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低未利用土地の特別控除

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・租税特別措置法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の譲渡に課税)で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

低未利用土地等を売ったときは、長期譲渡所得の金額から100万円を引ける特例があります。住民税には独自の規定がなく、所得税の特別控除を引いた金額に、一般の長期譲渡所得の税率(県2%・市3%)を掛けます。第二問では、所得税の確定申告書の「特例適用条文」の欄に「租特法35の3」と書かれた土地を見つけ、100万円を引く計算が問われます。

制度・処理の理由

この特例は令和2年度の税制改正で設けられました。国土交通省は、地方部を中心に空き地・空き家が増える中で、新たに利用する意向のある人への土地の譲渡を促し、土地の有効活用による投資促進、地域の活性化、所有者不明土地の発生予防を図るものと説明しています。売り手に少額の控除を与えて、利用されていない土地の流通を後押しする仕組みです。

仕組みは、措置法35条の3第1項が、長期譲渡所得の金額から100万円を引くと定めています。長期譲渡所得の金額のうち低未利用土地等に係る部分が100万円に満たないときは、その部分の金額が控除額です。

住民税は、所得税の例で計算した長期譲渡所得の金額から、措置法35条の3第1項などの特別控除の額を引いた金額を課税長期譲渡所得金額とします(地方税法附則34条1項の括弧書き)。その金額に県2%・市3%の合計5%を掛けます(同条1項・4項)。居住用財産のような軽減税率はなく、所得税の15%に対応する一般の税率です。

したがって、所得税と住民税で控除額は同じで、違うのは税率だけです。要件の判定も、所得税の確定申告書の記載に従います。

判断の順序

  1. 低未利用土地等かを確かめる。 都市計画区域(都市計画法4条2項)内にある、土地基本法13条4項の低未利用土地、またはその上に存する権利です。居住・事業などに利用されていない土地、または周辺の同じ用途の土地に比べて利用の程度が著しく劣る土地をいいます(措置法35条の3第1項、国税庁タックスアンサー No.3226)。
  2. 所有期間を確かめる。 譲渡した年の1月1日で5年を超えることが必要です(同条1項、措置法31条2項)。
  3. 譲渡の時期を確かめる。 令和2年7月1日から令和10年12月31日までの譲渡です(同条1項)。
  4. 譲渡の対価を確かめる。 低未利用土地等の上にある建物などの対価を含めて500万円以下です。次の区域内にあるときは800万円以下です(同条2項2号、令23条の3第2項)。
    • 市街化区域
    • 区域区分が定められていない都市計画区域のうち、用途地域が定められている区域
    • 所有者不明土地対策計画を作成した市町村の区域(上の2つを除く)
  5. 相手と他の特例を確かめる。 配偶者その他の特別の関係がある者への譲渡は対象外です(同条2項1号、令23条の3第1項、23条の2第1項)。同じ年に、収用等の特別控除(措置法33条から33条の3)、居住用財産の特別控除(同35条)、買換えの特例(同36条の2・36条の5)などを受ける譲渡も対象外です(同条1項・2項3号)。
  6. 譲渡後の利用を確かめる。 譲渡の後に、その低未利用土地等が利用されることが必要です(同条1項の括弧書き)。市町村長の確認書で、都市計画区域内にあること、譲渡のときに低未利用土地等であること、譲渡後に利用されることを確かめます(タックスアンサー No.3226)。
  7. 分筆を確かめる。 前年または前々年に、一筆であった土地から分筆された土地の譲渡で、この特例を受けているときは使えません(同条3項)。
  8. 控除額を引く。 長期譲渡所得の金額から、100万円を引きます。低未利用土地等の部分が100万円に満たないときは、その部分の金額を引きます(同条1項)。同じ年の特別控除の合計は、5,000万円が上限です(措置法36条、令24条)。
  9. 税額を求める。 課税長期譲渡所得金額に県2%・市3%を掛けます(附則34条1項・4項)。
  10. 時点を確かめる。 譲渡の期間と対価の上限は、基準日の版で違います。
版 譲渡の期間 対価の上限 譲渡後の利用
第71回・第72回の基準日(2021年4月2日、2022年4月8日)の版 令和2年7月1日から令和4年12月31日 500万円のみ 要件あり
2027年4月1日版 令和2年7月1日から令和10年12月31日 500万円、一定の区域は800万円 要件あり

