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公的年金等の特別徴収

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、年度の初日は令和9年4月1日)で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

個人住民税の所得割は前年の所得に課します。公的年金等の雑所得に係る分は、年金の支払者(年金保険者)が年金から天引きして市町村へ納める特別徴収で集めます。この単元は、誰のどの年金から(対象者と対象給付)、いくらを(前年の公的年金等に係る税額の2分の1ずつ、初年度と継続年度で形が変わる)、どう徴収するかを受け持ちます。第70回の第一問 問2は、この制度を対象者・徴収税額・徴収方法から述べさせました。

制度・処理の理由

趣旨。 この制度は平成21年10月に始まりました。それまで、納税義務のある年金受給者は、納税通知書で窓口や金融機関へ納めていました。年金保険者が年金から引き落として市町村へ納めることで、受給者の納税の手間が省け、市町村の事務も効率化できます。新たな税負担が生じるものではなく、納め方が変わるだけです(総務省「公的年金からの特別徴収」)。

対象者。 法321条の7の2第1項は、次の2つを満たす納税義務者を特別徴収対象年金所得者とします。

特別徴収の方法で徴収することが著しく困難な者などは除かれます。政令は次の者を除くと定めます(令48条の9の13第3項)。

また、市町村内に特別徴収対象年金所得者が少ないなど、特別の事情で特別徴収が適当でない市町村は、特別徴収によらないことができます(法321条の7の2第1項ただし書)。

対象給付。 老齢等年金給付は、国民年金法の老齢基礎年金などです。政令は、老齢基礎年金、昭和60年改正前の国民年金法・厚生年金保険法の老齢年金・通算老齢年金・特例老齢年金、旧船員保険法・旧共済組合法等・移行農林年金の退職年金等を挙げます(令48条の9の13第1項・第2項)。障害年金と遺族年金は挙がっていません。課税されない年金なので、特別徴収もされません(総務省)。同じ人に老齢等年金給付が2つ以上あるときは、1つの給付だけから徴収します。老齢基礎年金が最も先で、旧法の老齢年金などが続きます(法321条の7の4第2項、令48条の9の14)。

特別徴収される税額。 年金から集めるのは、前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額と、均等割額を合わせた額です。均等割額を給与から特別徴収している人(法321条の3第1項)は、所得割額だけです。給与所得や事業所得に係る所得割額は、原則としてこの額に含まれません。

初年度は前半を普通徴収、後半を特別徴収。 初めて年金から特別徴収される年度は、合算額の2分の1(100円未満は切り捨て、100円未満なら100円)を、10月1日から翌年3月31日までの間に支払われる年金から徴収します。これが年金所得に係る特別徴収税額です(法321条の7の2第1項)。残りは、4月から9月までに到来する普通徴収の納期(標準は6月・8月)に、納税通知書で納めます(同条3項。法320条)。年金の支払は偶数月(2・4・6・8・10・12月)なので(国民年金法18条3項)、10月から翌年3月までの支払は10月・12月・2月の3回です。1回の天引き額は、特別徴収税額を支払の回数で割った額です(支払回数割特別徴収税額。法321条の7の5第2項)。割り切れないときは、100円未満の端数を最初の支払の回に寄せます(法20条の4の2第6項・第8項)。

継続年度は、4月からの仮徴収と、10月からの本徴収。 前の年度も年金から特別徴収されていた人は、年度の前半の4月から9月までに支払われる年金から、年金所得に係る仮特別徴収税額を先に徴収します。額は、前年度分の公的年金等に係る税額(前々年の所得に基づくもの)の2分の1です(100円未満の端数は同じ扱い。法321条の7の8第1項)。本年度の税額が決まってから、10月以後に徴収するのは「本年度の合算額から、仮に徴収した額を引いた額」です(同条2項)。継続年度には、前半の普通徴収はありません。年の前半の徴収額を前年度の額で済ませるので、本年度の額が決まるのを待たずに徴収できます。

給与・公的年金等以外の所得があるとき。 特別徴収対象年金所得者に、給与所得と公的年金等に係る所得以外の所得(事業所得や不動産所得など)があるときは、市町村は、その所得に係る所得割額を年金所得に係る特別徴収税額に加算して特別徴収することができます(法321条の7の2第2項)。加算するかどうかは市町村が決めます。第70回は、この取扱いも述べさせました。給与所得者の加算(法321条の3第2項。条例で定め、本人が普通徴収を希望すれば加算しない)と同じ考え方です。年金受給者が給与の支払も受けている場合は、給与所得に係る税額を給与から、公的年金等に係る所得割額を年金から、それぞれ特別徴収します。本人が申告書で普通徴収を希望したときは、その他の所得に係る所得割額を加算しません(法321条の7の2第2項の括弧書、321条の3第4項の読替え)。

