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居住用財産の譲渡特例

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・租税特別措置法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の譲渡に課税)で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

自宅を売ったときの住民税は、3,000万円の特別控除を引いたうえで、所有期間が10年を超えるときは税率も下がる、という二段の特例で決まります。どちらの段も、居住用財産に当たるかどうかが入口です。第一問は居住用財産の意義と税率を述べさせ、第二問は特別控除を引く計算を問います。

制度・処理の理由

土地建物等を売った所得のうち、所有期間が5年を超えるもの(長期譲渡所得)は、ほかの所得と分けて、課税長期譲渡所得金額に県2%・市3%の合計5%で課税します(地方税法附則34条1項・4項)。所得税の15%に対応する住民税の税率です。

居住用財産には、この一般の課税に、次の2つの特例が重なります。

控除は所得税の例によるので、特別控除は所得税と住民税で同じ金額です。税率だけが、所得税の10%(6,000万円超は15%)に対応する住民税の4%(6,000万円超は5%)になります。

課税長期譲渡所得金額 道府県民税 市町村民税 合計 所得税(参考)
一般の長期(居住用以外) 2% 3% 5% 15%
居住用 10年超 6,000万円以下 1.6% 2.4% 4% 10%
居住用 10年超 6,000万円超 960,000円+超過部分の2% 1,440,000円+超過部分の3% 2,400,000円+超過部分の5% 6,000,000円+超過部分の15%

納税義務者が指定都市の区域内に住所を有するときは、県と市の率が入れ替わります。6,000万円以下の部分は県0.8%・市3.2%、超える部分は県480,000円の加算に超過部分の1%と市1,920,000円の加算に超過部分の4%で、合計は同じです(附則34条の3第1項・3項)。

軽減税率は、住民税の申告書または所得税の確定申告書に、譲渡所得の明細に関する事項を書いたときに限って適用します。やむを得ない理由があると市町村長が認めるときは、記載がなくても適用します(附則34条の3第2項・4項)。

判断の順序

  1. 売った資産が居住用財産かを確かめる。 次のどれかです(措置法31条の3第2項、35条2項、令20条の3第2項、23条1項)。
    • 現に居住の用に供している国内の家屋。2以上あるときは、主として居住の用に供している1つに限ります。居住の用以外の用に供している部分があれば、居住の用に供している部分だけです
    • 居住の用に供されなくなった家屋。居住の用に供されなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡したものに限ります。その後の用途は問いません
    • 上の家屋とともに譲渡する敷地や借地権など
    • 家屋が災害で滅失したときの敷地。災害のあった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡したものに限ります
    • 家屋を取り壊したあとの敷地も、取り壊した日から1年以内に譲渡契約を結ぶなどの要件で対象になります(国税庁タックスアンサー No.3302)
  2. 相手と過去の適用を確かめる。 配偶者、直系血族、生計を一にする親族、内縁関係にある者、同族会社などへの譲渡は対象外です(令20条の3第1項、23条2項)。3,000万円の特別控除は、前年と前々年に同じ特例などを受けた年は使えません(措置法35条2項柱書)。軽減税率は、前年と前々年に31条の3第1項の適用を受けた年は使えません(同条1項)。
  3. 特別控除を引く。 長期譲渡所得の金額から3,000万円を引きます。譲渡益がそれに満たないときは、その譲渡益が控除額で、課税長期譲渡所得金額は0円です。
  4. 所有期間が10年を超えるかを確かめる。 取得の日の翌日から、譲渡した年の1月1日までの期間で数えます(措置法31条2項、31条の3第1項)。譲渡日で数えません。10年を超えなければ、特別控除は使えますが、税率は一般の5%です。
  5. 税率を当てはめる。 上の表のとおり、居住用で10年超なら4%と5%の2段、そうでなければ5%です。
  6. 相続した空き家の特例を分ける。 被相続人の居住の用に供していた家屋と敷地を相続人が譲渡する場合は、3,000万円の特別控除だけが使えます。相続人が3人以上のときは2,000万円です(措置法35条3項・4項)。この特例は居住用財産を譲渡した場合とみなして措置法35条1項を適用するもので、31条の3の軽減税率は及びません。
  7. 指示文を拾う。 第二問は、確定申告書の「特例適用条文」の欄の記載(例: 租特法35)を与えます。35なら3,000万円の特別控除が申告されています。住民税の軽減税率は、所得税で措置法31条の3の適用を受けたかではなく、措置法31条の3第1項に規定する譲渡所得(所有期間10年超の居住用財産の譲渡)があり、住民税の申告書または確定申告書に譲渡所得の明細が書かれているかで決まります(附則34条の3第1項・2項)。欄に「31の3」がなくても、所有期間が10年を超え、明細が確定申告書に書かれていれば、住民税では軽減税率を当てはめます。
  8. 時点を確かめる。 地方税法附則34条の3、措置法31条の3、35条1項・2項は、引用する条の付け替えを除き、第71回の基準日(2021年4月2日)の版から2027年4月1日版まで変わっていません(e-Gov の両時点の版を並べて確かめた)。変わったのは相続した空き家の特例で、第71回・第72回の基準日の版は「令和5年12月31日までの譲渡」まで、2027年4月1日版は「令和9年12月31日までの譲渡」まで、相続人3人以上の2,000万円と耐震・取壊しの要件も加わっています(措置法35条3項・4項)。

