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社会保険診療報酬の所得調整
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第51号による改正を含む)。例は令和9年度分(個人は令和8年中の所得)で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
所得税の計算と事業税の調整の表にある、例によらない項目の2つ目です。医業を行う個人や医療法人が社会保険診療で受け取った報酬は、事業税の所得の計算で収入にも経費にも入れません。この単元は、その仕組みと、個人(個人事業税)と医療法人(法人事業税)の違いを受け持ちます。
- 前の段: 所得計算の全体は所得税の計算と事業税の調整、土地等の特例は土地譲渡課税特例の不適用
- 隣の単元: 専従者は青色事業専従者と事業専従者、事業主控除は事業主控除、医療法人の税率の区分は標準税率・超過税率・制限税率・軽減税率、医業の個人と医療法人の比較は医業の個人と医療法人の比較が受け持ちます
- 法人税との違い: 法人税では社会保険診療報酬も通常の収益として所得に含まれます。事業税の所得割だけが、これを除きます
- 所得税との違い: 所得税では社会保険診療報酬も事業所得の総収入金額に入ります。医業・歯科医業で社会保険診療報酬が5,000万円以下(かつ医業等の総収入金額が7,000万円以下)なら、その経費を概算率(72%〜57%)で計算する特例があります(措置法26条)が、収入から外す定めではありません。個人事業税は、社会保険診療の収入と経費をそっくり外すので、この特例の有無は事業税の所得に影響しません。対象の事業も、措置法26条は医業・歯科医業だけ、事業税は薬剤師業・あん摩等(法72条の2第10項1号〜5号)まで広い点が違います
- この単元が受け持つのは、除外する社会保険診療の範囲、個人での除外の方法、医療法人での除外の方法、個人と医療法人の課税標準の違いの4つです
制度・処理の理由
社会保険診療は、公共性が高く、事業税の課税から外す政策がとられています。 厚生労働省は、社会保険診療は国民皆保険の下で低廉な公定価格によりフリーアクセスで国民に必要な医療を提供するもので、極めて高い公共性を有するから、社会保険診療報酬に係る事業税を非課税とすると説明しています(令和6年度地方税制改正の要望事項)。所得の計算上は、社会保険診療報酬に係る収入を総収入金額等に算入せず、その経費も必要経費等に算入しない形で、非課税が実現されています。
除外する社会保険診療の範囲は、法72条の23第3項に列挙されています。 主なものは次のとおりです。
- 健康保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律、船員保険法、共済組合各法、戦傷病者特別援護法、母子保健法、児童福祉法、原爆被爆者援護法の療養の給付(入院時食事療養費、保険外併用療養費、家族療養費、訪問看護療養費等に相当する部分を含む)
- 生活保護法の医療扶助、中国残留邦人等の医療支援給付
- 精神保健福祉法、麻薬及び向精神薬取締法、感染症法、医療観察法に基づく医療
- 介護保険法の指定居宅サービス(訪問看護、訪問リハビリテーション等)、介護保健施設サービス、介護医療院サービスのうち、介護保険の費用額として定める部分
- 障害者総合支援法の自立支援医療費等、難病法の特定医療費、小児慢性特定疾病医療費に係る部分
列挙されていない診療(自由診療など)は除外されません。 自由診療に係る収入と経費は、通常どおり所得の計算に入れます。
個人は、総収入金額と必要な経費の両方から外します。 第72条の2第10項1号〜5号の事業(医業、歯科医業、薬剤師業、あん摩・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業)を行う個人が、社会保険診療につき支払を受けた金額は、総収入金額に算入せず、その社会保険診療に係る経費は、必要な経費に算入しません(法72条の49の12第1項ただし書)。結果として、事業税の所得は、自由診療に係る収入と経費だけで求めます。
医療法人は、益金の額と損金の額の両方から外します。 法人の所得割の課税標準である所得を算定するときは、法人税法の例によりながら、医療法人が社会保険診療につき支払を受けた金額を益金の額に算入せず、その社会保険診療に係る経費を損金の額に算入しません(法72条の23第2項)。個人の方法と同じ形です。
