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損益通算の対象範囲
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・所得税法・同施行令・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の所得に課税)で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
赤字が出た所得を、ほかの所得から引くのが損益通算です。住民税は、この計算を所得税と同じ方法で行います。住民税の第二問で問われるのは、どの赤字が引けて、どの赤字が引けないかの判定です。通算できない赤字は、総所得金額に何も影響しません。
- 前の段: 所得ごとの金額の計算は給与所得から雑所得と公的年金等まで、土地建物等の分離課税は土地建物等の長期・短期譲渡所得の分離課税から低未利用土地の特別控除までが受け持ちます
- 横の段: 通算の順序は損益通算の対象となる損失と通算の順序、一時所得と生活に通常必要でない資産の損失は一時所得・非生活資産の損失制限、上場株式等の譲渡損失は上場株式譲渡損失の通算と繰越が受け持ちます。この単元は住民税でも同じ結論になることと、住民税の附則にだけある例外を書きます
- 次の段: 通算しきれなかった損失を繰り越す扱いは純損失・雑損失の繰越控除、上場株式等の損益通算は上場株式等の損益通算と繰越控除が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、通算できる損失の範囲、通算できない損失、分離課税の損失の扱い、居住用財産の譲渡損失の特例の4つです
制度・処理の理由
所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額、山林所得金額です(地方税法32条1項、313条1項)。この3つは、所得税法その他の所得税に関する法令の規定による計算の例により算定します(同法32条2項、313条2項)。損益通算は所得税法69条の規定なので、住民税も、同じ損失を同じ範囲で引きます。
所得税法69条1項は、通算できる損失を、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の4つの金額の計算上生じた損失に限ります。配当所得、給与所得、一時所得、雑所得の赤字は、ほかの所得から引けません。このうち雑所得の損失は、公的年金等の金額と、それ以外の雑所得の金額の合計額を求める中で、同じ雑所得の中だけで相殺されます。
さらに、生活に通常必要でない資産に係る損失は、法69条2項と令178条1項により、生じなかったものとみなされます。競走馬の譲渡損失だけは、その競走馬の保有に係る雑所得の金額から引きます(令200条)。生活に通常必要でない資産は、競走馬などの射こう的行為の手段となる動産、趣味・娯楽・保養・鑑賞の目的で所有する資産(別荘など)、生活の用に供する動産で令25条の生活用動産に当たらないもの(1個または1組の価額が30万円を超える書画・骨董・貴金属など)です。
住民税には、これとは別の規定があります。土地建物等の長期・短期の譲渡所得、株式等の譲渡所得は、ほかの所得と区分して課税され、その譲渡所得の金額の計算上生じた損失は、道府県民税・市町村民税に関する規定の適用上、生じなかったものとみなされます(附則34条1項後段・4項後段、35条1項後段、35条の2第1項後段、35条の2の2第1項後段)。区分して低い税率で課税する代わりに、赤字をほかの所得から引くことも認めない仕組みです。同じ分離課税の中では、長期の損失を短期の金額から、短期の損失を長期の金額から引けます(附則34条2項、35条2項)。
この「生じなかったものとみなす」扱いには、2つの例外があります。
- 上場株式等の譲渡損失は、申告分離課税を選んだ上場株式等の配当所得等から引き、残りを3年間繰り越せます(附則35条の2の6。上場株式等の損益通算と繰越控除)
- 居住用財産の譲渡損失は、一定の要件で、ほかの所得から引き、残りを3年間繰り越せます(附則4条、4条の2)。次のとおりです
居住用財産の譲渡損失の特例は、所得税の措置法41条の5・41条の5の2に対応します。住民税の附則4条は、住宅ローンのある買換えの場合、附則4条の2は、住宅ローンの残るマイホームを売る場合(買換えは不要)です。
- 譲渡資産は、その年の1月1日で所有期間が5年を超える居住用の家屋や敷地です(附則4条は措置法41条の5第7項1号、附則4条の2は措置法41条の5の2第7項1号の譲渡資産を引く)
