住民税・所得の計算 > 所得区分
山林所得
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・所得税法・租税特別措置法・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の所得に課税)で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
山林所得の金額の計算は、租税特別措置法の概算経費控除を含めて、所得税と同じです。住民税で押さえるのは、山林所得に五分五乗方式がなく、他の所得と合計して比例税率を掛けることと、山林所得金額が合計所得金額と総所得金額等に入ることです。第二問は、山林の譲渡の収入と譲渡に要した費用から、概算経費控除を使って山林所得の金額を求めさせます。
- 前の段: 雑所得は雑所得と公的年金等、所得割の課税標準は均等割と所得割の課税方式が受け持ちます
- 横の段: 山林所得の範囲、概算経費控除、森林計画特別控除、五分五乗方式の税額は山林所得の範囲と計算・五分五乗方式が受け持ちます。この単元は住民税の側で何が同じで、どこが違うかだけを書きます
- 次の段: 山林所得の損失の通算は損益通算の対象範囲、繰越しは純損失・雑損失の繰越控除、山林所得の事業専従者は事業所得と専従者給与が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、山林所得金額の計算の要点、所得控除を引く順序、住民税の税額の出し方(所得税との相違)の3つです
制度・処理の理由
山林所得は、山林の伐採または譲渡による所得です。ただし、取得の日以後5年以内の伐採や譲渡による所得は、山林所得に含まれません(所得税法32条1項・2項)。短期間の売買は、事業所得または雑所得になります。山林の育成に数十年かかることとの関係は、立法趣旨を述べた一次資料が取得できず、仕組みから読み取れる説明にとどまります。
住民税は、この計算を所得税に関する法令の例によって行います(地方税法32条2項、313条2項)。租税特別措置法の概算経費控除(30条)と森林計画特別控除(30条の2)も、所得税に関する法令の規定なので、そのまま使います。第70回と第72回の問題は、この適用を、確定申告書の「特例適用条文」の欄に「租特法30」と書くことで知らせています。
税額の出し方は、所得税と違います。所得税は、課税山林所得金額の5分の1に税率を当てはめて5倍する五分五乗方式です(所得税法89条1項。山林の値上がりが一度に実現して累進税率が重くなるのを和らげる仕組みです)。住民税の所得割は、課税総所得金額・課税退職所得金額・課税山林所得金額の合計額に、標準税率(道府県民税4%、市町村民税6%)を掛けるだけです(法35条1項、314条の3第1項)。比例税率なので、緩和の仕組みはありません。
所得控除を引く順序は、総所得金額、山林所得金額、退職所得金額の順です(法34条11項)。山林所得金額は、総所得金額から引ききれなかった所得控除を引きます。
判断の順序
- 山林所得かを確かめる。 山林を伐採して譲渡しても、立木のまま譲渡しても山林所得です。取得の日以後5年以内なら、事業所得または雑所得です(所得税法32条2項)。山林と一緒に譲渡した土地の部分は、譲渡所得です(所得税基本通達32-2)。
- 総収入金額を求める。 譲渡の対価が収入金額です。
- 必要経費を決める。 実額で計算するのが原則です(所得税法37条2項)。次の要件を満たすときは、概算経費控除を選べます(措置法30条1項)。
- 要件。 その年の15年前の年の12月31日以前から引き続き所有していた山林です。令和8年の譲渡なら、平成23年12月31日以前から所有しているものです。相続・遺贈・贈与で取得した山林は、原則として前の所有者の所有期間を通じて見ます(同条2項)。確定申告書に適用を受ける旨を書くことも要件です(同条3項)
- 金額。 収入金額から、伐採費・運搬費・仲介手数料など譲渡に要した費用(措置法施行規則12条1項)を引いた額の50%に、その費用を足した額です(措置法30条1項・4項、措置法施行規則12条2項)
- 概算額と実額を比べ、大きいほうを選びます。
- 特別控除を引く。 総収入金額から必要経費を引いた残額から、50万円(残額が50万円に満たないときはその残額)を引きます(所得税法32条3項)。森林計画特別控除を使うときの順序は、山林所得の範囲と計算・五分五乗方式にあります。
- 山林所得の金額を、判定に使う。 山林所得金額は、合計所得金額(法23条1項13号)と総所得金額等に入ります。非課税の判定や同一生計配偶者・扶養親族の所得要件(令和9年度分から62万円以下)で使います。
- 所得控除を引く。 総所得金額から先に引き、残りを山林所得金額から引きます(法34条11項)。
- 税額を出す。 課税山林所得金額を、課税総所得金額・課税退職所得金額と合計して、標準税率を掛けます。五分五乗は使いません(法35条1項、314条の3第1項)。
- 損失が出たとき。 山林所得の損失は、損益通算の対象です(所得税法69条1項)。住民税も、この例によります。
- 時点を確かめる。 所得税法32条、措置法30条、措置法施行規則12条の割合50%は、第69回から第77回の基準日までの版で、結論に影響する変更がありません(山林所得の範囲と計算・五分五乗方式)。