年金保険者の手続。 年金保険者は、年度の初日に65歳以上で老齢等年金給付の支払を受けている者の氏名・住所・年金の種類と年額などを、5月25日までに、その者の住所のある市町村長へ通知します(法321条の7の3)。市町村は、年金保険者を特別徴収義務者として徴収させます(法321条の7の4第1項)。市町村長は、特別徴収の旨と税額、支払回数割特別徴収税額などを、納税義務者には最初の納期限の10日前まで、年金保険者には7月31日までに通知します(法321条の7の5第1項)。年金保険者は、10月から翌年3月までの年金の支払の際に徴収し、徴収した月の翌月10日までに市町村へ納入します(法321条の7の6)。仮徴収の通知は、年金保険者へ1月31日まで、納税義務者へ3月31日までです(法321条の7の8第3項の読替え)。年金保険者と市町村長の間の通知は、地方税共同機構を経由して行います(法321条の7の11)。

特別徴収されなくなる場合。 年度の初日に市町村内に住所がない人は、特別徴収しません(法321条の7の9)。受給者が年金を受けなくなったなど、特別徴収できなくなった額は、普通徴収に切り替えます(法321条の7の10)。徴収しすぎた額は還付します。

扶養親族等申告書。 公的年金等の受給者は、所得税の申告書(所得税法203条の6)を出す人などを対象に、毎年最初に支払を受ける日の前日までに、公的年金等の支払者を経由して、住所のある市町村長へ「公的年金等受給者の扶養親族等申告書」を出します(法317条の3の3。道府県民税は法45条の3の3)。給与所得者の扶養親族等申告書の公的年金等版です。

判断の順序

  1. 特別徴収の対象かを確かめる。 次の4つを満たすかを見ます(法321条の7の2第1項)。
    • 前年中に公的年金等の支払を受けた
    • 4月1日に65歳以上
    • 4月1日に老齢等年金給付(令48条の9の13第1項・第2項)を受けている
    • 除外(年額18万円未満、介護保険の特別徴収対象でない、年度中に支払を受けなくなる見込みなど)に当たらない
  2. 住所を確かめる。 4月1日に市町村内に住所がなければ、特別徴収しません(法321条の7の9)。
  3. 徴収する年金を決める。 老齢等年金給付が2つ以上あるときは、令48条の9の14の順で先のものを1つ選びます。
  4. 前年度から特別徴収されていたかを分ける。
    • 初めて: 合算額の2分の1(100円未満切捨て)を、10月・12月・2月の年金から徴収します。残りは4月から9月の普通徴収です
    • 継続: 前年度分の合算額の2分の1を、4月・6月・8月の年金から仮徴収します。10月以後は、本年度の合算額から仮徴収額を引いた額を徴収します
  5. 均等割額の徴収方法を確かめる。 給与から均等割額を特別徴収している人は、年金から徴収するのは所得割額だけです。
  6. ほかの所得を確かめる。 給与・公的年金等以外の所得に係る所得割額は、市町村が加算して特別徴収できます。加算しないときは普通徴収です。
  7. 1回の額を出す。 徴収する額を、その期間の年金の支払回数で割ります。
  8. 通知と納入の期限を確かめる。 年金保険者から市町村への通知は5月25日、市町村から年金保険者への通知は7月31日(仮徴収は1月31日)、年金保険者の納入は徴収の翌月10日です。
  9. 時点を確かめる。 第70回の基準日の版から2027年4月1日時点版まで、特別徴収の仕組み(対象者、2分の1、仮徴収)の条文は変わっていません(下の「過去問への接続」)。

基本例

Aは、昭和35年生まれで、令和9年4月1日に66歳です。老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け、前年の令和8年中の公的年金等に係る所得割額は80,100円、均等割額は4,000円です。Aは令和9年度分から初めて年金から特別徴収されます。年金は市町村内に住所があり、介護保険料も年金から天引きされています。

比較例

基本例から、前年度(令和8年度)も年金から特別徴収されていた点だけを変えます。令和8年度分の合算額(令和7年中の所得に基づく額)は132,600円、令和9年度分の合算額は141,600円とします。

