住民税・所得の計算 > 所得区分

譲渡所得

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・所得税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の所得に課税)で作る。令和10年度以後に適用される改正は、成立済みの令和8年法律第2号のうちこの単元に関わるもの(暗号資産の分離課税の規定)を本文に書いた。令和9年の税制改正は成立後に見直す

位置づけ

この単元は、土地・建物等と株式等を除く資産の譲渡による所得、つまり総合課税の譲渡所得を、住民税の側から扱います。金額の計算は所得税と同じです。住民税で押さえるのは、土地・建物等が別枠で課税されること、30万円超の書画・こっとうの損失が他の所得と通算できないこと、長期の2分の1が総所得金額に入ることの3つです。第二問は毎回、家族の絵画・骨董品・特許権などの譲渡から、譲渡所得の金額を求めさせます。

制度・処理の理由

譲渡所得は、資産の値上がりによる増加益を、資産が手を離れる年に清算して課税する所得です。そのため、収入金額から取得費と譲渡費用を引いて、増加益だけを課税の対象にします(所得税法33条3項。理由は動産・事業資産の譲渡所得)。

住民税は、この計算を所得税法の例によって行います(地方税法32条2項、313条2項)。短期(取得の日以後5年以内)と長期の区分、特別控除50万円、長期の2分の1は、所得税と変わりません(所得税法33条3項〜5項、22条2項2号)。

総合課税になるのは、土地・建物等と株式等以外の資産です。土地・建物等は、地方税法附則34条と35条で他の所得と区分して課税され(土地建物等の長期・短期譲渡所得の分離課税)、上場株式等の譲渡は株式等譲渡所得割で課税されます。

損失の扱いは、資産で分かれます。1個または1組の価額が30万円以下の書画・こっとう・美術工芸品は、生活用動産として譲渡益が非課税で、損失は生じなかったものとみなされます(所得税法9条1項9号・2項1号、令25条)。30万円を超えるものは課税され、その損失は、同じ年の他の譲渡益から引けますが、引ききれずに残れば生じなかったものとみなされ、給与所得などと通算できません(所得税法69条2項、令178条1項3号、令200条)。事業用の機械など、それ以外の資産の損失は損益通算の対象です(同法69条1項。生活に通常必要な動産とそれ以外の資産、一時所得・非生活資産の損失制限)。

譲渡所得の金額は、住民税では総所得金額と合計所得金額に入り、非課税の判定や同一生計配偶者・扶養親族の所得要件(令和9年度分から62万円以下)に使います。

判断の順序

  1. 総合課税の譲渡所得かを確かめる。 土地・建物等は附則34条・35条の分離課税、株式等は別枠です。たな卸資産に準ずる資産の譲渡や、営利を目的とした継続的な譲渡は、譲渡所得に含まれません(所得税法33条2項1号)。
  2. 非課税かを確かめる。 家具や衣類などの生活用動産は非課税です。貴石・貴金属・書画・こっとう・美術工芸品は、1個または1組の価額が30万円を超えると課税されます(所得税法9条1項9号、令25条)。30万円以下の損失は、生じなかったものとみなされ、他の譲渡益からも引けません。
  3. 短期と長期に分ける。 取得の日以後5年以内の譲渡が短期、それ以外が長期です(所得税法33条3項)。自己の研究の成果による特許権・実用新案権、自己の著作権などは、保有期間にかかわらず長期です(令82条1号)。
  4. 譲渡益を出す。 収入金額から取得費と譲渡費用を引きます。短期と長期のどちらかが赤字なら、他方の益から引きます(所得税法33条3項)。
  5. 特別控除を引く。 譲渡益から50万円(譲渡益が50万円に満たないときはその額)を引きます。短期の益から先に引き、短期と長期の合計で1回だけです(同条4項・5項)。
  6. 総所得金額に入れる。 短期は全額、長期は2分の1です。一時所得があるときは、長期譲渡所得の金額と一時所得の金額を合計して2分の1にします(所得税法22条2項2号。一時所得)。
  7. 残った損失を確かめる。 譲渡所得の中で引ききれない損失が、生活に通常必要でない資産のものなら、生じなかったものとみなします。それ以外の資産のものなら、損益通算の対象です。
  8. 判定に使う金額を決める。 求めた金額は、合計所得金額(法23条1項13号)に入ります。
  9. 時点を確かめる。 所得税法33条・38条・69条、令25条・82条・178条は、第69回から第77回の基準日までの版で、結論に影響する変更がありません(動産・事業資産の譲渡所得)。暗号資産を譲渡所得に加える改正は、2027年4月1日の時点で施行前です。住民税の側でも、令和8年法律第2号が、措置法38条の2第1項の事業所得・譲渡所得・雑所得(特定暗号資産に係る譲渡所得等)を他の所得と区分し、道府県民税2%・市町村民税3%(指定都市は1%・4%)で課税する附則35条の3の6を加えました。施行は、令和8年法律第64号の施行の日の属する年の翌々年の1月1日です(令和8年法律第2号附則1条17号、3条16項、11条13項)。2027年4月1日の時点では施行前です。

