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優良住宅地の造成等の譲渡特例

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の所得に課税)で作る。令和10年度以後に適用される改正は、成立済みの令和8年法律第2号のうちこの単元に関わるもの(災害の危険のある区域内の土地等の除外)を本文に書いた。令和9年の税制改正は成立後に見直す

位置づけ

土地建物等の長期譲渡所得のうち、優良な住宅地の供給と公的な土地取得に資する譲渡には、一般の5%より低い税率が適用されます。この単元は、適用の要件、期限、2,000万円で分かれる税額の出し方、他の特例との重複排除を受け持ちます。第一問は、特例の概要を、適用期限と譲渡の要件を挙げて述べさせます。

制度・処理の理由

第71回の出題のポイントは、この特例を、優良な住宅地の供給と公的な土地取得に資すると認められる土地等の譲渡について、特別な税率で課税する特例と位置づけています。立法趣旨を直接述べた一次資料は取得できておらず、ここで言えるのは出題のポイントの位置づけと、条文から読める仕組みです。

地方税法は、附則34条の2で、昭和63年度から令和11年度までの各年度分に限り、道府県民税と市町村民税の所得割の額を、一般の長期譲渡所得の税率(附則34条)に代えて、次のとおりとします。課税長期譲渡所得金額が2,000万円以下なら、道府県民税が1.6%、市町村民税が2.4%です。2,000万円を超えるなら、道府県民税が32万円とその超える部分の2%、市町村民税が48万円とその超える部分の3%です(指定都市は、1.6%が0.8%、2.4%が3.2%、32万円が16万円、2%が1%、48万円が64万円、3%が4%)。2,000万円までの部分は合計4%、超える部分は合計5%で、一般の5%と同じです。

所得税側の期限は、昭和62年10月1日から令和10年12月31日までの譲渡です(措置法31条の2第1項)。住民税は、翌年度の課税になるので、1年遅れの令和11年度分までです。

他の特例とは重ねて使えません。同じ土地等につき、措置法33条から33条の4まで、34条から35条の3まで、36条の2、36条の5、37条、37条の4から37条の6まで、37条の8のいずれかの適用を受けるときは、その譲渡は優良住宅地等のための譲渡に当たらないものとみなされます(附則34条の2第3項・6項)。特別控除や買換えを受ける土地は、この低い税率を使えません。

判断の順序

  1. 長期の土地等の譲渡かを確かめる。 譲渡の年の1月1日で所有期間が5年を超える土地等の譲渡です(措置法31条の2第1項)。建物だけの譲渡は対象外です。
  2. 優良住宅地等のための譲渡に当たるかを確かめる。 措置法31条の2第2項各号のいずれかの譲渡で、その旨の証明が必要です(附則34条の2第1項。総務省令で定める証明)。主なものは、次のとおりです(試験では、列挙は求められません)。
    • 国、地方公共団体その他これらに準ずる法人への譲渡(1号)。都市再生機構、土地開発公社などへの譲渡で、業務に直接必要なもの(2号)
    • 収用交換等による譲渡(4号)、市街地再開発事業や防災街区整備事業の施行者への譲渡(5号・6号)
    • 住宅地の造成や住宅の建設を行う者への譲渡(13号〜16号)。一団の宅地の面積などの要件があります
  3. 確定優良住宅地等予定地のための譲渡も確かめる。 住宅地の造成や住宅の建設の事業者に譲渡した土地が、譲渡の日から2年を経過する日の属する年の12月31日まで(予定期間)に、13号〜16号の譲渡に当たることが確実であると証明されたものです(附則34条の2第2項・5項)。予定期間内にこの譲渡に当たらなくなったときは、予定期間を経過した日から4か月以内に、市町村長に申告し、確定優良住宅地等予定地のための譲渡ではなかったものとして課税されます(同条10項・11項)。
  4. 期限を確かめる。 昭和63年度から令和11年度までの各年度分です。
  5. 他の特例と重ならないかを確かめる。 前節のとおり、特別控除や買換えを受ける土地は対象外です。居住用財産の特例(附則34条の3)を受ける譲渡所得も、この特例から除かれます。
  6. 課税長期譲渡所得金額を出す。 一般の長期譲渡と同じです(土地建物等の長期・短期譲渡所得の分離課税)。
  7. 税額を出す。 2,000万円以下なら全体に1.6%と2.4%を掛けます。超えるなら、固定額(32万円と48万円)に、超える部分の2%と3%を足します(指定都市は上の制度・処理の理由のとおり)。
  8. 時点を確かめる。 第71回の出題のポイントは、この特例を令和5年度までとしていました。2027年4月1日時点版の附則34条の2は、令和11年度までです。過去問の年度と対象時点で、期限が違います。
    • 2028年1月1日以後の譲渡(令和11年度分)からは、13号〜15号の譲渡でも、その土地等が譲渡の時に地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域、浸水被害防止区域の内にあれば、優良住宅地等のための譲渡にも確定優良住宅地等予定地のための譲渡にも当たらないものとみなされます(令和8年法律第2号で加わる附則34条の2第4項・8項。同法附則1条6号、3条14項、11条12項)。この改正で附則34条の2の項の番号が繰り下がります。この単元が引く項の番号は、2027年4月1日時点版のものです

