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土地建物等の長期・短期譲渡所得の分離課税

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の所得に課税)で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

土地・建物等の譲渡所得は、住民税でも他の所得と区分して、比例税率で課税します。この単元は、所有期間が5年を超えるもの(長期)を中心に、5年以下のもの(短期)も受け持ちます。住民税で押さえるのは、適用対象と長期・短期の区分、課税長期譲渡所得金額の出し方、税率(長期は道府県民税2%・市町村民税3%、短期は3.6%・5.4%)、損失の扱い、総合課税との比較の5つです。第一問は、土地建物等以外の長期譲渡所得と比べさせ、第二問は、土地の譲渡から税額を出させます。

制度・処理の理由

土地・建物等の譲渡による所得は、所得税では租税特別措置法31条(長期)と32条(短期)が、他の所得と区分して比例税率で課税します。住民税も、地方税法附則34条(長期)と35条(短期)が、「当分の間」の特例として、総合課税の規定(法32条1項・2項、35条)を適用せず、他の所得と区分して課税します。分離課税の趣旨を述べた一次資料は取得できておらず、ここで言えるのは条文から読める仕組みです。

税額の出し方は、所得税と同じ構造です。土地等・建物等の譲渡所得の金額から、特別控除を引き、さらに所得控除の残りを引いた課税長期譲渡所得金額に、比例税率を掛けます。長期の税率は、道府県民税が2%、市町村民税が3%です(指定都市の区域内に住所があるときは、1%と4%)。合計は5%で、所得税15%と合わせて20%になります。短期は、道府県民税3.6%、市町村民税5.4%(指定都市は1.8%と7.2%)の合計9%です(附則35条)。

損失は、他の所得と通算できません。附則34条1項は、長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失は、生じなかったものとみなすと定めます。

総合課税の長期譲渡所得(土地建物等以外)と比べると、所得割の税率が比例の10%なので、2分の1を考えた実効税率は、計算上5%です。土地建物等の5%と同じ水準です。違いは、総合課税には特別控除50万円があること、土地建物等の損失は生じなかったものとみなされること、他の所得と合算されるかどうかです。

判断の順序

  1. 土地等・建物等の譲渡かを確かめる。 土地、土地の上に存する権利、建物とその附属設備・構築物の譲渡です。建物や構築物の所有を目的とする地上権・賃借権の設定のうち、政令で定める長期間の使用を含みます(措置法31条1項)。
  2. 所有期間を判定する。 取得の日の翌日から引き続き所有していた期間が、譲渡した年の1月1日で5年を超えれば長期です(措置法31条1項・2項)。総合課税の譲渡所得が、取得の日以後5年以内の譲渡かどうかを譲渡の日で見るのと違います。5年以下は短期で、附則35条です。
  3. 長期譲渡所得の金額を出す。 収入金額から取得費と譲渡費用を引きます。特別控除50万円は引きません。 短期の損失があるときは、その金額を限度に長期の金額から引きます(附則34条2項)。
  4. 特別控除を引く。 収用交換等(5,000万円。措置法33条の4)、特定土地区画整理事業等(2,000万円。同法34条)、特定住宅地造成事業等(1,500万円。同法34条の2)、農地保有の合理化(800万円。同法34条の3)、居住用財産(3,000万円。同法35条)、低未利用土地等(100万円。同法35条の3)などです。同じ年に二つ以上を使うときの合計は5,000万円が限度です(同法36条)。引いた後の金額が、特例の適用後の長期譲渡所得金額です。
  5. 所得控除の残りを引く。 所得控除は、総所得金額から先に引きます。引ききれない分を、長期譲渡所得の金額から引きます。長期譲渡所得の金額は、総所得金額と山林所得金額の間に置かれます(法34条11項、附則34条3項3号)。これで課税長期譲渡所得金額が決まります。
  6. 税額を出す。 課税長期譲渡所得金額に、道府県民税2%、市町村民税3%を掛けます(指定都市は1%と4%)。優良住宅地、居住用財産では別の税率です(優良住宅地の造成等の譲渡特例、居住用財産の譲渡特例)。
  7. 損失を確かめる。 長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失は、生じなかったものとみなします。居住用財産の譲渡損失の特例(措置法41条の5など)は損益通算の対象範囲です。
  8. 判定に使う金額を決める。 長期譲渡所得の金額は、合計所得金額に加わります。非課税の判定や、同一生計配偶者・扶養親族の所得要件(令和9年度分から62万円以下)に使います(附則34条3項1号)。
  9. 時点を確かめる。 附則34条・35条の税率は、2027年4月1日時点版で上のとおりです。第71回の出題のポイントが述べる優良住宅地の特例の期限は、令和5年度から令和11年度まで延びています(優良住宅地の造成等の譲渡特例)。

基本例

令和8年に、Lは平成18年に取得した土地を売りました。収入金額は30,000,000円、取得費は12,000,000円、譲渡費用は800,000円です。譲渡先は個人で、特別控除の特例はありません。Lは指定都市以外に住み、ほかに所得はなく、所得控除は考えません。令和9年度分の住民税の所得割を求めます。

