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個人住民税の普通徴収・納期・減免

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版。個人住民税の賦課期日は1月1日で、令和9年度分の例は令和9年1月1日の現況と令和8年中の所得に基づく。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

個人住民税の徴収は、特別徴収(給与・公的年金等・退職手当等からの天引き)の方法による場合を除き、すべて普通徴収です。この単元が受け持つのは、普通徴収の手続(納税通知書、納期、納期前納付)、道府県民税を市町村が併せて徴収する仕組み、延滞金、減免と、所得税の納付との違いです。

制度・処理の理由

徴収の方法は、特別徴収が先に決まり、残りが普通徴収です。 個人の市町村民税は、法321条の3(給与)、321条の7の2(公的年金等)、321条の7の8、328条の4(退職手当等)の特別徴収による場合を除き、普通徴収の方法によらなければなりません(法319条)。賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日です(法318条、39条)。令和9年度分なら令和9年1月1日です。

道府県民税は、市町村が併せて賦課徴収します。 個人の道府県民税は、市町村が個人の市町村民税の賦課徴収の例により、併せて賦課徴収します(法41条)。納税義務者も、市町村民税と併せて納付します(法42条)。納税通知書などの文書も併せて作成し(法43条)、市町村長が納期限を延長すれば道府県民税の納期限も同じ期間延長され(法44条)、減免すれば道府県民税も同じ割合で減免されたものとなります(法45条)。森林環境税も併せて賦課徴収されます(法319条2項、739条の2)。

納税通知書。 普通徴収の納税通知書には、所得割額と均等割額の合算額から、給与の特別徴収税額、公的年金等の特別徴収税額、仮特別徴収税額の合算額を引いた額と、その算定の基礎を書きます(法319条の2第1項)。年度の途中で給与の支払を受けなくなったなどで特別徴収されなくなった場合は、その分が普通徴収されることも併せて書きます(同条2項)。納税通知書は、遅くとも納期限前10日までに納税者に交付します(同条3項)。

納期。 普通徴収の納期は、6月、8月、10月及び1月中に、市町村の条例で定めます。個人の市町村民税額が均等割額以下のときは6月中です。特別の事情があるときは、異なる納期を定められます(法320条)。納税者は、到来した納期の分を納付するときに、あとの納期の分を併せて納付できます(納期前の納付。法321条)。

分割金額の端数。 二以上の納期に分割するとき、納期ごとの分割金額の千円未満の端数は、すべて最初の納期限の分に合算します。条例で別に定めたときはその定めによります(法20条の4の2第6項)。特別徴収の場合は、千円を百円とします(同条8項)。

税額の変更と追徴。 所得税の修正申告や更正に基づいて住民税の税額を変更した場合、市町村長は、不足税額のうち決定のあった日までの納期に係る分を直ちに追徴します(法321条の2)。

延滞金。 納期限後に納付するときは、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、年14.6%(納期限の翌日から1月を経過する日までは年7.3%)を掛けた延滞金を加算します(法326条1項)。ただし、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合に年1%を加えた割合)が年7.3%に満たないときは、その年中は、14.6%の部分を「特例基準割合+7.3%」、7.3%の部分を「特例基準割合+1%(7.3%が上限)」とします(附則3条の2第1項)。実際の割合は毎年変わるので、問題文の指定に従います。延滞金の計算の基礎となる税額が1,000円未満の端数は切り捨て、全額が2,000円未満なら全額を切り捨てます(法20条の4の2第2項)。延滞金の確定金額は、100円未満を切り捨て、全額が1,000円未満なら全額を切り捨てます(同条5項)。県民税・市民税・森林環境税は、延滞金の計算で合算額によります(法739条の3)。納期限までに納付しなかったことにやむを得ない理由があるときは、市町村長は延滞金を減免できます(法326条4項)。

減免。 市町村長は、天災その他特別の事情があって減免を必要とする人、貧困により生活のため公私の扶助を受ける人、その他特別の事情がある人に限り、市町村の条例の定めるところにより、市町村民税を減免できます。特別徴収義務者は減免の対象外です(法323条)。県民税は、市民税の減免額の割合と同じ割合で減免されたものとなります(法45条)。

道府県による徴収の特例。 市町村長から道府県知事に滞納の報告があったとき、道府県知事は、市町村長の同意を得て、1年を超えない範囲の期間に限り、道府県の徴税吏員が徴収できます(法739条の5)。

租税条約に基づく申立て。 納税義務者が租税条約に基づく申立てをした場合などは、市町村長が市町村民税の徴収を猶予できます(法321条の7の13)。

所得税との比較。

項目 住民税 所得税
課税の方式 賦課課税。原則は前年の所得に翌年度課税 申告納税。現年課税
徴収の方法 普通徴収と特別徴収 源泉徴収と、確定申告・予定納税による納付
普通徴収・申告納付の時期 6月・8月・10月・翌年1月の4期(条例で定める) 予定納税は7月と11月の2期(予定納税基準額が15万円以上)、確定申告の納付は翌年3月15日まで(所得税法104条、128条)
源泉・特別徴収の納付 特別徴収義務者が翌月10日までに納入(給与は給与特別徴収の対象者と義務者) 給与等は徴収の日の属する月の翌月10日までに納付(所得税法183条)
軽減 市町村が条例で減免(法323条) 災害減免法による軽減免除

