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山林所得の範囲と計算・五分五乗方式
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・租税特別措置法・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。措置法30条の2の森林計画特別控除は令和10年までの各年が対象で、延長は未反映
位置づけ
山林所得は、山林の伐採または譲渡による所得です(法32条1項)。この単元は、山林所得に当たる範囲、金額の計算、概算経費控除、五分五乗方式の税額を受け持ちます。
- 前提: 所得税額を求める順序は課税標準・税率と所得税額の計算の順序が正本です。この単元は、その順序のうち山林所得の段を詳しく扱います
- 関連: 損失が出たときの通算は損益通算の対象となる損失と通算の順序、繰越しは純損失の繰越控除が受け持ちます。相続した山林の取得費は相続財産の取得費と取得費加算が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、山林所得とそれ以外の区分、必要経費と特別控除、課税山林所得金額から税額を出す計算です
制度・処理の理由
山林は、植えてから伐るまで数十年かかります。その間に生じた値上がりが伐採や譲渡の年に一度に実現するため、そのまま超過累進税率を当てはめると重くなります。そこで、課税山林所得金額の5分の1に税率を当てはめて5倍する五分五乗方式にしています(法89条1項)。林野庁の「林業・木材産業関係税制の概要」(令和8年4月)も、五分五乗を「超過累進税率の緩和」、概算経費控除を「必要経費計算の簡便化」と位置づけています。山林の育成に数十年かかることとの関係は、立法趣旨を述べた一次資料が取得できず、仕組みから読み取れる説明です。
取得の日以後5年以内の伐採や譲渡は、山林所得に含まれません(法32条2項)。短期間の売買は長期の育成の成果とはいえないためで、事業所得または雑所得になります。山林の下の土地は、山林とは別の資産なので譲渡所得になります(通達32-2)。
判断の順序
- 山林所得かどうかを区分する(法32条1項・2項)。
- 山林を伐採して譲渡した所得も、立木のまま譲渡した所得も山林所得です(通達32-1)
- 取得の日以後5年以内の伐採・譲渡は、事業所得または雑所得です
- 山林を土地とともに譲渡したときの土地の部分は、譲渡所得です(通達32-2)
- 山林の取得の日を決める(通達32-3)。他から取得した山林は通達36-12に準じた日、自ら植林した山林は植林の完了した日、他に請け負わせた山林は引渡しを受けた日です。林分ごとに判定します。
- 総収入金額を求める。 譲渡の対価が収入金額です。伐採して家の建築に使うなど家事のために消費したときは、そのときの時価が収入金額に入ります。分収造林契約・分収育林契約に基づく分収金は、山林の伐採または譲渡による収益のとき山林所得の収入金額で、伐採や譲渡の前に分収する金額や、権利の取得の日以後5年以内の分収金は他の所得の収入金額です(令78条の2)。
- 必要経費を求める(法37条2項)。植林費、取得に要した費用、管理費、育成費、伐採費、譲渡に要した費用です。実額で計算するのが原則です。
- 概算経費控除を使えるかを確かめる(措法30条)。
- その年の15年前の年の12月31日以前から引き続き所有していた山林が対象です。相続・遺贈・贈与で取得した山林は、原則として被相続人などが所有していた期間を通じて見ます(同条2項)
- 必要経費は、収入金額から伐採費・運搬費・仲介手数料その他の譲渡に要した費用を引いた額の50%に、その費用と被災事業用資産の損失を足した額にできます(同条1項、措規12条)
- 実額より有利なときだけ選びます。確定申告書に適用を受ける旨を書くことが要件です(同条3項)
- 特別控除を引いて山林所得の金額を出す(法32条3項・4項)。総収入金額から必要経費を引き、残りから50万円(残りが50万円に満たないときはその残り)を引きます。手順7の森林計画特別控除を受けるときは、必要経費を引いた残りからそれを先に引き、その残りから50万円を引きます(措法30条の2第1項)。青色申告特別控除があるときは、不動産所得、事業所得、山林所得の順に引きます(措法25条の2)。
- 森林計画特別控除を確かめる(措法30条の2)。市町村長の認定を受けた森林経営計画に基づく伐採・譲渡では、次の低いほうの額を、必要経費を引いた残りから控除できます。(1)収入金額(伐採費などを引いた額)の20%(2,000万円を超える部分は10%)。(2)その収入金額の50%から必要経費の額を引いた残り(概算経費控除を使うときは(1)だけ)。平成24年から令和10年までの各年が対象です。
- 所得控除を引く。 まず雑損控除を行い、所得控除は総所得金額、山林所得金額、退職所得金額の順に引きます(法87条)。
- 五分五乗で税額を出す(法89条1項)。課税山林所得金額(1,000円未満切捨て)の5分の1に税率表を当てはめ、その税額を5倍します。他の所得とは合計しません。
- 損失の扱いを確かめる。 山林所得の損失は損益通算の対象で(法69条1項)、通算しきれない純損失は繰り越せます。
- 時点を確かめる。 下の表のとおりです。
施行日で変わる点
