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青色事業専従者と事業専従者

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則・所得税法は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の所得に課税)で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

個人事業税の所得は、所得税の不動産所得・事業所得の計算の例によって求めます。ただし、生計を一にする親族に支払う給与の扱いには、所得税とは別の定めがあります。この単元が受け持つのは、事業税での青色事業専従者給与と事業専従者の控除の、要件・額・申告の条件です。

制度・処理の理由

所得税は、生計を一にする親族への支払いを必要経費にしません(所得税法56条)。事業税の所得も所得税の計算の例によるので、そのままなら専従者への給与は経費になりません。法72条の49の12は、この原則に対する例外を、所得税と同じ2段で置いています。

所得税と違う点は次の3つです。

判断の順序

  1. 青色申告の承認の有無を確かめる。 所得税法に規定する青色申告書を提出することについて国の税務官署の承認を受けている者は第2項、それ以外は第3項です(法72条の49の12第2項・第3項)。問題文に承認の記載が無いときは、問題文の指示から決めます。
  2. 親族の要件を確かめる。 次の3つを満たす親族です。
    • 事業を行う個人と生計を一にしていること
    • 前年12月31日に15歳以上であること。年の中途に親族の死亡または事業の廃止があったときは、その時に15歳以上であること(法72条の49の12第2項・第3項のかっこ書)
    • 専ら事業に従事すること。その年を通じて6月を超える期間、専ら従事した者をいいます(施行令35条の3の9が準用する施行令7条の5第1項)
  3. 専ら従事の特例と除外を確かめる。 特例は青色事業専従者だけです。年の中途の開業・廃業・休業・季節営業で事業がその年中を通じて営まれなかったとき、または親族の死亡・長期の病気・婚姻などでその年中従事できなかったときは、従事できると認められる期間の2分の1を超える期間専ら従事すれば足ります。事業専従者にはこの特例がありません(施行令7条の5第1項ただし書。ただし書は青色に当たる法32条3項の場合だけを挙げており、準用でも青色に対応します)。次の期間は、事業に従事していても専ら従事する期間に含めません(同条2項)。
    • 学校教育法の学校の学生・生徒である期間。夜間に授業を受けて昼間を主に事業に従事する者、常時修学しない者など、専ら従事することが妨げられない者は除きます
    • 他に職業を有する期間。その職業に従事する時間が短い者など、妨げられない者は除きます
    • 老衰その他の心身の障害により、従事する能力が著しく阻害されている期間
  4. (青色)届出書の記載を確かめる。 届出書に記載された方法に従い、記載された金額の範囲内で支払った給与だけが対象です。さらに労務の対価として相当な額でなければなりません(所得税法57条1項の計算の例による)。経費になるのは、実際の支払額・届出額・相当額のうち最も低い額です。
  5. (白色)控除額を計算する。 専従者1人につき、次の低いほうを経費とみなします(法72条の49の12第3項)。
    • 配偶者は860,000円、配偶者以外は500,000円
    • 専従者控除をしない場合の事業の所得の金額 ÷(専従者の数+1)
  6. 申告を確かめる。 白色の控除は、事業税の申告(法72条の55)が条件です(同条4項)。申告のやむを得ない事情を道府県知事が認めるときも含みます。
  7. 所得を引き直す。 所得税の確定申告書の事業所得に、所得税で引いた専従者給与・控除の額を戻し、事業税の額を引きます。専従者給与・専従者控除は所得の計算で必要経費に入れるものなので、損失の繰越控除・譲渡損失の控除・事業主控除の順序(法72条の49の12第15項)には関係しません(取扱通知(県)第3章11の14)。
  8. 時点を確かめる。 法72条の49の12第2項から第4項は、第69回(2019年4月5日)から第77回の基準日の版まで、結論に影響する変更がありません(条文の言い回しが「によつて」から「により」に変わっただけ)。施行令7条の5第2項1号のかっこ書は、2026年4月1日施行で「生徒で常時修学しない」が「学生又は生徒で常時修学しない」になりました。専従者の判定の結論は変わりません。第69回〜第75回の基準日の版は「生徒」、第76回の基準日(2026年4月3日)以後の版は「学生又は生徒」です。

基本例

乙は青色申告の承認を受けた事業者で、所得税の届出書に妻(41歳、生計を一にし、年間を通じてこの事業に専ら従事)の給与を年額2,400,000円と記載して出しています。令和8年中、届出どおり2,400,000円を支払い、この額は労務の対価として相当です。妻の給与を引く前の事業の所得は7,500,000円です。