個人事業税と医療法人の事業税は、課税標準の枠組みが違います。
| 個人(個人事業税) | 医療法人(法人事業税) | |
|---|---|---|
| 社会保険診療 | 総収入金額・必要な経費から除く(法72条の49の12第1項ただし書) | 益金・損金から除く(法72条の23第2項) |
| 算定の期間 | 前年1月1日〜12月31日の所得 | 各事業年度の所得 |
| 所得の計算 | 所得税法26条・27条の例(青色申告特別控除は足し戻す) | 法人税の所得の計算の例 |
| 事業主控除 | 年290万円を控除 | なし |
| 標準税率 | 第三種事業(医業等)は5%、あん摩等(5号・7号)は3% | 特別法人: 年400万円以下3.5%、年400万円超4.9% |
| 賦課徴収 | 普通徴収(賦課課税。法72条の49の18) | 申告納付(原則、事業年度終了の日から2月以内。法72条の25) |
医療法人は、法72条の24の7第7項10号の特別法人にあたり、課されるのは所得割だけです(法人・個人の課税範囲と非課税)。この単元の例とドリルでは、標準税率で、事務所等が1つの県にある場合を考えます。
共通する経費の区分。 社会保険診療と自由診療に共通する経費を、どう按分するかについて、条文には定めがありません。本試験では、問題文が区分した金額で与えられるか、按分の指示が書かれます。この単元のドリルは、すべて経費が区分済みの金額で与えられます。
判断の順序
- 事業が法72条の2第10項1号〜5号の事業かを確かめる。 医業、歯科医業、薬剤師業、あん摩・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復等。獣医業(6号)などは社会保険診療の対象になりません。
- 収入のうち、法72条の23第3項の社会保険診療に当たる部分を区分する。 自由診療の収入は含めない。
- 個人は、社会保険診療の収入を総収入金額に入れず、その経費も必要な経費に入れない。 所得税の事業所得とは別に、自由診療分だけで事業税の所得を出す(法72条の49の12第1項ただし書)。
- 所得税の計算の例による他の調整・控除を続ける。 青色申告特別控除の足し戻し、専従者、損失の繰越、事業主控除(所得税の計算と事業税の調整の順序)。
- 医療法人は、社会保険診療の収入を益金に入れず、その経費も損金に入れない。 法人税の所得を求めたあと、この調整を行う(法72条の23第2項)。
- 税率を掛ける。 個人は5%(医業)、医療法人は特別法人の税率(年400万円以下3.5%、超4.9%。三以上の道府県に事務所等があり資本金の額が1,000万円以上のときは4.9%一律。法72条の24の7第5項)。
- 時点を確かめる。 社会保険診療の除外は、2027年4月1日時点版の法72条の49の12第1項ただし書と法72条の23第2項に残っており、令和9年度分でもそのまま適用されます。
基本例
個人の歯科医師Mの、令和8年中の収入と経費です。専従者、土地、損失の繰越、譲渡損失はなく、青色申告特別控除は考えません。事務所等は1つの県にあります。
| 収入 | 必要な経費 | |
|---|---|---|
| 社会保険診療 | 20,000,000円 | 12,000,000円 |
| 自由診療 | 9,000,000円 | 4,000,000円 |
- 所得税の事業所得: (20,000,000円 + 9,000,000円)−(12,000,000円 + 4,000,000円)= 13,000,000円
- 社会保険診療の差引(事業税では除く): 20,000,000円 − 12,000,000円 = 8,000,000円
- 事業税の所得(自由診療だけ): 9,000,000円 − 4,000,000円 = 5,000,000円
- 課税標準額: 5,000,000円 − 2,900,000円(事業主控除)= 2,100,000円
- 税額: 2,100,000円 × 5% = 105,000円
比較例
基本例のMの診療所が、医療法人(特別法人)に変わったとします。法人の事業税の所得(社会保険診療の収入と経費を除いたあと)は、同じ5,000,000円とします。事務所等は1つの県にあります。
- 事業主控除はなし
- 年400万円以下の部分: 4,000,000円 × 3.5% = 140,000円
- 年400万円を超える部分: 1,000,000円 × 4.9% = 49,000円