基本例

令和8年に、Iは次の2つを売りました。いずれも総合課税の譲渡所得で、取得費は証明されています。令和9年度分の総所得金額に入る譲渡所得の金額を求めます。

どちらも売却価額が30万円を超え、課税されます。

比較例

基本例で、書画の売却価額だけを400,000円に変えます。取得費500,000円、譲渡費用20,000円のままです。

短期が赤字になると、長期の益から引くので、譲渡益が小さくなり、総所得金額に入る額が減ります。 引ききれずに残った損失は、給与所得などと通算できません。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 長期の譲渡所得の金額(計算)

令和8年に、Jは次の2つを売りました。令和9年度分の総所得金額に入る譲渡所得の金額を求めなさい。

解答と解説を見る
  • 絵画の譲渡益は2,000,000円−900,000円−80,000円=1,020,000円で、長期です
  • 特許権は、自己の研究の成果なので、取得から5年以内でも長期です(令82条1号)。譲渡益は1,500,000円−300,000円−150,000円=1,050,000円です
  • 長期の合計は2,070,000円で、特別控除500,000円を引くと1,570,000円です
  • 総所得金額に入るのは、2分の1の785,000円です

特許権を短期と見ると、全額が総所得金額に入るので誤りになります。

問2 譲渡所得の取扱い(正誤)

次の記述の正誤を答えなさい。

  1. 特別控除の50万円は、短期と長期のそれぞれから引く
  2. 1個の価額が30万円以下の書画を取得費より安く売った損失は、同じ年の絵画の譲渡益から引ける
  3. 価額が30万円を超える骨董品の損失は、同じ年の他の譲渡益から引けるが、引ききれずに残った分は給与所得から引けない
  4. 土地・建物の譲渡も、総合課税の譲渡所得に含めて計算する
  5. 自己の研究の成果による特許権の譲渡は、保有期間にかかわらず長期である
解答と解説を見る
  1. 誤り。 特別控除は、短期と長期の合計から1回だけです。短期の益から先に引きます(所得税法33条4項・5項)
  2. 誤り。 30万円以下の書画は生活用動産で、譲渡益が非課税です。損失は生じなかったものとみなされ、他の譲渡益からも引けません(所得税法9条1項9号・2項1号、令25条)
  3. 正しい。 譲渡所得の中では引け、引ききれずに残った損失は生じなかったものとみなされます(所得税法69条2項、令178条1項3号)
  4. 誤り。 土地・建物等は、地方税法附則34条・35条で他の所得と区分して課税されます
  5. 正しい。 令82条1号です

問3 骨董品の損失(計算)

令和8年に、Kは次の2つを売りました。いずれも長期で、価額は30万円を超えます。ほかにKには給与所得があります。令和9年度分の総所得金額に入る譲渡所得の金額と、給与所得から引ける損失の額を答えなさい。

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  • 骨董品は、380,000円−900,000円−40,000円=560,000円の損失です。絵画の譲渡益は1,000,000円−600,000円−100,000円=300,000円です
  • 譲渡所得の中で通算すると、300,000円−560,000円=260,000円の損失が残ります。譲渡所得の金額は0円で、総所得金額に入る額は0円です
  • 残った260,000円は、生活に通常必要でない資産の損失なので、生じなかったものとみなされます。給与所得から引ける損失は0円です(所得税法69条2項)

事業用の機械のように、損益通算の対象になる資産の損失なら、残った損失を給与所得から引けます。

問4 総合課税の譲渡所得の取扱い(論述)

個人住民税における総合課税の譲渡所得の取扱いを、所得税との共通点に言及し、土地・建物等の譲渡との違いに触れて述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 計算: 住民税は所得税法の例によるので、金額は同じ。収入−取得費−譲渡費用、短期(取得から5年以内)・長期の区分、特別控除50万円(短期から先に引く)、長期は2分の1(法32条2項、313条2項。所得税法33条、22条2項2号)
  • 損失: 30万円超の書画・こっとう等の損失は、譲渡所得の中で引けるが、残りは生じなかったものとみなす。30万円以下は非課税で損失もなし(所得税法69条2項、9条2項1号)
  • 土地・建物等との違い: 土地・建物等は他の所得と区分して分離課税(附則34条・35条)。総合課税の譲渡所得は、他の所得と合算し、累進の所得控除を経て、所得割の比例税率で課税される
  • 住民税での効き方: 総所得金額と合計所得金額に入り、非課税の判定や人的控除の所得要件に使う

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、7回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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