判断の順序

  1. 特別徴収か普通徴収かを分ける。 給与・公的年金等・退職手当等の特別徴収の対象でなければ、普通徴収です(法319条)。
  2. 納税通知書の記載額を出す。 所得割額と均等割額の合算額から、特別徴収税額を引いた額です(法319条の2第1項)。県民税と市民税と森林環境税が、一つの通知書で併せて通知されます。
  3. 納期を確かめる。 6月・8月・10月・翌年1月中で、条例の定めによります。税額が均等割額以下なら6月中です(法320条)。
  4. 分割金額を出す。 年税額を4で割り、千円未満の端数を最初の納期に合算します(法20条の4の2第6項)。
  5. 納税通知書の交付日を確かめる。 納期限前10日までです(法319条の2第3項)。
  6. 納期後の納付なら延滞金を出す。 納期限の翌日から納付の日までの日数、割合(本則14.6%・7.3%と、附則3条の2の特例)、端数処理(法20条の4の2第2項、5項)を確かめます。
  7. 減免の有無を確かめる。 天災などで市町村長が条例で減免した場合、県民税も同じ割合で減免されたものとなります(法323条、45条)。
  8. 時点を確かめる。 法319条2項は、令和6年度分から森林環境税を併せて賦課徴収する旨が加わりました(2020年4月3日版は個人の道府県民税のみ)。納期(法320条)と減免(法323条)は、2020年4月3日版から2027年4月1日版まで同じです。

基本例

事業所得だけのZの令和9年度分の個人住民税(県民税・市民税・森林環境税の合計)が、年税額123,400円で、全額が普通徴収です。

給与の特別徴収もあるYは、年税額が180,000円で、そのうち給与から特別徴収される税額が120,000円です。納税通知書に記載される普通徴収の額は180,000円−120,000円=60,000円で、4期に分けると15,000円ずつです。

比較例

基本例で、Zの前年の所得が少なく、年税額が均等割(県民税1,000円・市民税3,000円)だけの4,000円になったとします。森林環境税は考えません。ほかの条件は同じです。

均等割額以下の人は、納期が6月中の1回になります。 所得割がある人は、4期に分かれます。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。以下は問題本文と国税庁の出題のポイントで確かめた内容です。

ドリル

問1 年税額の分割(計算)

Vの令和9年度分の個人住民税(県民税・市民税・森林環境税の合計)の年税額が123,400円で、全額が普通徴収である。4期に分割する場合の各期の額を求めなさい。条例に別の定めはない。

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  • 123,400円÷4=30,850円ですが、千円未満の端数は最初の納期に合算します(法20条の4の2第6項)
  • 第2期〜第4期は30,000円ずつ、第1期は33,400円です。合計は123,400円です

問2 納期と交付日(空欄補充)

普通徴収の個人の市町村民税の納期は、(①)月、(②)月、(③)月及び翌年の(④)月中で、市町村の条例で定める。個人の市町村民税額が均等割額以下のときは(⑤)月中である。納税通知書は、遅くとも納期限前(⑥)日までに納税者に交付しなければならない。

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①6、②8、③10、④1、⑤6、⑥10(法320条、319条の2第3項)

問3 減免の割合(計算)

市長が、天災による被害を受けた納税者の令和9年度分の市民税90,000円の3分の1を条例により減免した。この納税者の県民税45,000円はどうなるか答えなさい。

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  • 市民税の減免額は90,000円×3分の1=30,000円です
  • 県民税は、市民税の減免額の割合と同じ割合で減免されたものとなります(法45条)。県民税の減免額は45,000円×3分の1=15,000円です
  • 県民税は、道府県が別に減免の手続をするのではありません。市町村長の減免に連動します

問4 延滞金の計算(計算)

納期限までに納付しなかった普通徴収の税額500,000円を、納期限の翌日から30日目に納付した。延滞金を求めなさい。延滞金の割合は年7.3%とし、1年を365日として計算する。

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  • 納期限の翌日から1月を経過する日までなので、年7.3%の部分です
  • 計算の基礎となる税額は500,000円(千円未満の端数なし)です。500,000円×7.3%×30日÷365日=3,000円です
  • 3,000円は100円未満の端数がなく、1,000円以上なので、延滞金は3,000円です(法326条1項、20条の4の2第2項、5項)

実際の割合は、附則3条の2の特例で毎年変わるので、問題文の指定に従います。

問5 普通徴収と減免の説明(論述)

個人の市町村民税の普通徴収と、減免について述べなさい。

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答案に含める要素

  • 徴収の方法: 特別徴収による場合を除き普通徴収。道府県民税は市町村が併せて賦課徴収する
  • 納税通知書: 所得割額と均等割額の合算額から特別徴収税額を引いた額を記載。納期限前10日までに交付
  • 納期: 6月・8月・10月・翌年1月中で条例による。均等割額以下なら6月中。納期前の納付ができる
  • 延滞金: 納期限の翌日から納付の日まで。本則14.6%(1月以内は7.3%)で、特例基準割合による特例がある
  • 減免: 天災その他特別の事情があって減免が必要な人、貧困により公私の扶助を受ける人、その他特別の事情がある人に限り、条例で減免。県民税は市民税の減免割合と同じ割合で減免されたものとなる。特別徴収義務者は対象外

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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