- 附則4条は、特定譲渡の前年1月1日から翌年12月31日までに買換資産を取得し、その年の12月31日に買換資産の住宅借入金等(償還期間10年以上)の残高があり、翌年12月31日までに居住の用に供することが要件です(附則4条1項1号)
- 附則4条の2は、譲渡契約を結んだ日の前日に、売った家屋の住宅借入金等の残高があることが要件です。損失の額は、その残高から譲渡の対価を引いた残額が限度です(附則4条の2第1項1号)
- 附則4条は、譲渡資産の土地が政令で定める面積で500平方メートルを超えるとき、超える部分の損失を通算後譲渡損失から除きます(附則4条1項2号)
- 通算後譲渡損失の金額は、純損失のうち居住用財産の譲渡損失に係る部分です。3年間繰り越せますが、控除を受ける年度の前年の合計所得金額が3,000万円を超える年度分は使えません。附則4条は、控除を受ける年度の前年12月31日に、買換資産の住宅借入金等の残高があることも要件です(附則4条4項、4条の2第4項)
- 適用は、申告書に、この特例の適用を受ける旨を書いたときに限ります(附則4条3項、4条の2第3項)
判断の順序
- 損失がどの所得で出たかを確かめる。 住民税は所得税の例なので、所得税の区分で判断します(法32条2項、313条2項)。
- 通算の対象になる所得かを確かめる。 不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の損失だけが対象です(所得税法69条1項)。配当所得、給与所得、一時所得、雑所得の赤字は、ほかの所得から引きません。
- 生じなかったものとみなされないかを確かめる。 生活に通常必要でない資産の損失は、譲渡所得の中で、ほかの資産の譲渡益から引いたあとに残る部分が、通算できません(法69条2項、令178条1項・200条。一時所得・非生活資産の損失制限)。譲渡所得の中の相殺は、取得の日以後5年以内のものと、それ以外のものとの間で、不足額を他方の残額から引きます(所得税法33条3項)。
- 分離課税の損失を外す。 土地建物等の長期・短期の譲渡損失、株式等の譲渡損失は、ほかの所得から引けません(附則34条1項後段、35条1項後段、35条の2第1項後段、35条の2の2第1項後段)。上場株式等は上場株式等の損益通算と繰越控除で、配当所得等との通算を確かめます。
- 居住用財産の譲渡損失かを確かめる。 要件を満たす居住用財産の譲渡損失は、4の「生じなかったものとみなす」扱いを受けず、ほかの所得から引きます(附則4条2項、4条の2第2項)。
- 総合課税の中で通算する。 順序は所得税の令198条のとおりです。経常所得、譲渡所得・一時所得、山林所得、退職所得の順に広げます(損益通算の対象となる損失と通算の順序)。山林所得の損失は、まず経常所得の金額から引きます(令198条6号前段)。
- 残る損失を純損失とする。 通算しても残る損失は純損失です。青色申告書の提出者は、翌々年度以後3年間、連続して申告書を出すときに限って引けます(法32条8項)。変動所得と被災事業用資産の損失、雑損失は、青色でなくても繰り越せます(同条9項)。純損失・雑損失の繰越控除で扱います。
- 時点を確かめる。 次の表のとおりです。
| 規定 | 第71回の基準日(2021年4月2日)の版 | 2027年4月1日版 |
|---|---|---|
| 附則4条・4条の2(居住用財産の譲渡損失の特例)の適用期間の末日 | 令和3年12月31日 | 令和9年12月31日 |
| 所得税法69条、令178条・200条 | 本文は同じ | 本文は同じ |
令198条は2026年4月1日に書き方が変わりましたが、順次控除する順序は変わっていません(損益通算の対象となる損失と通算の順序の判断の順序8)。
基本例
令和8年中に、乙は、次の所得と損失がありました。令和9年度分の総所得金額を求めます。
- 不動産所得の金額は1,500,000円です
- 絵画(取得から5年以内)の譲渡益が1,000,000円、骨董品(所有期間5年超。1個の価額は30万円超)の譲渡損失が1,300,000円です
- 原稿料は収入180,000円、必要経費260,000円で、雑所得が△80,000円です
- 一時所得は、収入600,000円で、収入を得るために支出した金額はありません
計算は次のとおりです。
- 譲渡所得は、骨董品の損失を絵画の益から引くと、1,000,000円−1,300,000円=△300,000円です。骨董品は生活に通常必要でない資産なので、この損失は生じなかったものとみなされ、譲渡所得は0円です