初めて特別徴収される年度は前半が普通徴収、継続年度は前半が仮徴収です。 継続年度は、前年度の額を使って、前半から年金で徴収します。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 特別徴収の対象の判定(判定)

次の各場合に、令和9年度分の個人住民税のうち公的年金等に係る所得割額・均等割額が、年金からの特別徴収の対象になるか、〇か×で答えなさい。いずれも、前年中に公的年金等の支払を受け、納税義務があり、令和9年4月1日にその市町村内に住所があるものとする。

解答と解説を見る
    1. 〇。 65歳以上で、老齢等年金給付を受けています
    1. ×。 老齢等年金給付の年額が18万円未満の者は除かれます(令48条の9の13第3項1号)
    1. ×。 障害年金は老齢等年金給付に当たりません
    1. ×。 年度の初日に65歳以上ではありません
    1. 〇。 年度の初日(4月1日)にB市内に住所があるので、B市の特別徴収の対象です。法321条の7の9の「特別徴収しない」場合は、年度の初日に市町村内に住所がないときです

判定の基準日は年度の初日です。年の途中の転出入は、対象かどうかを変えません。

問2 端数の処理(計算)

令和9年度分から初めて年金から特別徴収されるDの、前年の公的年金等に係る所得割額と均等割額の合算額は84,500円です。年金所得に係る特別徴収税額と、普通徴収される額を求めなさい。

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  • 2分の1は42,250円で、100円未満を切り捨てた42,200円が年金所得に係る特別徴収税額です
  • 普通徴収は84,500円−42,200円=42,300円です。切り捨てた50円は、普通徴収の側に入ります

端数は特別徴収税額の側で切り捨てるので、普通徴収が1回の天引きの「残り」より大きくなることがあります。

問3 公的年金等に係る所得に係る個人住民税の特別徴収(論述)

公的年金等に係る所得に係る個人住民税の特別徴収制度について、次の点を述べなさい。⑴対象者及び対象となる給付 ⑵徴収税額及び徴収方法(特別徴収の対象となる年金所得者の前年中の所得に、給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得がある場合の取扱いを含む)

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • ⑴ 対象者: 前年中に公的年金等の支払を受け、年度の初日(4月1日)に老齢等年金給付の支払を受けている65歳以上の納税義務者。年額18万円未満の者や介護保険の特別徴収対象でない者などは除かれる
  • ⑴ 対象給付: 老齢基礎年金などの老齢等年金給付(令48条の9の13)。障害年金・遺族年金は含まれない。複数あるときは1つから徴収する
  • ⑵ 徴収税額: 前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額と均等割額の合算額の2分の1(100円未満切捨て)。均等割額を給与から特別徴収しているときは所得割額だけ
  • ⑵ 徴収方法(初めて): 10月から翌年3月の年金から徴収し、残りは前半の普通徴収
  • ⑵ 徴収方法(継続): 4月から9月に前年度の2分の1を仮徴収し、10月以降は本年度の額から仮徴収額を引いた額を徴収
  • ⑵ 給与・公的年金等以外の所得: 市町村は、その所得割額を加算して特別徴収できる
  • 年金保険者が特別徴収義務者として天引きし、翌月10日までに市町村へ納入する

問4 ほかの所得があるとき(計算)

令和9年度分から初めて年金から特別徴収されるEの、前年の公的年金等に係る所得割額と均等割額の合算額は84,100円です。Eには、給与所得と公的年金等に係る所得以外の所得(不動産所得)があり、その所得に係る所得割額は12,300円です。市町村は、この所得割額を全額加算して特別徴収します。10月から徴収される年金所得に係る特別徴収税額(加算後)を求めなさい。

解答と解説を見る
  • 年金分は84,100円の2分の1(42,050円)を100円未満切り捨てた42,000円です
  • 加算する不動産所得に係る所得割額は12,300円です
  • 加算後の特別徴収税額は42,000円+12,300円=54,300円です

加算は、年金分の2分の1に、他の所得に係る所得割額をそのまま足します。他の所得に係る所得割額を2分の1にはしません(法321条の7の2第2項)。

問5 年金保険者の手続(正誤)

次の記述が正しいか、誤りかを答え、誤りは直しなさい。

解答と解説を見る
  • ア. 正しい。 法321条の7の3、321条の7の11
  • イ. 誤り。 徴収した月の翌月10日までに納入します(法321条の7の6)
  • ウ. 誤り。 仮徴収は、本年度の税額が決まる前に、前年度分の合算額の2分の1を、前半に徴収するものです(法321条の7の8)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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