事業税・業種別の課税 > 収入割
医業の個人と医療法人の比較
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第51号による改正を含む)。この単元が使う条文(法72条の2・72条の23・72条の24の7・72条の25・72条の49の12・72条の49の14・72条の49の17・72条の49の18・72条の50・72条の51・72条の55)は、第70回の基準日(2020年4月3日)の版から内容が変わらない(法72条の24の7は項番号が動いた)。例とドリルは、個人が令和8年中の所得(令和9年度分)、法人が令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
診療所を個人で営む医師・歯科医師が医療法人を設立すると、同じ診療でも事業税の枠組みが入れ替わることを、比較の形で整理する単元です。部品はすでに別の単元にあります。この単元は、それらを「個人のとき」「医療法人のとき」の2列に並べ、どの項目で結論が分かれ、なぜ分かれるかを言えるようにします。
- 部品の単元: 社会保険診療の除外は社会保険診療報酬の所得調整、事業主控除は事業主控除、青色事業専従者は青色事業専従者と事業専従者、損失の繰越しは事業損失と被災資産損失の繰越控除、年の中途の廃止は年の中途の事業廃止、課税範囲は法人・個人の課税範囲と非課税が受け持ちます
- 後の段: 税率の全体は標準税率・超過税率・制限税率・軽減税率、個人の賦課・納期は個人の事業税の賦課・納期・申告が受け持ちます
- 法人税法・所得税法との関係: 個人の所得は所得税法26条・27条の例(所得税法の事業所得)、医療法人の所得は法人税の所得の計算の例です。どちらも「例による」ので、差異として答えるのは例によらない項目と、事業税に固有の枠組み(算定期間、控除、税率、納付)です
- この単元が受け持つのは、個人と医療法人の比較表(算定期間、所得の計算、控除、税率、納付)、法人成りで結論が変わる項目(事業主本人の報酬、専従者、寄附金、事業主控除)、設立の年の時期の整理の3つです
制度・処理の理由
事業税は、個人と法人で別の制度として課税されます。 個人の行う第三種事業(医業はその1号)には、所得を課税標準とする個人事業税が課されます(法72条の2第3項・第10項)。医療法人は法人なので、法人の事業税が課されます。医療法人は特別法人(法72条の24の7第7項10号)で、資本金等の額による区分に関係なく所得割だけの課税です(法72条の2第1項1号ロ)。課税主体が変わるので、次の項目がまとめて入れ替わります。
| 項目 | 個人(個人事業税) | 医療法人(法人事業税) |
|---|---|---|
| 課税される所得の期間 | 前年1月1日〜12月31日の所得(法72条の49の11・72条の49の12第1項) | 各事業年度の所得(法72条の23) |
| 所得の計算の元 | 所得税法26条・27条の例。青色申告特別控除は足し戻す(所得税の計算と事業税の調整) | 法人税の所得の計算の例(法72条の23第1項) |
| 社会保険診療 | 総収入金額と必要な経費から除く(法72条の49の12第1項ただし書) | 益金と損金から除く(法72条の23第2項) |
| 事業主本人の報酬 | 事業主自身への給与は経費にならない(所得の一部) | 院長(理事)への役員報酬は損金(法人税の例。過大な部分、定期同額給与でないものを除く) |
| 親族の給与 | 青色事業専従者給与(届出の範囲内)、事業専従者控除(白色)(法72条の49の12第2項・第3項) | 給与は損金(法人税の例。役員なら役員給与の規制を受ける) |
| 控除 | 事業主控除 年290万円(法72条の49の14) | なし |
| 損失の繰越し | 青色申告者は前年前3年間(法72条の49の12第6項。事業損失と被災資産損失の繰越控除) | 法人税の例による繰越欠損金の控除(法72条の23第1項) |
| 標準税率 | 医業 5%、あん摩等 3%(法72条の49の17第1項) | 特別法人 年400万円以下 3.5%、年400万円超 4.9%(法72条の24の7第1項2号) |
| 制限税率 | 標準税率の1.1倍(法72条の49の17第3項) | 標準税率の1.2倍(法72条の24の7第9項1号) |
| 賦課徴収 | 普通徴収(賦課課税)。納期は8月と11月中に条例で定める(法72条の49の18・72条の51第1項) | 申告納付。事業年度終了の日から2か月以内(法72条の25第1項) |
| 申告 | 事業の所得が事業主控除額を超えるときは、翌年3月15日までに道府県知事へ(法72条の55第1項) | 確定申告書の提出と納付が同時(法72条の25) |
差異が生まれる理由は、課税の考え方が違うからです。 事業税の趣旨を述べた規定は法にも取扱通知にもありません。次は、条文の仕組みから読んだ整理です。
- 個人は、事業主本人が事業から受ける利益が「所得」であり、給与は経費にならない(所得税法と同じ)。事業主控除は、その事業主の生活の糧に当たる部分を課税から外す役割を持つ、と読めます。法人は、役員への報酬が損金になるので、控除を置く必要がない仕組みです
