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土地譲渡課税特例の不適用

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法は e-Gov の2027年4月1日時点版、租税特別措置法は2027年1月1日時点版(令和8年法律第12号による改正を含む)。措置法28条の4は令和11年3月31日まで適用停止(同条6項)。例は令和9年度分で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

個人事業税の所得は所得税の計算の例で求めますが、所得税の計算と事業税の調整の表にある例によらない項目の1つ目が、この単元の租税特別措置法28条の4(土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例)です。所得税が他の所得と区分して分離課税する土地等の譲渡等による事業所得・雑所得を、事業税では区分せず、他の事業の所得と合わせて課税標準にします。

制度・処理の理由

措置法28条の4は、所得税の分離課税の特例です。 個人が、他の者から取得した国内の土地等(土地または土地の上に存する権利)で、事業所得または雑所得の基因となるもののうち、その年の1月1日において所有期間が5年以下のものを譲渡した場合(譲渡に準ずる行為を含む)、その土地の譲渡等による事業所得・雑所得を、他の所得と区分します。その年の土地等に係る事業所得等の金額に対し、次のうちいずれか多い金額に相当する所得税を課します(措置法28条の4第1項)。

不動産売買業者が短期間で売却する販売用土地の利益に、高い税負担を課す仕組みです。

事業税は、この特例の例によりません。 個人事業税の所得は、所得税法26条・27条の計算の例によりますが、租税特別措置法28条の4の規定の例によらないと定められています(法72条の49の12第1項ただし書)。そのため、土地の譲渡等による事業所得も、他の事業の所得と区分せずに、総収入金額から必要な経費を引いた事業の所得に入れて算定します。

事業税の税率は、事業の区分ごとに比例の標準税率で定まり(5%等。法72条の49の17)、所得税の分離課税のように税率を加重する仕組みがありません。課税標準は事業から生じた所得の総額であり、土地の短期譲渡の部分だけ区分して扱う理由がないので、所得税の特例を持ち込まないと整理できます。この趣旨の説明は、条文の文言(例によらない)を答案に書いたうえでの補足です。

実際の効果は、適用停止との関係で理解します。 措置法28条の4第6項は、平成10年1月1日から令和11年3月31日までの間にした土地の譲渡等には適用しないと定めます。2027年4月1日時点の版では、令和8年分の所得税(令和9年度分の事業税の課税標準と同じ年の所得)でも、この特例は働いていません。したがって、今の所得税では土地の事業所得も他の事業所得と合わせて総合課税され、事業税との結果の差は生じません。それでも、事業税の側の「例によらない」は条文に残っており、本試験では所得税の計算の例によらないもの(第72回の出題のポイントの項目)として答える対象です。

対象は事業所得・雑所得の土地です。 土地の譲渡が譲渡所得(資産の譲渡)になるときは、措置法28条の4の対象ではなく(短期譲渡所得の課税は別の規定)、そもそも事業の所得に入りません。事業税の所得に入るのは、不動産売買業のように、土地の販売が事業として行われている場合です。不動産売買業は第一種事業です(法72条の2第8項31号、令10条の7第2号)。

判断の順序

  1. 土地の譲渡等が事業として行われているかを確かめる。 事業として行われていれば事業所得または雑所得で、事業税の所得の元になる。単発の譲渡で譲渡所得になるものは、事業の所得に入らない。
  2. 事業が第一種〜第三種事業に当たるかを確かめる。 不動産売買業は第一種事業(令10条の7第2号)。
  3. 土地の譲渡等による所得を、他の事業の所得と区分せずに合わせる。 総収入金額から必要な経費を引く(措置法28条の4の例によらない。法72条の49の12第1項ただし書)。
  4. 所得税での扱いを確認する(比較のため)。 保有期間が5年以下なら、措置法28条の4(40%または110%の高い方)の対象となり得る。ただし第6項により令和11年3月31日まで適用停止。
  5. 他の調整・控除を続ける。 専従者、損失の繰越、事業主控除など(所得税の計算と事業税の調整の順序)。
  6. 時点を確かめる。 措置法28条の4第6項の適用停止期間(令和11年3月31日まで)を確かめる。適用停止が終わる年分からは、所得税側が分離課税になり、事業税との違いが実際に生じる。

基本例

不動産売買業(第一種事業)と飲食店業を営む個人Jの、令和8年中の事業の状況です。Jは、保有3年の販売用土地を30,000,000円で売却しました。この土地の取得原価その他の必要な経費は22,000,000円です。飲食店業の所得は2,000,000円です。他の調整・控除はなく、事務所等は1つの県にあります。措置法28条の4が仮に適用されるとしても、事業税の所得は次のとおりです。

