費にする(法32条3項、313条3項)
  • 例外(白色): 専従者1人につき、配偶者860,000円、その他500,000円を上限に、事業所得を(専従者の数+1)で割った額との低いほうを、必要経費とみなす(法32条4項、313条4項)。住民税の申告書の記載が要る
  • 専従者の要件: 15歳以上(前年12月31日の現況)、年を通じて6月を超える期間、専ら従事(令7条の5)
  • 所得税との異同: 金額と要件は同じ。違いは手続で、住民税には独自の届出書がなく、所得税の届出書を基準にする。前年分の所得税の納税義務を負わない等の場合は、住民税の申告書で青色の適用を受けられる
  • 専従者側: 経費にした額は専従者の給与収入になる。専従者は同一生計配偶者・扶養親族にならない

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、5回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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