- 雑所得の△80,000円は、通算の対象ではないので、総所得金額に何も影響しません
- 一時所得は、600,000円から特別控除500,000円を引いた100,000円の2分の1で、50,000円です
- 総所得金額は、1,500,000円+50,000円=1,550,000円です
比較例
基本例で、原稿料の赤字(雑所得△80,000円)を、事業所得の赤字△80,000円に変えます。金額と他の条件は同じです。
- 事業所得の損失は通算の対象です。まず経常所得である不動産所得から引き、1,500,000円−80,000円=1,420,000円になります
- 一時所得の50,000円を足して、総所得金額は1,470,000円です。基本例より80,000円少なくなります
同じ金額の赤字でも、事業所得なら他の所得から引け、雑所得なら引けません。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。単元マップの対応は、第71回と第76回です。
- 第71回(2021年4月2日) 第二問【資料】⑵②④: 甲の妻の所得に、不動産所得(収入2,440,000円、必要経費790,000円で、金額は1,650,000円)、譲渡所得、一時所得(収入697,000円)、雑所得の損失△63,500円がある。譲渡所得は、絵画(平成29年10月22日取得、令和2年5月12日譲渡、収入1,990,000円・取得費740,000円・譲渡費用20,000円)の譲渡益が1,230,000円、骨董品(平成2年4月14日取得、令和2年7月30日譲渡、収入2,020,000円・取得費3,510,000円・譲渡費用40,000円)の譲渡損失が1,530,000円である。骨董品の収入は30万円を超えるので、令25条の生活用動産に当たらない。絵画の益から引くと△300,000円で、この損失は生じなかったものとみなされ、雑所得の損失とともに、ほかの所得から引けない。出題のポイントは、損益通算の対象になる所得の範囲として、骨董品の譲渡損失と雑所得の損失を挙げる
- 第76回(2026年4月3日) 第二問【資料】⑺②: 甲の父の山林(昭和64年取得)の譲渡で、収入3,130,000円、譲渡に要した伐採費・運搬費などの費用3,744,000円である。山林所得の金額は△614,000円の損失で、特別控除は引かない。この損失は通算の対象で、まず経常所得(公的年金等の雑所得や配当所得)から引く。老齢厚生年金2,830,000円と、c株式(非上場)の配当240,000円(総合課税)が同じ資料にある
- 第72回〜第75回の第二問には、損益通算の対象範囲を直接問う設問が単元マップに載っていません。第73回の上場株式等の譲渡損益の通算は上場株式等の損益通算と繰越控除で扱います
ドリル
問1 通算できるか(判定)
次の損失は、令和8年中に生じたもので、道府県民税・市町村民税の所得割の計算上、ほかの所得の金額から引けるか。
- 不動産所得の損失(土地を取得するための借入金の利子はない)
- 雑所得の損失(原稿料の収入より必要経費が多い)
- 事業所得の損失
- 一時所得の損失(収入より支出が多い)
- 居住用でない土地(所有10年)の長期譲渡所得の損失(特例の要件は満たさない)
- 趣味で所有していた別荘(貸付けなし)の譲渡損失
解答と解説を見る
- 引ける。 不動産所得の損失は通算の対象です
- 引けない。 雑所得の赤字は、通算の対象ではありません
- 引ける。 事業所得の損失は通算の対象です
- 引けない。 一時所得の赤字は、通算の対象ではありません
- 引けない。 土地建物等の長期譲渡所得は区分して課税され、その損失は生じなかったものとみなされます(附則34条1項後段)。居住用財産の譲渡損失の要件を満たすときだけ例外です
- 引けない。 別荘は生活に通常必要でない資産で、その譲渡損失は生じなかったものとみなされます(法69条2項、令178条1項)
問2 山林所得の損失(計算)
令和8年中に、Eは、山林の譲渡で収入2,400,000円、必要経費3,100,000円となった。給与所得の金額は2,000,000円で、ほかに所得はない。令和9年度分の総所得金額を求めなさい。
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- 山林所得の金額は2,400,000円−3,100,000円=△700,000円です。損失なので、特別控除は引きません
- 山林所得の損失は通算の対象で、まず経常所得である給与所得の金額から引きます
- 総所得金額は2,000,000円−700,000円=1,300,000円です。山林所得の金額は0円です
