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雑所得と公的年金等

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・所得税法・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の所得に課税)で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

雑所得の金額と公的年金等控除額の求め方は、所得税と同じです。住民税の第二問は、家族の原稿料や年金から雑所得の金額を出させ、その金額を後の非課税判定や人的控除の所得要件に使わせます。この単元は、年金収入から控除額を引く計算を住民税の側で正しく使うことと、課税されない年金を計算から外すことを受け持ちます。

制度・処理の理由

雑所得は、利子から一時までの9種類のどれにも当たらない所得です(所得税法35条1項)。金額は、公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を引いた残額と、それ以外の雑所得の総収入金額から必要経費を引いた金額の合計です(同条2項)。公的年金等には実額の必要経費がないので、年金の額、受給者の年齢、年金以外の所得に応じた控除額を引く方式です(同条4項)。

住民税は、この計算を所得税法の例によって行います(地方税法32条2項、313条2項)。したがって、雑所得の金額も、公的年金等控除額の表も、所得税と変わりません。

年金のうち、課税されるのは老齢の給付だけです。国民年金法25条と厚生年金保険法41条2項は、給付として支給を受けた金銭を標準として租税その他の公課を課すことができないと定め、老齢基礎年金・付加年金・老齢厚生年金だけをその例外にしています。障害年金は課税されず、遺族年金は所得税法9条1項3号ロでも非課税です(国税庁タックスアンサー No.1605)。非課税の年金は、収入にも合計所得金額にも入れません。

雑所得の損失は、他の所得と通算できません。損益通算の対象は、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4つに限られるからです(所得税法69条1項。一時所得・非生活資産の損失制限)。住民税も、この例によります。雑所得の中の通算(公的年金等と他の雑所得の間)は、前項の合計額の計算で行われます。

住民税での効き方は2つです。雑所得の金額が総所得金額に入り、合計所得金額(法23条1項13号)を通じて非課税の判定と同一生計配偶者・扶養親族の所得要件(令和9年度分から62万円以下)に使われます。もう1つは、申告です。公的年金等だけを受けている人は、控除の申告をしなければ、住民税の申告書を出さなくてよいとされています(法317条の2第1項ただし書)。

判断の順序

  1. 収入が公的年金等かを確かめる。 国民年金法・厚生年金保険法・共済組合法などの老齢の年金、恩給(一時恩給を除く)、過去の勤務に基づいて使用者であった者から支給される年金、確定給付企業年金法の年金などです(所得税法35条3項、令82条の2)。生命保険契約に基づく個人年金は公的年金等ではありません(国税庁タックスアンサー No.1600)。

  2. 課税されない年金を外す。 障害年金と遺族年金は、収入に入れません(国民年金法25条、厚生年金保険法41条2項、所得税法9条1項3号ロ)。

  3. 年齢を判定する。 65歳以上かどうかは、その年の12月31日の年齢で決めます(措置法41条の15の3第4項)。

  4. 公的年金等以外の合計所得金額で区分する。 公的年金等の収入がないものとして計算した合計所得金額(所得税法2条1項30号)が、1,000万円以下、1,000万円超2,000万円以下、2,000万円超のどれかを決めます(所得税法35条4項各号)。

  5. 公的年金等控除額を求める。 次のイとロの合計額です。最低額に満たないときは最低額になります。

    公的年金等以外の合計所得金額 イ 最低額(65歳未満) 最低額(65歳以上)
    1,000万円以下 400,000円 600,000円 1,100,000円
    1,000万円超2,000万円以下 300,000円 500,000円 1,000,000円
    2,000万円超 200,000円 400,000円 900,000円

    ロは、年金収入から500,000円を引いた残額(残額)に段階を当てはめます。残額が3,600,000円以下なら残額の25%、3,600,000円超7,200,000円以下なら900,000円+3,600,000円を超える部分の15%、7,200,000円超9,500,000円以下なら1,440,000円+7,200,000円を超える部分の5%、9,500,000円超なら1,555,000円です(所得税法35条4項1号ロ。65歳以上の最低額は措置法41条の15の3第1項の読替え)。