基本例

令和8年中に、Bは所有14年の空き地(市街化区域内)を5,200,000円で売りました。取得費は1,300,000円、譲渡費用は350,000円です。買主は親族ではなく、売却後に駐車場として利用されます。市町村長の確認書を得て、確定申告書に特例を記載しています。令和9年度分の住民税の額を求めます。

比較例

基本例で、土地の所在だけを、市街化調整区域(都市計画区域内で、用途地域の定めがない区域)に変えます。金額と他の条件は同じです。

対価が同じでも、区域によって上限が違い、100万円控除の可否が変わります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 特例の適用判定(判定)

次の譲渡は、令和8年中に第三者へ譲渡したもので、譲渡後に利用される見込みがあり、他の特例は使っていない。都市計画区域内の土地として、100万円の特別控除が使えるか。

  1. 平成25年に取得した市街化調整区域の空き地を、4,800,000円で譲渡した
  2. 令和3年4月に取得した市街化調整区域の空き地を、4,800,000円で譲渡した
  3. 平成25年に取得した市街化調整区域の空き地を、6,000,000円で譲渡した
  4. 平成25年に取得した市街化区域の空き地を、6,000,000円で譲渡した
  5. 平成25年に取得した市街化区域の空き地を、長男へ4,800,000円で譲渡した
解答と解説を見る
  1. 使える。 所有期間は5年超、対価は500万円以下です
  2. 使えない。 令和8年1月1日で所有期間が5年以下です。取得の日の翌日から譲渡した年の1月1日までで数えます
  3. 使えない。 市街化調整区域は800万円の区域に当たらず、対価6,000,000円は上限の500万円を超えます
  4. 使える。 市街化区域なので上限は800万円で、6,000,000円は上限内です
  5. 使えない。 長男(直系血族)への譲渡は、特別の関係がある者への譲渡で対象外です

問2 譲渡益が100万円に満たないとき(計算)

令和8年中に、Cは所有20年の低未利用土地(特例の要件を満たす)を、収入3,000,000円で売りました。取得費は1,900,000円、譲渡費用は400,000円です。令和9年度分の所得割の額を求めなさい。

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  • 長期譲渡所得の金額は3,000,000円−1,900,000円−400,000円=700,000円です
  • 低未利用土地等の部分が100万円に満たないので、控除額は700,000円です
  • 課税長期譲渡所得金額は0円で、所得割は0円です

100万円を引くと、課税長期譲渡所得金額がマイナスになるのではなく、控除額は譲渡益で頭打ちになります。

問3 ほかの長期譲渡所得があるとき(計算)

令和8年中に、Dは、低未利用土地Aの譲渡(要件を満たす。譲渡益600,000円)と、居住用でも低未利用でもない土地Bの譲渡(所有期間は10年超で、特例なし。譲渡益3,400,000円)をした。課税長期譲渡所得金額と、道府県民税・市町村民税の所得割の額を求めなさい。

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  • 長期譲渡所得の金額は600,000円+3,400,000円=4,000,000円です
  • 控除額は、低未利用土地等の部分(600,000円)が100万円に満たないので、600,000円です
  • 課税長期譲渡所得金額は4,000,000円−600,000円=3,400,000円です
  • 道府県民税は3,400,000円×2%=68,000円、市町村民税は3,400,000円×3%=102,000円で、合計170,000円です

譲渡益全体から100万円を引いて3,000,000円としてはいけません。100万円の枠は、低未利用土地等の部分の金額が上限です。

問4 低未利用土地の特別控除の概要(論述)

個人住民税における低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の概要を、要件と税額の計算に触れて述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 内容: 都市計画区域内の低未利用土地等で、譲渡した年の1月1日で所有期間が5年を超えるものを譲渡したとき、長期譲渡所得の金額から100万円(その部分の金額が100万円に満たないときはその金額)を控除する(措置法35条の3第1項)
  • 主な要件: 譲渡の期間(令和2年7月1日から令和10年12月31日)、対価500万円以下(市街化区域などは800万円以下)、特別の関係がある者への譲渡でないこと、譲渡後の利用、他の特例と併用しないこと(同条1項・2項)
  • 住民税: 所得税の例で計算した長期譲渡所得の金額から控除額を引いた課税長期譲渡所得金額に、県2%・市3%を掛ける(附則34条1項・4項)。居住用財産の軽減税率は使えない
  • 趣旨: 利用されていない土地の譲渡を促し、有効活用と所有者不明土地の発生予防を図る

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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