- 個人の所得は所得税の申告・更正を基準に前年分を賦課します(法72条の50)。法人は、確定した決算に基づく自主申告です。だから算定期間は暦年と事業年度、納付の方法は普通徴収と申告納付に分かれます
- 標準税率は個人5%、特別法人3.5%・4.9%と一見違いますが、同じ所得で並べても、事業主控除の有無と報酬の損金算入で税額が逆転することがあります(基本例・比較例・問1)
社会保険診療の除外は、個人でも医療法人でも同じ形で効きます。 除外は収入と経費の両方に及ぶ点、列挙された社会保険診療だけが対象である点、共通経費の区分が問題文で与えられる点は、社会保険診療報酬の所得調整の単元が受け持ちます。この単元では「比較表のどちらの列でも除外される」と言えれば足ります。
寄附金は、個人と法人で扱いが分かれます。 事業と関係のない寄附は、個人の事業の所得の計算で必要な経費になりません。事業税の所得は所得税法26条・27条の計算で、寄附金控除(所得税法78条)は所得から差し引く控除なので、事業税にはありません。法人は法人税の所得の計算の例なので、寄附金は損金算入限度額の範囲で損金になります(法人税法37条)。
社会医療法人は、医療法人の中で扱いが違います。 社会医療法人(医療法42条の2第1項)は、収益事業に係る所得以外には事業税が課されません(法72条の5第1項2号)。出資持分のある医療法人など、社会医療法人でない医療法人は、上の表のとおり課税されます(法人・個人の課税範囲と非課税)。
設立の年は、個人と法人の2つの課税が前後に並びます。 個人が年の中途に事業を廃止すると、通常の課税標準(前年中の所得)に加えて、廃止の年の1月1日から廃止の日までの所得にも課税されます(法72条の49の11第2項・72条の50第4項。年の中途の事業廃止)。医療法人は、設立の日から最初の事業年度が始まり、設立後最初の事業年度は、6か月を超えても中間申告が不要です(法72条の26第1項かっこ書)。
判断の順序
- 課税主体を確かめる。 個人が営むなら第三種事業(医業は法72条の2第10項1号)の個人事業税、医療法人なら法人事業税(特別法人)。社会医療法人は収益事業以外が非課税(法72条の5第1項2号)。
- 所得の期間を決める。 個人は前年1月1日〜12月31日(年の中途の廃止は、廃止の年の1月1日〜廃止の日の所得も)。医療法人は事業年度。
- 所得を計算する。 個人は所得税法26条・27条の例によらない項目(青色申告特別控除、専従者、損失の繰越しなど)を調整し、医療法人は法人税の所得に、例によらない項目(欠損金の繰越控除の特例、所得税額等など)を調整する。
- 社会保険診療を除く。 個人も医療法人も、社会保険診療の収入と、その経費の両方を除く(法72条の49の12第1項ただし書、法72条の23第2項)。
- 個人は事業主控除を引く。 事業を行った月数が12か月に満たないときは、290万円を月割りする(法72条の49の14)。医療法人に控除はない。
- 税率を掛ける。 個人は医業なら5%。医療法人は所得を年400万円以下と超えるに分け、3.5%と4.9%。三以上の道府県に事務所等があり、出資金の額が1,000万円以上のときは4.9%一律(法72条の24の7第5項)。事業年度が1年に満たないときは、400万円を月割りする(同条第6項)。
- 2以上の道府県に事務所等があれば、分割する。 個人は事務所等の従業者数で按分、医療法人は業種別の分割基準(医療法人は、前各号以外の事業なので、事務所等の数と従業者数を2分の1ずつ)。
- 納付の方法と時期を答える。 個人は納税通知書による普通徴収で、納期は8月と11月。医療法人は事業年度終了の日から2か月以内に申告納付。
- 問題文の指示を拾う。 区分済みの経費か、共通経費の按分指示があるか、標準税率かいわゆる制限税率か、事業年度は何か月か、事務所等の数を読む。
基本例
歯科医Kは、令和8年中(青色申告者、専従者は考慮しない)に個人で診療所を営み、次の収入と必要な経費がありました。事務所等は1つの県にあり、標準税率で令和9年度分の個人事業税を求めます。経費は社会保険診療と自由診療に区分済みです。
| 収入 | 必要な経費 | |
|---|---|---|
| 社会保険診療 | 36,000,000円 | 22,000,000円 |
| 自由診療 | 15,000,000円 | 6,000,000円 |
- 社会保険診療の収入と経費は、ともに除きます
- 事業税の所得: 15,000,000円 − 6,000,000円 = 9,000,000円
- 課税標準額: 9,000,000円 − 2,900,000円(事業主控除)= 6,100,000円
- 税額: 6,100,000円 × 5% = 305,000円
- 令和9年8月と11月中の条例で定める納期に、納税通知書で納めます
比較例
基本例のKの診療所が、医療法人(特別法人)に変わったとします。事業年度は令和8年4月1日から令和9年3月31日で、事業税の所得(社会保険診療を除いたあと)は同じ9,000,000円とします。事務所等は1つの県にあります。
- 事業主控除はありません
- 年400万円以下の部分: 4,000,000円 × 3.5% = 140,000円