- 税額: 140,000円 + 49,000円 = 189,000円
個人は事業主控除があるため課税標準が小さくなり、医療法人は控除がないので同じ所得でも税額が大きくなります。 一方で、医療法人の税率(3.5%と4.9%)は、個人の5%より低い部分があります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。
- 第70回(2020年4月3日) 第一問 問2: 歯科医院を営む個人Aが、医療法人を設立する前後の事業税の違いを説明させる。資料に、社会保険診療と自由診療を行うこと、青色事業専従者給与の届出書、丙町内会への寄附が書かれている。出題のポイントは、医業に係る個人の事業税と医療法人の事業税の課税標準の算定期間・算定方法、標準税率・制限税率、個人事業税の賦課徴収、法人事業税の申告納付を挙げる。この単元は、算定方法のうち社会保険診療の除外と、個人・医療法人の枠組みの違いを受け持つ
- 第72回(2022年4月8日) 第一問 問1⑴: 個人事業税の課税標準の算定で、所得税の所得の計算の例によらないものを説明させる。出題のポイントの2番目に、医業等を行う個人の社会保険診療報酬の総収入金額・必要経費不算入を挙げる。この単元の個人の方法がそのまま答えになる
- 数値問題(第71回・第73回・第74回・第76回の第二問 問2)の個人は、マッサージ業、畜産業、物品販売業、水産業などで、社会保険診療を行う者は出ていない。第71回は資料に「乙氏は社会保険診療を行っていない」と明記している
ドリル
問1 個人の医師の事業税
個人の医師Nの、令和8年中の収入と経費です。社会保険診療は収入36,000,000円、必要な経費23,000,000円。自由診療は収入12,000,000円、必要な経費5,000,000円です。専従者、損失の繰越、譲渡損失はなく、青色申告特別控除は考えません。事務所等は1つの県にあり、標準税率です。令和9年度分の事業税の所得、課税標準額、税額を求めなさい。
解答と解説を見る
- 社会保険診療の収入と経費は、総収入金額・必要な経費に算入しない
- 事業税の所得: 12,000,000円 − 5,000,000円 = 7,000,000円
- 課税標準額: 7,000,000円 − 2,900,000円 = 4,100,000円
- 税額: 4,100,000円 × 5% = 205,000円
社会保険診療の収入だけを除いて、その経費を入れたままにすると、自由診療の所得が小さくなり誤りです。収入と経費は、ともに除きます。
問2 医療法人の事業税
医療法人Pの、事業年度(令和8年4月1日〜令和9年3月31日)の、社会保険診療の収入と経費を除いたあとの事業税の所得は8,000,000円です。Pは特別法人で、事務所等は1つの県にあり、標準税率です。この事業年度の事業税の額を求めなさい。
解答と解説を見る
- 年400万円以下の部分: 4,000,000円 × 3.5% = 140,000円
- 年400万円を超える部分: (8,000,000円 − 4,000,000円)× 4.9% = 4,000,000円 × 4.9% = 196,000円
- 事業税の額: 140,000円 + 196,000円 = 336,000円
事業主控除はありません(個人だけの控除)。付加価値割・資本割は課されません(所得割のみ)。
問3 除外の範囲
次の診療報酬が、個人事業税の所得の計算で除外される社会保険診療に当たるかを答えなさい。
- 健康保険法に基づく療養の給付として受け取った診療報酬
- 自費で受けた美容のための診療に係る診療料金
- 生活保護法に基づく医療扶助のための医療に係る診療報酬
解答と解説を見る
- 当たる。 法72条の23第3項1号
- 当たらない。 列挙された給付・医療に含まれない自由診療なので、通常どおり収入に算入する
- 当たる。 法72条の23第3項2号
問4 正誤
次の記述の正誤を答えなさい。
- 医業を行う個人の事業税の所得の計算では、社会保険診療の収入は総収入金額に算入せず、その経費も必要な経費に算入しない
- 医療法人の所得割の所得の計算では、社会保険診療の収入を益金に算入しないが、その経費は損金に算入する
- 獣医業を行う個人の社会保険診療報酬も、事業税の所得の計算から除かれる
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- 正しい。 法72条の49の12第1項ただし書