基本例
令和8年に、Fは平成7年に取得した山林を伐採して譲渡し、8,000,000円を受け取りました。伐採費・運搬費・仲介手数料は1,200,000円で、実額の必要経費はこれを含めて3,000,000円です。確定申告書の「特例適用条文」の欄に「租特法30」と書いています。令和9年度分の山林所得の金額を求めます。
- 平成7年の取得なので、平成23年12月31日以前から所有しています。概算経費控除を選べます
- 収入金額から費用を引いた額は8,000,000円−1,200,000円=6,800,000円です。その50%の3,400,000円に費用を足して、必要経費は4,600,000円です。実額の3,000,000円より大きいので、概算を選びます
- 山林所得の金額は、8,000,000円−4,600,000円−500,000円=2,900,000円です
比較例
基本例で、山林の取得だけを平成24年に変えます。
- 平成23年12月31日より後の取得なので、概算経費控除は使えません。必要経費は実額の3,000,000円です
- 山林所得の金額は、8,000,000円−3,000,000円−500,000円=4,500,000円です。基本例より1,600,000円大きくなります
取得が基準の年末より後だと、概算経費控除が使えず、必要経費が小さい実額になるので、山林所得の金額が大きくなります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。
- 第70回(2020年4月3日) 第二問【資料】: 甲の父(昭和5年生まれ)の山林(平成6年取得)の譲渡の収入4,840,000円と、譲渡に要した伐採費・運搬費など租税特別措置法施行規則12条に掲げる費用の合計2,680,000円。確定申告書の特例適用条文の欄は「租特法30」。出題のポイントは、所得計算の一つに山林所得を挙げる
- 第72回(2022年4月8日) 第二問【資料】: 甲の父(昭和12年生まれ)の山林(平成16年取得)の譲渡の収入26,280,000円と、費用の合計12,910,000円。特例適用条文の欄は「租特法30」
- 第76回(2026年4月3日) 第二問【資料】: 甲の父(昭和30年生まれ)の山林(昭和64年取得)の譲渡の収入3,130,000円と、費用の合計3,744,000円。費用が収入を上回る。山林の資料に特例適用条文の記載はない(同じ資料の土地の譲渡に「租特法31条の2」とある。優良住宅地の造成等の譲渡特例)
- 第69回・第71回・第73回〜第75回の第二問の問題本文には、山林の伐採や譲渡の資料は無い
- 求めた山林所得金額は、その人の合計所得金額に入り、後の所得控除と非課税の判定に使われる
ドリル
問1 概算経費控除と山林所得(計算)
令和8年に、Gは平成12年に取得した山林を伐採して譲渡し、12,000,000円を受け取りました。伐採費・運搬費・仲介手数料は2,000,000円で、実額の必要経費はこれを含めて5,200,000円です。確定申告書に概算経費控除の適用を受ける旨を書いています。令和9年度分の山林所得の金額を、納税者に有利な方法で求めなさい。
解答と解説を見る
- 平成12年の取得なので、概算経費控除を選べます
- 12,000,000円−2,000,000円=10,000,000円の50%の5,000,000円に費用2,000,000円を足して、概算の必要経費は7,000,000円です。実額の5,200,000円より大きいので、概算を選びます
- 山林所得の金額は、12,000,000円−7,000,000円−500,000円=4,500,000円です
実額を選ぶと、12,000,000円−5,200,000円−500,000円=6,300,000円で、1,800,000円多くなります。
問2 住民税と所得税の税額(計算)
令和8年に、Hは総所得金額500,000円、山林所得金額3,000,000円でした。所得控除の合計は1,000,000円(与えられた金額)です。令和9年度分の住民税の所得割の額(税額控除は考えない)を、道府県民税と市町村民税に分けて求めなさい。参考として、所得税の五分五乗方式での税額も求めなさい。所得税の税率は、5分の1にした金額が1,950,000円以下の範囲で5%とします。
解答と解説を見る
- 所得控除は、総所得金額から先に引きます。500,000円を引くと総所得金額は0円で、残る500,000円を山林所得金額から引きます。課税山林所得金額は3,000,000円−500,000円=2,500,000円です
- 道府県民税は2,500,000円×4%=100,000円、市町村民税は2,500,000円×6%=150,000円で、合計250,000円です
- 所得税は、課税山林所得金額の5分の1の500,000円に5%を掛けた25,000円を5倍して、125,000円です
五分五乗方式は所得税だけの仕組みなので、住民税では5分の1にしません。
問3 山林所得になるかの判定(判定)
次のアからウのうち、令和8年の譲渡による所得が山林所得になるものを答えなさい。ならないものは何の所得か。