基本例

令和8年に、Nは平成10年に取得した土地を、地方住宅供給公社に売りました。優良住宅地等のための譲渡で、その証明がされています。収入金額は35,000,000円、取得費は8,000,000円、譲渡費用は500,000円です。Nは指定都市以外に住み、ほかに所得はなく、所得控除は考えません。令和9年度分の住民税の所得割を求めます。

比較例

基本例で、譲渡先だけを個人に変えます。優良住宅地等のための譲渡に当たらず、一般の長期譲渡になります。

特例が効くのは2,000万円までの部分だけで、その部分の税率が5%から4%になるので、軽くなるのは最大でも200,000円です。 超える部分は、特例でも一般でも5%です。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 優良住宅地等のための譲渡の税額(計算)

令和8年に、Oは優良住宅地等のための譲渡として土地を売りました。課税長期譲渡所得金額は15,000,000円です。Oは指定都市以外に住んでいます。令和9年度分の住民税の所得割を、道府県民税と市町村民税に分けて求めなさい。指定都市に住むときの内訳と、一般の長期譲渡の税率を使った場合の合計も答えなさい。

解答と解説を見る
  • 15,000,000円は2,000万円以下なので、全体に掛けます。道府県民税は15,000,000円×1.6%=240,000円、市町村民税は15,000,000円×2.4%=360,000円で、合計600,000円です
  • 指定都市に住むときは、道府県民税が15,000,000円×0.8%=120,000円、市町村民税が15,000,000円×3.2%=480,000円です。合計は変わりません
  • 一般の長期譲渡の税率(2%と3%)なら、合計は15,000,000円×5%=750,000円です

問2 他の特例との重複(計算)

令和8年に、Pは平成20年に取得した土地を特定住宅地造成事業のために売り、譲渡益は30,000,000円でした。措置法34条の2の特別控除15,000,000円を受けています。Pは指定都市以外に住んでいます。令和9年度分の住民税の所得割の合計額を求めなさい。所得控除は考えません。

解答と解説を見る
  • 特別控除を引いた課税長期譲渡所得金額は30,000,000円−15,000,000円=15,000,000円です
  • 措置法34条の2の適用を受ける土地等の譲渡は、優良住宅地等のための譲渡に当たらないものとみなされます(附則34条の2第3項)。一般の長期譲渡の税率で、15,000,000円×5%=750,000円です

優良住宅地の税率(4%)を使うと600,000円で、誤りです。特別控除を受けると、低い税率は使えません。

問3 優良住宅地の特例の取扱い(正誤)

次の記述の正誤を答えなさい。

  1. 適用を受けるには、譲渡の日に所有期間が5年を超える必要がある
  2. 建物だけの譲渡も、対象になる
  3. 優良住宅地等のための譲渡に当たることについて、証明が必要である
  4. 措置法34条の2の特別控除と、同じ土地について併用できる
  5. 2,000万円を超える部分には、一般の長期譲渡と同じ合計5%の税率がかかる
  6. 令和11年度分までの各年度分の個人住民税に限り、適用がある
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  1. 誤り。 譲渡の年の1月1日で判定します(措置法31条の2第1項)
  2. 誤り。 対象は土地等です(附則34条の2第1項)
  3. 正しい。 総務省令で定める証明が必要です
  4. 誤り。 特別控除を受ける土地は、優良住宅地等のための譲渡に当たらないものとみなされます(附則34条の2第3項)
  5. 正しい。 2,000万円を超える部分は、道府県民税2%と市町村民税3%です
  6. 正しい。 附則34条の2の定めです(過去問の第71回の時点では令和5年度まで)

問4 優良住宅地等の譲渡特例の概要(論述)

優良住宅地等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の概要を、特例の適用期限と、適用を受けることができる譲渡の要件について述べなさい。ただし、特例の対象となる譲渡を列挙する必要はない。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 特例の内容: 長期譲渡所得のうち優良住宅地等のための譲渡について、課税長期譲渡所得金額が2,000万円以下の部分は道府県民税1.6%・市町村民税2.4%(指定都市は0.8%・3.2%)、超える部分は一般と同じ(附則34条の2第1項)
  • 適用期限: 昭和63年度から令和11年度までの各年度分の個人の道府県民税・市町村民税(2027年4月1日時点版。第71回の時点は令和5年度まで)
  • 要件: 譲渡の年の1月1日で所有期間が5年を超える土地等の譲渡であること。優良住宅地等のための譲渡(措置法31条の2第2項各号)に当たることについて総務省令で定める証明がされていること。確定優良住宅地等予定地のための譲渡も、予定期間内に要件に当たることが確実と証明されたものは対象
  • 重複排除: 措置法33条〜35条の3などの特例(特別控除、買換え)の適用を受ける土地等の譲渡は、対象外(附則34条の2第3項・6項)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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