住民税・所得の計算 > 所得区分
不動産所得
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・所得税法は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の所得に課税)で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
不動産所得の金額も、所得税の計算の例で求めます。住民税が独自に書くのは、事業専従者の扱いが貸付けの規模で変わることと、住民税の申告が必要になる場面です。第二問では、アパートの賃貸料から必要経費を引いて不動産所得の金額を求める設問が、第71回・第72回・第74回に出ました。
- 前の段: 事業専従者の規定は事業所得と専従者給与、給与所得は給与所得が受け持ちます
- 横の段: 不動産所得の収入すべき時期は事業・不動産の収入範囲と計上時期、必要経費の範囲は必要経費の範囲と共有・用途按分、土地取得のための借入金の利子は不動産所得の土地取得負債利子が受け持ちます。この単元は所得税と同じで済む部分を示し、住民税側で気をつける点だけを書きます
- 次の段: 不動産所得の損失を他の所得と通算できるかは損益通算の対象範囲、住民税の申告と所得税の確定申告の関係は住民税申告と所得税確定申告の関係が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、不動産所得の計算が所得税の例によること、貸付けが事業的規模かどうかで専従者の規定が変わること、不動産所得があるときの住民税の申告の3つです
制度・処理の理由
不動産所得の金額は、総収入金額から必要経費を引いて求めます(所得税法26条2項)。住民税には独自の規定がなく、所得税法の計算の例によります(法32条2項、313条2項)。収入金額の範囲と計上時期、必要経費の範囲、減価償却、青色申告特別控除は、すべて所得税の取扱いがそのまま使われます。したがって、同じ年の同じ賃貸収入と必要経費なら、所得税の不動産所得の金額と住民税の不動産所得の金額は同じです。
住民税が独自に書くのは、事業専従者の規定です。法32条3項・4項は、青色事業専従者給与や事業専従者控除の対象を、「所得税法56条に規定する事業」を営む場合に限っています。不動産の貸付けは、貸室がおおむね10以上、独立家屋がおおむね5棟以上であれば、反証がない限り事業として扱われます(所得税基本通達26-9)。これに満たない小規模な貸付けは、事業ではないので、家族に払う給与も事業専従者控除も受けられません。所得税の例(青色事業専従者給与と事業専従者控除)と同じ線引きです。
住民税の申告の面では、賃貸収入は給与のように支払者から市町村に報告されません(給与支払報告書は給与の支払者が出す書類です)。そのため、不動産所得がある人は、住民税の申告書を出すか、所得税の確定申告書を出すことで、市町村に所得を知らせる必要があります。給与支払報告書を出す義務がある者から給与の支払を受けている人で、給与所得以外の所得がない人だけが、申告書の提出を免れます(法317条の2第1項ただし書)。所得税の確定申告書を提出した人は、その確定申告書が提出された日に、住民税の申告書が提出されたものとみなされます(法317条の3第1項)。
判断の順序
- 不動産所得に当たるか確かめる。 土地・建物・船舶・航空機の貸付けなどによる所得です(所得税法26条1項)。事業的規模かどうかにかかわらず、不動産所得です。
- 総収入金額を決める。 賃料は、契約や慣習で支払日が定められていればその日、定めがなければ支払を受けた日の収入です(所得税基本通達36-5)。礼金・更新料のように一時に受けるものは、引渡しを要するときは引渡しの日、要しないときは契約の効力発生の日の収入です(同36-6)。返還する敷金は収入に入りません(事業・不動産の収入範囲と計上時期)。
- 必要経費を決める。 固定資産税、管理費、減価償却費、損害保険料、修繕費、借入金の利子などです。家事上の経費と区分します(必要経費の範囲と共有・用途按分)。
- 所得の金額を求める。 総収入金額から必要経費を引き、青色申告者は青色申告特別控除を引きます。
- 貸付けが事業的規模かを確かめる。 貸室がおおむね10以上、独立家屋がおおむね5棟以上なら、反証がない限り事業です(所得税基本通達26-9)。
- 専従者がいるときの扱いを決める。 事業的規模なら、青色事業専従者給与または白色の事業専従者控除を使えます(事業所得と専従者給与)。事業的規模でなければ、どちらも使えません。
- 損失が出たら通算できるかを確かめる。 不動産所得の損失は、他の所得と通算できます。ただし土地等を取得するための借入金の利子に対応する部分は、通算の対象になりません(不動産所得の土地取得負債利子、損益通算の対象範囲)。
- 申告の要否を確かめる。 所得税の確定申告書を出した人は、住民税の申告書を別に出す必要がありません。出さない人は、翌年3月15日までに住民税の申告書を出します(法317条の2第1項、317条の3第1項)。
- 時点を確かめる。 不動産所得に関する法32条、313条、令7条の5から7条の8は、第69回から第77回の基準日までの版で、結論に影響する変更がありません。青色申告特別控除は令和9年分から変わります(青色申告特別控除)が、令和9年度分の住民税が使う令和8年分には及びません。
基本例
令和8年中に、白色申告の個人Rは、貸室10室のアパートを貸し、月額300,000円の賃料を12か月分受け取りました。必要経費は、固定資産税240,000円、管理費360,000円、減価償却費900,000円、損害保険料60,000円、修繕費140,000円です。Rの妻は、このアパートの経営に年間を通じて専ら従事する専従者です。令和9年度分の住民税の不動産所得の金額を求めます。
- 総収入金額は300,000円×12=3,600,000円です
- 必要経費の合計は1,700,000円です。専従者控除を引く前の不動産所得の金額は3,600,000円−1,700,000円=1,900,000円です
- 貸室が10室なので事業的規模です。専従者控除は、860,000円と、1,900,000円÷2=950,000円の低いほうで860,000円です
- 不動産所得の金額は1,900,000円−860,000円=1,040,000円です