  6. 公的年金等に係る雑所得を出す。 年金収入から控除額を引きます。控除額が収入を上回るときは0円です。

  7. 他の雑所得を足す。 原稿料などは、総収入金額から必要経費を引きます。赤字なら、手順6の金額から引きます。

  8. 合計が赤字のとき。 他の所得とは通算しません(所得税法69条1項)。

  9. 申告を確かめる。 年金以外の所得がある人は、所得税の確定申告書か住民税の申告書を出します(法317条の2、317条の3)。年金だけの人の申告は、上の制度・処理の理由のとおりです。

  10. 時点を確かめる。 次の表のとおりです。

施行日 内容 過去問での扱い
2020年1月1日(令和2年分から。住民税は令和3年度分から) 控除額の計算が、公的年金等以外の合計所得金額に応じた3段階になった。最低額が下がった 第69回(平成30年分の所得)と第70回(令和元年分の所得)は旧表。第71回(令和2年分の所得)以後は新表
2027年1月1日(令和9年分から) 給与所得控除額と公的年金等控除額の合計が2,800,000円を超えるとき、公的年金等控除額を減らす規定が加わった(所得税法35条5項。令和8年法律第12号附則5条で令和9年分以後に適用) 令和9年度分の例(令和8年分)には及ばない。令和10年度分から

基本例

令和8年中に、Aは老齢基礎年金と老齢厚生年金で合計2,000,000円を受け取りました。Aは昭和33年生まれで68歳です。ほかに所得はありません。令和9年度分の住民税の雑所得の金額を求めます。

比較例

基本例で、年齢だけを64歳(昭和37年6月生まれ)に変えます。

65歳以上は最低額が1,100,000円に上がるので、年金が少ない範囲では雑所得が小さくなります。 年齢は12月31日で判定します。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 年金と原稿料の雑所得(計算)

令和8年中に、Cは老齢厚生年金4,500,000円を受け取りました。Cは昭和31年生まれで70歳です。ほかに原稿料の収入480,000円があり、必要経費は520,000円でした。ほかに所得はありません。令和9年度分の住民税の雑所得の金額を求めなさい。

解答と解説を見る
  • 年金収入から500,000円を引いた残額は4,000,000円で、3,600,000円を超えます。ロは900,000円+(4,000,000円−3,600,000円)×15%=960,000円です
  • 計算上の控除額は、イの400,000円を足した1,360,000円で、最低額の1,100,000円より大きいので、控除額は1,360,000円です
  • 公的年金等に係る雑所得は4,500,000円−1,360,000円=3,140,000円です
  • 原稿料は480,000円−520,000円で、40,000円の損失です。公的年金等に係る雑所得から引きます
  • 雑所得の金額は3,140,000円−40,000円=3,100,000円です

原稿料の損失は、給与所得など他の所得とは通算できません。年金の雑所得と同じ雑所得の中では引けます。

問2 他の所得が大きいときの控除額(計算)

令和8年中に、Dは老齢厚生年金3,000,000円を受け取りました。Dは66歳です。年金以外に事業所得が15,000,000円あり、公的年金等以外の合計所得金額は15,000,000円です。Dの公的年金等に係る雑所得の金額を求めなさい。また、年金以外に所得がなければ、金額はいくらになるか。

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  • 公的年金等以外の合計所得金額が1,000万円超2,000万円以下なので、イは300,000円、65歳以上の最低額は1,000,000円です
  • 年金収入から500,000円を引いた残額は2,500,000円で、25%の625,000円です。計算上の控除額は300,000円+625,000円=925,000円で、最低額の1,000,000円より小さいので、控除額は1,000,000円です
  • 雑所得の金額は3,000,000円−1,000,000円=2,000,000円です
  • 年金以外に所得がなければ、イは400,000円、最低額は1,100,000円で、計算上の控除額は400,000円+625,000円=1,025,000円です。最低額が大きいので、控除額は1,100,000円、雑所得の金額は1,900,000円です