比較例

基本例のJの土地の譲渡が、事業として行われたものではなく、一時的な譲渡所得にあたるものだったとします。他の条件は変わりません。

事業として行われた土地の譲渡等による所得は、区分せず事業の所得に入りますが、事業でない譲渡は事業税の対象になりません。 事業性の判定が、結論を分けます。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。

過去問の基準日の版との違い。 不動産売買業を第一種事業とする施行令の条は、第76回の基準日(2026年4月3日)の版から令10条の7(同条第2号)です。第75回までの基準日の版では令10条の3第2号でした。払込資本の額などの定め(令10条の2〜10条の5)が挿入され、後ろの条が繰り下がったためで、列挙する事業(商品取引業、不動産売買業、広告業など)は変わっていません。第75回までの問題を基準日の版で答えるときは、令10条の3を引きます

ドリル

問1 土地の事業所得を含む計算

不動産売買業と物品販売業を営む個人Kの、令和8年中の事業の状況です。保有4年の販売用土地の譲渡で、必要な経費を引いた後の利益が5,000,000円ありました。同じ不動産売買業の他の物件の利益が3,000,000円、物品販売業の所得が4,000,000円です。いずれも第一種事業で、他の調整・控除はなく、事務所等は1つの県にあります。措置法28条の4が適用されるとしても、令和9年度分の事業税の所得、課税標準額、税額を求めなさい。

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  • 事業の所得: 5,000,000円 + 3,000,000円 + 4,000,000円 = 12,000,000円。土地の利益は区分せず合算する(措置法28条の4の例によらない)
  • 課税標準額: 12,000,000円 − 2,900,000円 = 9,100,000円
  • 税額: 9,100,000円 × 5% = 455,000円

問2 措置法28条の4の対象かどうか(所得税)

次の土地等の譲渡が、措置法28条の4(適用停止がなかったとして)の対象になり得るかを答えなさい。

  1. 不動産売買業者が、保有4年の販売用土地を、その年に譲渡した
  2. 個人が、保有3年の自宅の敷地を譲渡した(譲渡所得)
  3. 不動産売買業者が、保有7年の販売用土地を、その年に譲渡した
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  1. なり得る。 事業所得の基因となる土地で、その年の1月1日において所有期間が5年以下(措置法28条の4第1項)
  2. ならない。 譲渡所得であり、事業所得・雑所得の基因となる土地ではない
  3. ならない。 その年の1月1日において所有期間が5年を超える

問3 適用停止と事業税

不動産売買業を営む個人Lは、令和8年中に保有3年の販売用土地を譲渡して利益を得ました。令和8年分の所得税と令和9年度分の事業税で、この利益はそれぞれどう扱われるか答えなさい。

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  • 所得税: 措置法28条の4第6項により、平成10年1月1日から令和11年3月31日までの土地の譲渡等には適用されない。利益は他の事業所得と合わせて総合課税される
  • 事業税: 措置法28条の4の例によらないので、他の事業の所得と区分せず合算する(法72条の49の12第1項ただし書)

どちらも合算するので、今は結果に差がありません。ただし、事業税の「例によらない」は条文に残っています。

問4 正誤

次の記述の正誤を答えなさい。

  1. 個人事業税の所得計算では、短期所有の土地等の事業所得を、所得税と同様に他の所得と区分して計算する
  2. 措置法28条の4の対象は、事業所得または雑所得の基因となる土地等の譲渡等である
  3. 不動産売買業は第一種事業である
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  1. 誤り。 措置法28条の4の規定の例によらない
  2. 正しい。 譲渡所得は対象ではない
  3. 正しい。 法72条の2第8項31号、令10条の7第2号

問5 所得税の計算の例によらないもの(論述)

個人事業税の課税標準の算定について、所得税の所得の計算の例によらないもののうち、土地の譲渡等に係るものを述べなさい。

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答案に含める要素

  • 所得は、所得税法26条・27条の計算の例によって算定する(法72条の49の12第1項)
  • ただし、租税特別措置法28条の4(土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例)の規定の例によらない
  • 措置法28条の4の内容: 所有期間5年以下の土地等の事業所得・雑所得を分離し、40%または通常税額の110%のいずれか多い額を課税する
  • 事業税では、これを区分せず、他の事業の所得と合算して算定する

模範解答

個人事業税の所得は、事業に係る総収入金額から必要な経費を控除した金額によるものとし、所得税法26条・27条の計算の例により算定します(法72条の49の12第1項)。ただし、租税特別措置法28条の4(土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例)の規定の例によりません。 同条は、事業所得または雑所得の基因となる土地等で、その年の1月1日において所有期間が5年以下のものの譲渡等による所得を、他の所得と区分し、その40%または通常の税額の110%のいずれか多い額の所得税を課すものです。事業税では、この区分をせずに、土地の譲渡等による事業所得を他の事業の所得と合算して課税標準を算定します。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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