住民税・所得の計算 > 所得区分

一時所得

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・所得税法は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の所得に課税)で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

一時所得の金額の計算は、所得税と同じです。住民税で押さえるのは、総所得金額に入るのは2分の1にした後の金額であること、その金額が非課税の判定や同一生計配偶者の所得要件に使う合計所得金額に入ること、一時所得があると住民税の申告が必要になることの3つです。第二問は、一時所得の金額を、特別控除と2分の1を使って求めさせます。

制度・処理の理由

一時所得は、利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡のどれにも当たらない所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じたもの以外の一時の所得で、労務その他の役務や資産の譲渡の対価の性質がないものです(所得税法34条1項)。懸賞や福引の賞金、生命保険の満期返戻金などが当たります。

金額は、総収入金額から、その収入を得るために支出した金額(直接要した金額に限る)を引き、残額から特別控除の50万円を引いて求めます(同条2項・3項)。残額が50万円に満たないときは、その残額が特別控除額になります。偶発的な所得なので、総所得金額にはその2分の1だけを入れます(同法22条2項2号)。

住民税は、この計算を所得税法の例によって行います(法32条2項、313条2項)。したがって、一時所得の金額も、特別控除も、2分の1も、所得税と変わりません。法34条は、第69回から第77回の基準日までの版で、結論に影響する変更がありません(一時所得・雑所得の区分と公的年金等控除)。

住民税で、2分の1後の金額が次のところに効きます。

一時所得の赤字は、他の所得と通算できません。損益通算の対象は、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4つの所得の損失に限られるからです(所得税法69条1項。一時所得・非生活資産の損失制限)。住民税も、この例によります。

判断の順序

  1. 一時所得に当たるかを確かめる。 営利を目的とする継続的行為から生じた所得は雑所得、労務や資産の譲渡の対価なら給与・事業・譲渡などです(所得税法34条1項。一時所得・雑所得の区分と公的年金等控除)。
  2. 総収入金額を合計する。 その年に受けた一時所得の収入を全部合計します。
  3. 支出した金額を引く。 その収入を得るために直接要した金額だけです。生命保険の一時金は、払い込んだ保険料の総額が入ります(令183条2項2号)。
  4. 特別控除を引く。 残額から50万円を引きます。引くのは、その年の合計から1回だけです。
  5. 2分の1にする。 総所得金額に入るのは、特別控除後の金額の2分の1です。長期譲渡所得があるときは、長期譲渡所得と一時所得を合計してから2分の1にします(所得税法22条2項2号。譲渡所得)。
  6. 判定に使う金額を決める。 非課税の判定や同一生計配偶者の所得要件は、2分の1後の金額を含めた合計所得金額で行います。
  7. 損失は通算しない。 収入が支出に満たない場合の損失は、他の所得と通算できません。
  8. 申告を確かめる。 一時所得は給与のように支払者から市町村に報告されません。給与所得以外の所得がある人は、所得税の確定申告書を出すか、住民税の申告書を出します(法317条の2第1項、317条の3第1項)。所得税で確定申告が不要になる場合でも、住民税の申告書は要ります。
  9. 時点を確かめる。 令和9年度分から、同一生計配偶者と扶養親族の合計所得金額の要件が、58万円以下から62万円以下になります(法23条1項7号・9号)。過去問の令和8年度分以前の数値と混ぜないようにします。

基本例

令和8年中に、会社員Xは、生命保険の満期保険金2,100,000円を一時金で受け取りました。払い込んだ保険料の総額は1,500,000円です。ほかに一時所得はありません。令和9年度分の住民税の総所得金額に入る一時所得の金額を求めます。

比較例

基本例で、満期保険金だけを3,100,000円に変えます。

特別控除が50万円で固定されているので、収入が1,000,000円増えると、総所得金額に入る一時所得は500,000円増えます。 収入が増えた分の2分の1がそのまま効きます。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 一時所得の金額(計算)

令和8年中に、Yは、懸賞金300,000円(支出した金額なし)と、生命保険の一時金1,600,000円(払い込んだ保険料の総額は1,200,000円)を受け取りました。令和9年度分の住民税の総所得金額に入る一時所得の金額を求めなさい。

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  • 総収入金額は300,000円+1,600,000円=1,900,000円です
  • 支出した金額は保険料の1,200,000円で、差益は1,900,000円−1,200,000円=700,000円です
  • 特別控除50万円を引いた残額は200,000円です。特別控除は、2つの収入の合計から1回だけ引きます
  • 総所得金額に入るのは、2分の1の100,000円です

問2 一時所得の取扱い(正誤)

次の記述の正誤を答えなさい。

  1. 一時所得が2つあるときは、特別控除の50万円を、それぞれの一時所得から引く
  2. 一時所得に赤字が出たときは、給与所得などの他の所得と通算できる
  3. 非課税の判定に使う合計所得金額には、2分の1にした後の一時所得が入る
  4. 給与のほかに一時所得がある人は、所得税の確定申告書を出さなくても、住民税の申告書は出さなくてよい
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  1. 誤り。 特別控除は、その年の一時所得の合計から1回だけ引きます
  2. 誤り。 損益通算の対象は、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4つの所得の損失に限られ、一時所得の損失は通算できません(所得税法69条1項)
  3. 正しい。 合計所得金額は総所得金額などの合計で、総所得金額に入る一時所得は2分の1後の金額です(法23条1項13号)
  4. 誤り。 給与支払報告書の対象者でも、給与所得以外の所得がある人は住民税の申告書の提出が必要です(法317条の2第1項ただし書の反対解釈)。所得税の確定申告書を出した人は、その提出の日に住民税の申告書を出したものとみなされます(法317条の3第1項)

問3 2分の1後の金額が効く判定(計算)

令和8年中に、Zの妻は、給与所得の金額が400,000円で、一時所得の収入が1,000,000円(支出した金額は200,000円)でした。ほかに所得はありません。令和9年度分の住民税で、Zの妻は、合計所得金額の要件の面で同一生計配偶者に当たるか。Zと生計を一にしているものとします。

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  • 一時所得の差益は1,000,000円−200,000円=800,000円です
  • 特別控除50万円を引いた残額は300,000円で、総所得金額に入るのは2分の1の150,000円です
  • 合計所得金額は400,000円+150,000円=550,000円です
  • 令和9年度分の同一生計配偶者の要件は、合計所得金額が620,000円以下です。550,000円は要件を満たすので、当たります

2分の1にせず、特別控除後の300,000円を足すと700,000円になり、620,000円を超えて要件を満たさないと誤ります。

問4 一時所得の取扱い(論述)

個人住民税における一時所得の取扱いを、所得税との共通点に言及して述べなさい。

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答案に含める要素

  • 意義: 利子〜譲渡のどれにも当たらず、営利を目的とする継続的行為から生じたもの以外の一時の所得で、対価の性質がないもの(所得税法34条1項)
  • 計算: 総収入金額−支出した金額−特別控除(50万円、残額が50万円に満たないときはその残額)。総所得金額には2分の1を算入する(所得税法22条2項2号、34条)
  • 共通点: 住民税も所得税法の計算の例によるので、金額は同じ(法32条2項、313条2項)
  • 住民税での効き方: 2分の1後の金額が、合計所得金額や総所得金額等に入り、非課税の判定や人的控除の所得要件に使われる
  • 損失: 一時所得の損失は、他の所得と通算できない(所得税法69条1項)
  • 申告: 給与所得以外の所得がある人は、住民税の申告書か所得税の確定申告書を出す(法317条の2、317条の3)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、7回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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