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2020年4月1日 | 寡婦控除・ひとり親控除の新設に伴い、所得控除の順序の条文(法87条1項)の控除の名前が変わる。山林所得の計算は変わらない | 第69回の基準日(2019年4月5日)は旧規定。第70回(2020年4月3日)以後は新規定 |
| 2025年12月1日 | 特定親族特別控除が法87条1項に加わる。山林所得の計算は変わらない | 第76回の基準日(2026年4月3日)以後の版 |
| 2026年4月1日 | 措法30条の概算経費控除と30条の2で、公益信託の受託者への贈与・遺贈の扱いが整理される | 第76回の基準日以後の版。山林所得の計算は変わらない |
| 全期間 | 法32条(5年・50万円)、法89条(五分五乗)、措規12条(50%)は、2019年4月5日版から2027年4月1日版まで同じ | 第69回〜第76回のどの基準日の版でも同じ |
基本例
甲は、20年前に取得した山林を令和9年に伐採して譲渡し、12,000,000円を受け取りました。伐採費・運搬費・仲介手数料は1,000,000円で、実額の必要経費はこれを含めて4,000,000円です。山林所得の金額から引く所得控除は1,200,000円(与えられた金額)です。
- 令和9年の15年前の年(平成24年)の12月31日以前から所有しているので概算経費控除を使えます。必要経費は、(12,000,000円−1,000,000円)×50%+1,000,000円=6,500,000円です。実額の4,000,000円より大きいので、概算を選びます
- 山林所得の金額は、12,000,000円−6,500,000円−500,000円=5,000,000円です
- 課税山林所得金額は、5,000,000円−1,200,000円=3,800,000円です
- 5分の1は760,000円で、税率5%を掛けると38,000円です。5倍して、所得税額は190,000円です。復興特別所得税などは課税標準・税率と所得税額の計算の順序のとおり別に計算します
比較例
基本例で、甲が山林を14年前(平成25年)に取得して、令和9年に伐採したものとします。
- 平成24年12月31日より後の取得なので、概算経費控除は使えません。必要経費は実額の4,000,000円です
- 山林所得の金額は、12,000,000円−4,000,000円−500,000円=7,500,000円です。課税山林所得金額は6,300,000円です
- 5分の1は1,260,000円で、税率5%を掛けると63,000円です。5倍して、所得税額は315,000円です
取得が平成24年12月31日より後だと概算経費控除が使えず、必要経費が実額の4,000,000円になるので、山林所得の金額と税額が増えます。
過去問への接続
山林所得の計算そのものを問う小問は、確認できていない(出ないという意味ではない)。第69回〜第71回・第73回〜第76回の問題本文に山林の伐採や譲渡を扱う資料はなく、第69回〜第75回の出題のポイントにも山林所得の計算は挙がっていない。第71回の出題のポイントには、青色申告特別控除を不動産所得、事業所得、山林所得の順に引くとの記述があり、山林所得が他の単元の中に出る形は確かめられる。
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
- 課税山林所得金額の五分五乗は、第二問の最終段で税率を当てはめる場面と同じ構造なので、税率表の使い方は課税標準・税率と所得税額の計算の順序で確かめる
ドリル
問1 概算経費控除と五分五乗(計算)
乙は、25年前に取得した山林を令和9年に伐採して譲渡し、20,000,000円を受け取りました。伐採費・運搬費・仲介手数料は3,000,000円で、実額の必要経費はこれを含めて9,000,000円です。山林所得の金額から引く所得控除は2,000,000円(与えられた金額)です。納税者に有利な方法を選び、課税山林所得金額と、五分五乗方式による所得税額を答えなさい。
解答と解説を見る
課税山林所得金額は6,000,000円、所得税額は300,000円です。
- 概算経費は、(20,000,000円−3,000,000円)×50%+3,000,000円=11,500,000円で、実額の9,000,000円より大きいので概算を選びます
- 山林所得の金額は、20,000,000円−11,500,000円−500,000円=8,000,000円です。課税山林所得金額は8,000,000円−2,000,000円=6,000,000円です
- 5分の1は1,200,000円で、5%を掛けると60,000円です。5倍して300,000円です
概算経費は、伐採費などを除いた収入の50%に費用を足すので、伐採費などを二重に引いたり、収入金額全体に50%を掛けたりしないようにします。
問2 所得区分の判定(判定)
次のア〜ウの所得は、山林所得、譲渡所得、事業所得または雑所得のどれに当たりますか。
- ア: 取得から4年の山林を伐採して譲渡した所得
- イ: 山林とその生立する土地をまとめて譲渡したときの、土地の部分の所得
- ウ: 20年前に植林を終えた山林を、立木のまま譲渡した所得
解答と解説を見る
アは事業所得または雑所得、イは譲渡所得、ウは山林所得です。
- アは取得の日以後5年以内なので山林所得に含まれません(法32条2項)