基本例

令和8年中に、Aは自宅の土地建物を78,000,000円で売りました。取得費は土地と家屋の合計24,000,000円、譲渡費用は1,500,000円です。Aは平成18年からこの家に住み、売った年の1月1日で所有期間は10年を超えます。買主は親族ではなく、指定都市の区域外に住んでいます。前年と前々年に特例は使っていません。令和9年度分の住民税の額を求めます。

比較例

基本例で、所有期間だけを8年に変えます。売却の価額、取得費、譲渡費用、居住の事実は同じです。

所有期間は軽減税率だけに効き、特別控除には効きません。 10年を超えるかは、譲渡した年の1月1日で判定します。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 居住用財産の判定(判定)

次の譲渡は、令和8年中に第三者へ譲渡したものとして、3,000万円の特別控除と軽減税率(10年超)を使えるか。前年と前々年に特例は使っていない。

  1. 平成20年に取得し、現に住んでいる自宅を、令和8年10月に譲渡した
  2. 平成20年に取得した自宅から令和6年4月30日に転居して空き家にし、令和8年11月に譲渡した
  3. 平成20年に取得した自宅から令和3年3月31日に転居して空き家にし、令和8年中に譲渡した
  4. 平成30年に取得し、現に住んでいる自宅を、令和8年中に譲渡した
  5. 平成20年に取得し、現に住んでいる自宅を、別に生計を営む長男へ令和8年中に譲渡した
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  1. どちらも使える。 現に居住している家屋で、令和8年1月1日で所有期間が10年を超えます
  2. どちらも使える。 居住の用に供されなくなった日(令和6年4月30日)から3年を経過する日は令和9年4月30日で、その年の末日の令和9年12月31日までに譲渡しています
  3. どちらも使えない。 居住の用に供されなくなった日(令和3年3月31日)から3年を経過する日は令和6年3月31日で、その年の末日の令和6年12月31日を過ぎています
  4. 特別控除だけ使える。 所有期間は、令和8年1月1日で10年を超えません。特別控除は所有期間を問いません
  5. どちらも使えない。 直系血族(長男)への譲渡は、生計を別にしていても対象外です

空き家にしたあとの期限は、譲渡日ではなく、居住の用に供されなくなった日から数えます。

問2 6,000万円を超えるとき(計算)

令和8年中に、居住用財産(所有期間15年、指定都市の区域外)の譲渡で、特別控除を引いたあとの課税長期譲渡所得金額が75,000,000円になりました。道府県民税と市町村民税の所得割の額を求めなさい。

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  • 道府県民税は960,000円+(75,000,000円−60,000,000円)×2%=960,000円+300,000円=1,260,000円です
  • 市町村民税は1,440,000円+(75,000,000円−60,000,000円)×3%=1,440,000円+450,000円=1,890,000円です
  • 合計は3,150,000円です。2,400,000円+15,000,000円×5%と同じ額です

75,000,000円の全体に1.6%と2.4%を掛けるのは誤りです。6,000万円までの部分だけが4%で、超える部分は5%です。

問3 土地と家屋を合わせて控除する(計算)

令和8年中に、現に住んでいる自宅の土地と家屋を、同じ日に第三者へ譲渡した。いずれも所有期間は12年で、指定都市の区域外に住所があり、特別控除と軽減税率の要件を満たしている。道府県民税・市町村民税の所得割の額を求めなさい。

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  • 長期譲渡所得の金額は、(a) 65,000,000円−20,000,000円−1,200,000円=43,800,000円、(b) 34,000,000円−10,000,000円−1,000,000円=23,000,000円で、合計66,800,000円です
  • 特別控除は、その年中に居住用財産を譲渡した場合に該当した全部の資産の譲渡を通じて3,000万円です(措置法35条1項柱書・1号)。資産ごとに3,000万円を引くのではありません。課税長期譲渡所得金額は66,800,000円−30,000,000円=36,800,000円です
  • 6,000万円以下なので、道府県民税は36,800,000円×1.6%=588,800円、市町村民税は36,800,000円×2.4%=883,200円で、合計1,472,000円です
  1. から3,000万円、(b) からも3,000万円を引いて、(b) を0円とするのは誤りです。

問4 居住用財産の特例の概要(論述)

居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る道府県民税・市町村民税の課税の特例の概要を、居住用財産の意義に触れて述べなさい。適用を受けるための手続は述べなくてよい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 前提: 土地建物等の長期譲渡所得(所有期間5年超)は、ほかの所得と区分し、課税長期譲渡所得金額に県2%・市3%で課税する(附則34条1項・4項)
  • 特例の中身: その年の1月1日で所有期間が10年を超える居住用財産の譲渡は、課税長期譲渡所得金額6,000万円以下の部分に県1.6%・市2.4%の合計4%、超える部分に県2%・市3%の合計5%の税率で課税する(附則34条の3第1項・3項、措置法31条の3第1項)。指定都市の区域内に住所があるときは、県と市の率が入れ替わる
  • 居住用財産の意義: 居住の用に供している家屋(2以上あるときは主として居住の用に供している1つ)、居住の用に供されなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡する家屋、これらの家屋とともに譲渡する敷地、災害で滅失した家屋の敷地(措置法31条の3第2項、令20条の3第2項)
  • 除外: 配偶者・直系血族など特別の関係がある者への譲渡、前年と前々年に同じ特例を受けた場合(措置法31条の3第1項、令20条の3第1項)
  • 3,000万円の特別控除との関係: 控除は所有期間を問わず、控除後の金額に上の税率を適用する(措置法35条1項、附則34条1項)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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