比較例
基本例で、貸室を6室にします。賃料や必要経費の金額は同じとし、他の条件も変えません。
- 6室は事業的規模に当たらないので、事業専従者控除は受けられません
- 不動産所得の金額は専従者控除を引かない1,900,000円です
貸付けが事業的規模かどうかで、同じ収入と経費でも不動産所得の金額が860,000円違います。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。
- 第71回(2021年4月2日) 第二問【資料】⑵①: 甲の妻のアパートの賃貸料に係る収入金額2,440,000円と必要経費790,000円から、不動産所得の金額を求めさせる
- 第72回(2022年4月8日) 第二問【資料】⑵①: 甲の妻のアパートの賃貸料に係る収入金額5,260,000円と必要経費1,930,000円から、不動産所得の金額を求めさせる
- 第74回(2024年4月5日) 第二問【資料】⑹①: 甲の父のアパートの賃貸料に係る収入金額3,206,000円と必要経費623,000円から、不動産所得の金額を求めさせる。出題のポイントは、所得計算の一つに不動産所得を挙げています
- 第69回・第70回・第73回・第75回・第76回の第二問には、問題本文に不動産所得の資料がありません
- いずれの回も、収入と必要経費が示されて差を求める形で、所得税の計算の例に従えば足ります。事業専従者や敷金・礼金の扱いまで問うた回は確認できていません
ドリル
問1 不動産所得の金額(計算)
令和8年中に、個人Sが貸したアパートの賃料は月額200,000円で、12か月分を受け取りました。このほか、入居時に礼金200,000円(返還しない)と敷金400,000円(退去時に返還する)を受け取りました。必要経費は1,150,000円です。令和9年度分の住民税の不動産所得の金額を求めなさい。
解答と解説を見る
- 賃料の総収入金額は200,000円×12=2,400,000円です
- 礼金は返還しない一時金なので、入居時(契約の効力発生の日または引渡しの日)の収入に入ります。総収入金額は2,400,000円+200,000円=2,600,000円です
- 敷金は退去時に返還するので、収入に入りません
- 不動産所得の金額は2,600,000円−1,150,000円=1,450,000円です
問2 住民税の申告(正誤)
次の記述の正誤を答えなさい。
- 住民税の不動産所得の金額は、所得税法の計算の例によって求める
- 給与所得者で不動産所得もある人は、所得税の確定申告書を出していても、住民税の申告書を別に出さなければならない
- 貸室が6室の個人でも、白色申告で妻が専従者なら、事業専従者控除が受けられる
- 不動産所得の金額が赤字のとき、土地を取得するための借入金の利子に対応する部分も、給与所得と通算できる
解答と解説を見る
- 正しい。 法32条2項、313条2項
- 誤り。 所得税の確定申告書を出した人は、その提出の日に住民税の申告書を出したものとみなされます(法317条の3第1項)。給与所得以外の所得がある人は、確定申告書を出さなければ住民税の申告書を出します
- 誤り。 事業専従者の規定は、所得税法56条に規定する事業が対象で、小規模な貸付け(おおむね10室未満)は事業的規模に当たらないので受けられません
- 誤り。 土地等を取得するための借入金の利子に対応する部分は、損益通算の対象になりません
問3 専従者がいる場合の不動産所得(計算)
白色申告の個人Tは、事業的規模のアパートを貸しています。専従者控除を引く前の令和8年中の不動産所得の金額は1,200,000円で、妻が専従者です。事業的規模でない場合と比べて、令和9年度分の住民税の不動産所得の金額を求めなさい。
解答と解説を見る
- 事業的規模の場合、860,000円と、1,200,000円÷2=600,000円の低いほうの600,000円が控除額です。不動産所得の金額は1,200,000円−600,000円=600,000円
- 事業的規模でない場合は控除を受けられず、不動産所得の金額は 1,200,000円 です
所得が小さいと、860,000円の上限より、所得を人数に1を加えた数で割った額のほうが低くなります。
根拠
- 地方税法 第32条(道府県民税の所得割の課税標準。第2項 計算の例、第3項・第4項 事業専従者)、第313条(市町村民税の所得割の課税標準。同旨)、第317条の2(市町村民税の申告等)、第317条の3(確定申告書が提出された場合の扱い) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令 第7条の5から第7条の8、第48条の2の2 https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 所得税法 第26条(不動産所得)、第56条(事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 国税庁「令和6年度(第74回)税理士試験 出題のポイント」住民税(第二問 給与所得、配当所得、一時所得、利子所得、不動産所得、雑所得の計算) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2024/09.htm
- 所得税基本通達 26-9(建物の貸付けが事業として行われているかどうかの判定) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/02.htm
- 所得税基本通達 36-5、36-6(不動産所得の収入すべき時期) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/01.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第71回:第二問(【資料】⑵① 妻のアパート賃貸料による不動産所得金額)
- 第72回:第二問(【資料】⑵① 妻のアパート賃貸料による不動産所得金額)
- 第74回:第二問(【資料】⑹① 父のアパート賃貸料による不動産所得金額)
第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 所得区分の覚え方(段下げリスト)