比較例

基本例と同じ事業と妻で、乙が青色申告の承認を受けていない場合に変えます。事業税の申告はしています。

青色では届出の範囲内の相当な実額、白色では上限つきの定額だけが経費になるので、同じ事業でも所得が変わります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。第69回 2019年4月5日、第70回 2020年4月3日、第71回 2021年4月2日、第72回 2022年4月8日、第73回 2023年4月7日、第74回 2024年4月5日、第75回 2025年4月4日、第76回 2026年4月3日。

ドリル

問1 白色申告者の事業専従者の控除(計算)

丙は青色申告の承認を受けておらず、令和8年中の事業の所得(専従者の控除をする前)は4,200,000円です。丙と生計を一にする妻(40歳)、長男(17歳)、次男(14歳)が、年間を通じて専らこの事業に従事しました。事業税の申告はしています。専従者の控除をした後の事業の所得を求めなさい。次男は令和8年12月31日に14歳です。

解答と解説を見る

事業税の所得は2,840,000円です。

  • 次男は前年12月31日に15歳未満なので、事業専従者に当たりません。専従者は妻と長男の2人です
  • 所得による上限は4,200,000円÷(2+1)=1,400,000円です
  • 妻は、860,000円と1,400,000円のうち低い860,000円、長男は、500,000円と1,400,000円のうち低い500,000円です
  • 事業税の所得は、4,200,000円−860,000円−500,000円=2,840,000円です

専従者の数に、数えられない次男を入れて割ると誤ります。

問2 青色事業専従者給与の経費になる額(計算)

丁は青色申告の承認を受けている。届出書には妻(専従者)の給与を年額2,400,000円と記載した。令和8年中は妻に3,000,000円を支払ったが、同種で規模が類似する事業で同じ労務を提供する者の給与の状況に照らすと、相当と認められる額は2,200,000円である。経費になる額を答えなさい。

解答と解説を見る

2,200,000円です。

  • 届出の範囲内でなければならないので、3,000,000円のうち届出額2,400,000円までが上限です
  • さらに労務の対価として相当な額でなければならないので、相当額2,200,000円が上限です
  • 実際の支払額3,000,000円、届出額2,400,000円、相当額2,200,000円のうち、最も低い2,200,000円が経費になります

届出額と相当額の両方の関門を通ることを押さえます。

問3 専ら従事の判定(正誤)

次の2つの記述は正しいか。ただし、いずれの親族もそれぞれの事業者と生計を一にし、令和8年12月31日に15歳以上で、(2)の長女の6月以後を除き、他に職業はない。(1)青色申告の承認を受けている戊が令和8年8月1日に事業を開業し、妻が開業の日から12月31日まで専ら従事した。妻は、年を通じて6月を超えていないので、青色事業専従者に当たらない。(2)青色申告の承認を受けていない己は年間を通じて事業を営み、長女は1月から5月まで専ら従事し、6月から他の会社に勤めた。長女は、事業専従者に当たる。

解答と解説を見る

(1)は誤り、(2)は誤りです。

  • (1)は、年の中途に開業したので、事業に従事できる期間(8月から12月の5か月)の2分の1である2.5か月を超えて専ら従事すれば足ります。妻は5か月従事したので、青色事業専従者に当たります(施行令7条の5第1項ただし書)
  • (2)は、事業専従者に特例がありません。年を通じて6月を超える期間、専ら従事する必要があります。5か月では足りず、事業専従者に当たりません

特例の対象は青色事業専従者だけです。

問4 個人事業税の親族の給与(論述)

事業を行う個人が、生計を一にする親族を事業に従事させた場合の、個人事業税の所得の計算上の取扱いを述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 原則: 所得税の計算の例により、親族への支払いは経費にならない(所得税法56条)。例外として、青色事業専従者給与と事業専従者の控除がある(法72条の49の12第2項・第3項)
  • 親族の範囲: 生計を一にし、前年12月31日(年の中途に死亡または事業の廃止があったときはその時)に15歳以上で、専ら事業に従事する。年を通じて6月を超える期間専ら従事する者(施行令35条の3の9、7条の5)。青色には2分の1を超える期間の特例がある。学生・他の職業・心身の障害の期間は含めない
  • 青色事業専従者給与: 青色申告の承認を受けている者が対象。所得税の届出書に記載された方法・金額の範囲内で支払った、労務の対価として相当な給与を経費にする。届出書を出せなかった政令で定める理由があるときは、事業税の申告で足りる
  • 事業専従者の控除: 青色申告の承認を受けていない者が対象。専従者1人につき、配偶者860,000円・その他500,000円と、所得÷(専従者数+1)のうち低い額を経費とみなす。事業税の申告が条件(同条4項)
  • 申告: 所得税の確定申告書に事業税に必要な事項を付記すると、申告したものとみなされる(法72条の55の2)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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