山林所得が赤字のときに、給与所得に影響しないとするのは誤りです。
問3 居住用財産の譲渡損失(計算)
令和8年中に、Fは、住宅ローンの残る自宅を売って、譲渡損失12,000,000円が生じた。附則4条の2の特例の要件はすべて満たし、譲渡契約の前日の住宅ローンの残高から譲渡の対価を引いた額は15,000,000円である。給与所得の金額は9,000,000円で、ほかに所得はない。令和9年度分の総所得金額と、通算後譲渡損失の金額、繰越控除を最初に受けられる年度を答えなさい。
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- 譲渡損失はほかの所得から引けるので、給与所得9,000,000円−12,000,000円=△3,000,000円で、総所得金額は0円です
- 譲渡損失の12,000,000円は、ローン残高と譲渡の対価の差の15,000,000円以内なので、全額が対象です。通算しても残る損失が純損失で、全額が居住用財産の譲渡損失に係るので、通算後譲渡損失の金額は3,000,000円です
- 繰越控除は、損失が生じた年(令和8年)の前年前3年内にあたる年度分として、令和10年度分から令和12年度分までです。損失が生じた年の翌年度(令和9年度分)の申告書に、特例の適用を受ける旨を書く必要があります。控除を受ける年度の前年の合計所得金額が3,000万円を超えると、その年度分は使えません
問4 住民税の損益通算(論述)
個人住民税における損益通算の取扱いを、所得税との異同に言及して述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 共通点: 所得割の課税標準(総所得金額・退職所得金額・山林所得金額)は所得税法の例で算定するので(法32条2項、313条2項)、損益通算の対象(不動産・事業・山林・譲渡の損失)と通算の順序は所得税と同じである(所得税法69条、令198条)
- 通算できない損失: 配当・給与・一時・雑の赤字、生活に通常必要でない資産の損失(法69条2項、令178条1項、200条)
- 住民税の附則: 土地建物等の長期・短期の譲渡、株式等の譲渡は区分して課税され、その損失は生じなかったものとみなされる(附則34条1項後段、35条1項後段、35条の2第1項後段、35条の2の2第1項後段)
- 例外: 上場株式等の譲渡損失の配当所得等との通算と繰越控除(附則35条の2の6)、居住用財産の譲渡損失の損益通算と繰越控除(附則4条、4条の2)
- 純損失の繰越しは純損失・雑損失の繰越控除で扱う
根拠
- 地方税法 第32条・第313条(所得割の課税標準)、附則第4条・第4条の2(居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除)、附則第34条・第35条・第35条の2・第35条の2の2(分離課税の損失の扱い) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 所得税法 第33条(譲渡所得)、第69条(損益通算) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令 第25条(生活用動産)、第178条・第200条(生活に通常必要でない資産の損失) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 租税特別措置法 第41条の5(居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除。第7項に用語の定義) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 国税庁「令和3年度(第71回)税理士試験 出題のポイント」住民税(第二問 損益通算対象となる所得の範囲) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2021/09.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第71回:第二問(【資料】⑵②④ 妻の骨董品の譲渡損失と雑所得の損失を他の所得と通算できるかの判断)
- 第76回:第二問(【資料】⑺② 伐採費等が収入を超える父の山林所得の損失を、公的年金等の雑所得などと損益通算する)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 損失の通算で混同しない3項目(比較表)