ア 平成5年に取得した山林を伐採して譲渡した イ 令和6年に取得した山林を、令和8年に立木のまま譲渡した ウ 山林と一緒に譲渡した、その山林の下の土地の部分
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- ア: 山林所得です。取得の日以後5年を超えています
- イ: 取得の日以後5年以内の譲渡なので、山林所得ではありません。事業所得または雑所得です(所得税法32条2項)
- ウ: 土地の部分は山林とは別の資産なので、譲渡所得です(所得税基本通達32-2)。土地なので、総合課税ではなく附則34条・35条の分離課税です(土地建物等の長期・短期譲渡所得の分離課税)
問4 山林所得の取扱い(正誤)
次の記述の正誤を答えなさい。
- 住民税の所得割は、課税山林所得金額の5分の1に税率を当てはめて5倍する
- 山林所得の特別控除は、所得税と同じ50万円である
- 山林所得の損失は、他の所得と損益通算できる
- 措置法30条の概算経費控除は、所得税だけの規定で、住民税では使えない
- 所得控除は、山林所得金額から先に引く
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- 誤り。 五分五乗方式は所得税だけです。住民税は、課税総所得金額などと合計して標準税率を掛けます(法35条1項)
- 正しい。 住民税は所得税法の例によって算定します(法32条2項。所得税法32条3項)
- 正しい。 山林所得は、損益通算の対象です(所得税法69条1項)
- 誤り。 住民税は所得税に関する法令の例によるので、措置法30条も使えます
- 誤り。 総所得金額から先に引き、残りを山林所得金額から引きます(法34条11項)
問5 山林所得の住民税での取扱い(論述)
個人住民税における山林所得の取扱いを、所得税との相違に着目して述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 意義: 山林の伐採または譲渡による所得。取得の日以後5年以内のものは除く(所得税法32条1項・2項)
- 計算: 住民税も所得税に関する法令の例により、総収入金額−必要経費−特別控除(50万円)。概算経費控除(措置法30条)も使える(法32条2項、313条2項)
- 税額: 所得税は五分五乗方式。住民税は課税総所得金額・課税退職所得金額・課税山林所得金額の合計に比例税率(道府県民税4%、市町村民税6%。法35条1項、314条の3第1項)
- 所得控除の順序: 総所得金額、山林所得金額、退職所得金額の順(法34条11項)
- 損失: 損益通算の対象(所得税法69条1項)
根拠
- 地方税法 第23条第1項第13号(合計所得金額)、第32条(道府県民税の所得割の課税標準。第2項 計算の例)、第313条(市町村民税の所得割の課税標準。同旨)、第34条第11項(所得控除の順序)、第35条(道府県民税の所得割の税率)、第314条の3(市町村民税の所得割の税率) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 所得税法 第32条(山林所得)、第37条第2項(山林所得の必要経費)、第69条(損益通算)、第89条(税率。五分五乗) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 租税特別措置法 第30条(山林所得の概算経費控除)、第30条の2(山林所得に係る森林計画特別控除) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 租税特別措置法施行規則 第12条(概算経費控除の費用と割合) https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50000040015
- 所得税基本通達 32-2(山林とともに土地を譲渡した場合) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/06.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.1480(山林所得) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1480.htm
- 国税庁「令和2年度(第70回)税理士試験 出題のポイント」住民税(第二問 利子所得、配当所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、雑所得の計算) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2020/09.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第70回:第二問(【資料】⑸② 父の山林の譲渡による山林所得金額(租特法30))
- 第72回:第二問(【資料】⑺② 父の山林の譲渡による山林所得金額(租特法30))
- 第76回:第二問(【資料】⑺② 父の山林の譲渡による山林所得金額)
第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 所得区分の覚え方(段下げリスト)