比較例

基本例で、土地の取得だけを令和4年に変えます。

所有期間が5年以下だと短期になり、住民税の税率が5%から9%に上がります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 特別控除と所得控除の残り(計算)

令和8年に、Mは平成16年に取得した土地を、特定土地区画整理事業のために国に売りました。収入金額は50,000,000円、取得費は20,000,000円、譲渡費用は1,000,000円で、特別控除20,000,000円(措置法34条)を受けます。Mの総所得金額は1,000,000円、所得控除の合計は1,400,000円(与えられた金額)です。Mは指定都市以外に住んでいます。令和9年度分の住民税の所得割を、道府県民税と市町村民税に分けて求めなさい。また、Mが指定都市に住むときの内訳も答えなさい。

解答と解説を見る
  • 長期譲渡所得の金額は50,000,000円−20,000,000円−1,000,000円=29,000,000円です。特別控除20,000,000円を引いて9,000,000円です
  • 所得控除は、総所得金額から先に引きます。1,000,000円を引いて総所得金額は0円になり、残る400,000円を長期譲渡所得の金額から引きます
  • 課税長期譲渡所得金額は9,000,000円−400,000円=8,600,000円です
  • 道府県民税は8,600,000円×2%=172,000円、市町村民税は8,600,000円×3%=258,000円で、合計430,000円です
  • 指定都市に住むときは、道府県民税が8,600,000円×1%=86,000円、市町村民税が8,600,000円×4%=344,000円です。合計は変わりません

特別控除は、所得控除を引く前に引きます。順序を逆にすると、課税長期譲渡所得金額が合いません。

問2 長期譲渡所得の取扱い(正誤)

次の記述の正誤を答えなさい。

  1. 土地建物等の長期か短期かは、譲渡の日に所有期間が5年を超えるかで判定する
  2. 長期譲渡所得の金額を出すときは、特別控除50万円を引く
  3. 土地建物等の長期譲渡所得の損失は、給与所得などの他の所得から引けない
  4. 長期譲渡所得の税率は、道府県民税2%、市町村民税3%(指定都市以外)である
  5. 長期譲渡所得の金額は、合計所得金額に加わる
解答と解説を見る
  1. 誤り。 譲渡した年の1月1日で判定します(措置法31条1項・2項)
  2. 誤り。 総合課税の譲渡所得と違い、特別控除50万円は引きません(附則34条2項)
  3. 正しい。 生じなかったものとみなします(附則34条1項)
  4. 正しい。 指定都市は1%と4%です
  5. 正しい。 附則34条3項1号の読替えです

問3 長期・短期の判定(判定)

次のアからエの土地は、令和8年中に売りました。令和9年度分の住民税で、長期譲渡所得と短期譲渡所得のどちらに当たるか答えなさい。

ア 平成26年5月20日に取得し、令和8年12月に売った イ 令和3年8月20日に取得し、令和8年9月に売った ウ 令和3年1月10日に取得し、令和8年3月に売った エ 令和2年12月20日に取得し、令和8年4月に売った

解答と解説を見る
  • ア: 令和8年1月1日で5年を超えるので、長期です
  • イ: 令和8年1月1日で4年余りなので、短期です
  • ウ: 令和8年3月の譲渡の日には5年を超えますが、判定は令和8年1月1日です。取得の日の翌日(令和3年1月11日)から4年11か月余りで、5年を超えないので、短期です
  • エ: 令和8年1月1日で、令和7年12月20日に5年が経過しているので、長期です

判定の日が譲渡の日ではなく1月1日なので、年の初めに近い譲渡では、譲渡の日の期間と結論が分かれます。

問4 土地建物等の長期譲渡所得の課税(論述)

個人住民税における土地建物等の一般的な長期譲渡所得の課税の特例の概要を、適用対象、道府県民税・市町村民税の税率等に着目し、土地建物等以外の長期譲渡所得の課税と比較して述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 適用対象: 租税特別措置法31条1項に規定する譲渡所得、つまり譲渡の年の1月1日で所有期間が5年を超える土地等・建物等の譲渡による所得(附則34条1項・4項)
  • 課税方法: 他の所得と区分し、課税長期譲渡所得金額(特別控除と所得控除の残りを引いた金額)に比例税率(道府県民税2%、市町村民税3%。指定都市は1%、4%)。長期譲渡所得の金額の計算で特別控除50万円は引かない
  • 損失: 長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失は、生じなかったものとみなす
  • 比較: 土地建物等以外の長期譲渡所得は、特別控除50万円を引き、2分の1を総所得金額に入れ、他の所得と合算して所得割の比例税率で課税する(所得税法33条、22条2項2号)。損失は損益通算の対象になり得る(資産による)。計算上の実効税率はどちらも5%の水準だが、特別控除の有無、損失の扱い、分離されるか合算されるかが違う

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、5回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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