- イの土地は山林とは別の資産で、譲渡所得です(通達32-2)
- ウは立木のままの譲渡も山林所得です(通達32-1)。取得の日は植林の完了した日で、20年を経ています(通達32-3)
アを山林所得とする誤りが多いところです。5年の判定には、伐採と譲渡の別は関係しません。
問3 五分五乗方式の効果(計算)
課税山林所得金額が10,000,000円のとき、五分五乗方式による所得税額と、同じ金額を課税総所得金額として通常の税率表で計算した所得税額を答えなさい。
解答と解説を見る
五分五乗方式は512,500円、通常の計算は1,764,000円です。
- 5分の1は2,000,000円です。税率10%、控除額97,500円で、2,000,000円×10%−97,500円=102,500円です。5倍して512,500円です
- 通常は、10,000,000円×33%−1,536,000円=1,764,000円です
問4 山林所得の範囲と計算(記述)
山林所得に当たる範囲を述べ、金額の計算と税額の計算の特徴を説明しなさい。
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答案に含める要素
- 山林の伐採または譲渡による所得で、取得の日以後5年以内の伐採・譲渡は含まれない(法32条1項・2項)
- 総収入金額から必要経費と50万円の特別控除を引く。その年の15年前の年の12月31日以前から所有した山林は概算経費控除(50%)を選べる(法32条3項・4項、措法30条)
- 課税山林所得金額の5分の1に税率を当てはめて5倍する。他の所得と合計しない(法89条1項)
模範解答
山林所得は、山林の伐採または譲渡による所得で、取得の日以後5年以内に伐採または譲渡した所得は含まれません(法32条1項・2項)。金額は、総収入金額から必要経費を引き、残りから50万円の特別控除を引いて求めます(同条3項・4項)。その年の15年前の年の12月31日以前から所有した山林は、収入金額から伐採費などを引いた額の50%に伐採費などを加えた額を必要経費にできます(措法30条)。税額は、他の所得と合計せず、課税山林所得金額の5分の1に税率を当てはめて5倍します(法89条1項)。
問5 正誤
「山林所得の計算上生じた損失は、他の所得と損益通算できない」。正しいか誤りか答え、理由を述べなさい。
解答と解説を見る
誤り。 山林所得の損失は、損益通算の対象です(法69条1項)。通算しきれない純損失は、翌年以後に繰り越せます。損益通算できない損失は、生活に通常必要でない資産の損失など別の扱いのものです。
根拠
- 所得税法 第32条(山林所得)、第37条(必要経費)、第69条(損益通算)、第87条(所得控除の順序)、第89条(税率) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令 第78条〜第78条の3(分収造林契約・分収育林契約)、第171条(昭和27年12月31日以前に取得した山林の取得費) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 租税特別措置法 第25条の2(青色申告特別控除)、第30条(山林所得の概算経費控除)、第30条の2(山林所得に係る森林計画特別控除) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 租税特別措置法施行規則 第12条(概算経費控除の割合は50%) https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50000040015
- 所得税基本通達 32-1〜32-4(山林所得)、37-31〜37-38(山林に係る費用) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/06.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/10.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.1480 山林所得(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1480.htm
- 林野庁 林業・木材産業関係税制の概要(令和8年4月。五分五乗は「超過累進税率の緩和」、概算経費控除は「必要経費計算の簡便化」) https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/kinyu/attach/pdf/index-41.pdf
- 条文の版: 法32条・89条・令78条の2・78条の3・措規12条は2019年4月5日版から2027年4月1日版まで同じ。法87条は2020年4月1日版(寡婦控除・ひとり親控除)と2025年12月1日版(特定親族特別控除)で控除の名前が変わる。措法30条・30条の2は2026年4月1日版で公益信託の扱いが加わり、30条の2の期限は令和10年
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 過去問での出題を確認できていない単元です(未出題という意味ではありません)。
出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。