- 誤り。 経費も損金に算入しない(法72条の23第2項)
- 誤り。 除かれるのは、法72条の2第10項1号〜5号の事業(医業、歯科医業、薬剤師業、あん摩等)を行う個人。獣医業は6号
問5 個人と医療法人の違い(論述)
個人で医業を営むAが、医療法人を設立したときの、事業税の課税標準の算定の違いを述べなさい(社会保険診療報酬の取扱いを含める)。税率や賦課徴収の説明は要しない。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 個人: 前年の所得が課税標準。所得税の事業所得の計算の例。社会保険診療報酬は総収入金額に算入せず、その経費も必要な経費に算入しない(法72条の49の12第1項ただし書)。事業主控除(年290万円)を控除。青色申告特別控除は足し戻す
- 医療法人: 各事業年度の所得が課税標準。法人税の所得の計算の例による。社会保険診療報酬は益金に算入せず、その経費も損金に算入しない(法72条の23第2項)。事業主控除はなし
- 共通点: 社会保険診療は、個人も医療法人も除かれる。自由診療は課税対象
模範解答
個人の医業に対する事業税の課税標準は、前年中の事業の所得で、所得税法26条・27条の計算の例により算定します。ただし、社会保険診療につき支払を受けた金額は総収入金額に算入せず、その社会保険診療に係る経費は必要な経費に算入しません(法72条の49の12第1項ただし書)。算定した所得から事業主控除(年290万円)を控除し、青色申告特別控除は適用がないので足し戻します。 医療法人の事業税の所得割の課税標準は、各事業年度の所得で、法人税の所得の計算の例により算定します。個人と同様、社会保険診療につき支払を受けた金額は益金の額に算入せず、その経費も損金の額に算入しません(法72条の23第2項)。事業主控除に当たる控除はありません。 いずれも社会保険診療の収入と経費が除かれるため、自由診療に係る所得に課税される点は変わりません。違いは、算定の期間(前年中と事業年度)、計算の基礎(所得税法と法人税法)、事業主控除の有無にあります。
根拠
- 地方税法 第72条の2第10項(第三種事業。1号〜5号が医業等)、第72条の23第2項・第3項(法人の所得割の算定。医療法人の社会保険診療の除外と社会保険診療の定義)、第72条の24の7(法人の事業税の標準税率。第7項10号が特別法人としての医療法人)、第72条の25(法人の申告納付)、第72条の49の12第1項ただし書(個人の社会保険診療の除外)、第72条の49の17・第72条の49の18(個人の標準税率と徴収) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 租税特別措置法 第26条(社会保険診療報酬の所得計算の特例。所得税の概算経費) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 厚生労働省「令和6年度地方税制改正(税負担軽減措置等)要望事項」(社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置の趣旨) https://www.soumu.go.jp/main_content/000898993.pdf
- 国税庁「令和2年度(第70回)税理士試験 出題のポイント」事業税 https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2020/10.htm
- 国税庁「令和4年度(第72回)税理士試験 出題のポイント」事業税 https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2022/10.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第一問 問1(問1 社会保険診療報酬と経費を事業税の所得から除く調整を課税標準の算定に含めて説明する)
- 第70回:第一問 問2(【資料】社会保険診療と自由診療を行う個人の所得計算での社会保険診療報酬の除外と、医療法人の取扱いの違いを説明する)
- 第72回:第一問 問1 ⑴(問1⑴ 医業等を行う個人の社会保険診療報酬とその必要経費を事業の所得から除く取扱いを説明する)
第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 個人事業税で所得税と異なる項目(比較表)