他の所得が大きいと、控除額は小さくなります。

問3 公的年金等の取扱い(正誤)

次の記述の正誤を答えなさい。

  1. 住民税の公的年金等控除額は、所得税とは別の表で求める
  2. 障害年金は、年金収入に入れて雑所得を計算する
  3. 65歳以上かどうかは、その年の12月31日の年齢で判定する
  4. 雑所得が赤字になったときは、給与所得などの他の所得と通算できる
  5. 生命保険契約に基づく個人年金は、公的年金等に当たる
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  1. 誤り。 住民税は所得税法の例によって算定し、表も同じです(法32条2項、313条2項)
  2. 誤り。 障害年金は課税されません(国民年金法25条、厚生年金保険法41条2項)。老齢基礎年金・老齢厚生年金だけが課税されます
  3. 正しい。 措置法41条の15の3第4項です
  4. 誤り。 損益通算の対象は、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4つの所得の損失に限られます(所得税法69条1項)
  5. 誤り。 生命保険契約に基づく年金は公的年金等ではありません(国税庁タックスアンサー No.1600)。その他の雑所得になります

問4 同一生計配偶者の年金収入の上限(計算)

令和9年度分の住民税で、同一生計配偶者に当たるための合計所得金額の要件は620,000円以下です。老齢基礎年金だけを受けている配偶者について、年金収入が何円以下ならこの要件を満たすか。配偶者が65歳以上の場合と、65歳未満の場合を答えなさい。

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  • 65歳以上の最低額は1,100,000円で、年金収入が少ない範囲では、控除額はこの最低額です。雑所得の金額が620,000円以下になるのは、年金収入が1,100,000円+620,000円=1,720,000円以下のときです
  • 65歳未満の最低額は600,000円です。年金収入が1,300,000円以下の範囲では、計算上の控除額(400,000円+(収入−500,000円)×25%)が600,000円以下なので、控除額はこの最低額です。雑所得の金額が620,000円以下になるのは、年金収入が600,000円+620,000円=1,220,000円以下のときです

年金だけで給与所得がなければ、この水準を超えると人的控除が使えなくなります(配偶者控除と同一生計配偶者)。

問5 年金収入が少ないとき(計算)

令和8年中に、Eは老齢基礎年金1,000,000円だけを受け取りました。Eは72歳です。令和9年度分の住民税の雑所得の金額を求めなさい。

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65歳以上の最低額は1,100,000円で、計算上の控除額は400,000円+(1,000,000円−500,000円)×25%=525,000円です。控除額は大きい1,100,000円で、年金収入を上回ります。雑所得の金額は0円です。

控除額が収入を上回っても、雑所得はマイナスになりません。

問6 公的年金等の住民税での取扱い(論述)

個人住民税における公的年金等に係る雑所得の取扱いを、所得税との共通点に触れて述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 計算: 住民税は所得税法の例によるので、雑所得の金額も公的年金等控除額の表も同じ(法32条2項、313条2項。所得税法35条)
  • 控除額: 年金収入から500,000円を引いた残額の段階計算に、年齢(12月31日で65歳以上か)と、公的年金等以外の合計所得金額(1,000万円・2,000万円)で決まる額を足す。最低額あり
  • 課税対象: 老齢の給付だけ。障害年金・遺族年金は課税されない(国民年金法25条、厚生年金保険法41条2項)
  • 損失: 雑所得の損失は他の所得と通算できない(所得税法69条1項)
  • 住民税での効き方: 総所得金額・合計所得金額に入り、非課税の判定と人的控除の所得要件に使う。公的年金等だけの人は、控除の申告をしなければ住民税の申告書は不要(法317条の2第1項ただし書)。徴収は特別徴収(公的年金等の特別徴収)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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