- 年400万円を超える部分: 5,000,000円 × 4.9% = 245,000円
- 税額: 140,000円 + 245,000円 = 385,000円
- 申告納付の期限は、令和9年5月31日(事業年度終了の日の令和9年3月31日から2か月以内)です
所得が同じなら、事業主控除のある個人(305,000円)より、控除のない医療法人(385,000円)の方が税額が80,000円大きくなります。 ただし実際の法人成りでは、院長への役員報酬が法人の損金になり、所得そのものが小さくなります(問1)。
過去問への接続
問題本文は、国税庁が公表した試験問題と出題のポイント(令和2年度)で確かめました。
- 第70回(基準日2020年4月3日) 第一問 問2(論述): 個人で歯科医院を開業しているA氏(青色申告者)が、令和2年10月1日に甲医療法人(事業年度1年)を設立して病院を経営する形に変える。設立前後の事業税の違いを、理由を含めて説明させる。資料は、妻Bは同居・生計を一にして専従、娘Cは別居・生計別で乙医療法人にも勤務、青色事業専従者給与の届出書は提出済み、社会保険診療と自由診療を行う、丙町内会へ毎年10万円寄附(法人設立後も続ける)の6点。出題のポイントは、医業に係る個人の事業税と医療法人の事業税の課税標準の算定期間・算定方法、標準税率・制限税率、個人事業税の賦課徴収、法人事業税の申告納付の4つを挙げる。この単元の比較表の行がそのまま答案の骨格になる
- 資料の6点と比較表の行の対応は、次のとおり。妻Bは青色事業専従者(個人は給与が必要経費、法人は給与が損金)、娘Cは生計を一にしないので専従者に当たらず、個人でも法人でも通常の給与として扱う、届出書は個人にだけ意味がある、社会保険診療は両方で除く、寄附は個人で必要な経費にならず法人で損金算入限度額の範囲内、というように、答案は資料の点ごとに個人と法人を対にして書く
- 他の回で、個人と医療法人の比較を問う設問は、単元マップに対応づけられておらず、抽出物でも見つからなかった(第70回以外では出題を確認できていない)
- 第72回 第一問 問1⑴(論述): 個人事業税の課税標準のうち所得税の所得の計算の例によらないものを説明させ、出題のポイントが挙げる五つの項目の一つに、医業等を行う個人の社会保険診療報酬の総収入金額不算入・必要経費不算入がある。これは社会保険診療報酬の所得調整が受け持ち、医療法人との比較は問われていない。対応表は、この単元を第72回の小問に結んでいない
ドリル
問1 法人成りの前後の税額(計算)
歯科医Rは、個人診療所(令和8年中の所得)と、同じ診療を引き継いだ医療法人(事業年度は令和8年4月1日から令和9年3月31日。特別法人で、事務所等は1つの県)で、事業税を比べたい。社会保険診療を除いたあとの数値は次のとおり。税率は標準税率とし、専従者や寄附は考えない。
- 自由診療の収益: 18,000,000円
- 自由診療に係る費用(院長への報酬を除く): 6,500,000円
- 院長の報酬のうち自由診療に配分した額: 4,500,000円(医療法人の場合は損金に算入でき、個人の場合は経費にならない)
(1)個人として営むとき、(2)医療法人として営むときの、事業税額を求めなさい。
解答と解説を見る
(1)は430,000円、(2)は287,000円です。
- (1)個人の事業税の所得は、18,000,000円 − 6,500,000円 = 11,500,000円です。院長自身への報酬は経費にならないので、引きません。課税標準額は、11,500,000円 − 2,900,000円 = 8,600,000円で、税額は8,600,000円 × 5% = 430,000円です
- (2)医療法人の所得は、18,000,000円 − 6,500,000円 − 4,500,000円 = 7,000,000円です。年400万円以下の部分が4,000,000円 × 3.5% = 140,000円、超える部分が3,000,000円 × 4.9% = 147,000円で、合計287,000円です
事業主控除がない医療法人でも、院長報酬が損金になる分だけ所得が小さくなり、税額は個人より小さくなりました。基本例・比較例のように「所得が同じ」とした比較と、結論が逆になる点に注意します。
問2 三以上の道府県に事務所等がある医療法人(計算)
出資金の額が15,000,000円の特別法人の医療法人Sは、X県・Y県・Z県に事務所等を設けて事業を行う。事業年度(1年)の所得(社会保険診療を除いたあと)は6,000,000円である。事業税の総額(分割前)を、標準税率で求めなさい。
解答と解説を見る
税額の総額は294,000円です。
- 三以上の道府県に事務所等があり、出資金の額が1,000万円以上の特別法人なので、所得の全額に4.9%を乗じます(法72条の24の7第5項1号)
- 6,000,000円 × 4.9% = 294,000円
3.5%と4.9%の2段階(6,000,000円なら4,000,000円 × 3.5% + 2,000,000円 × 4.9% = 238,000円)は使えません。この総額を、事務所等の数と従業者数を2分の1ずつ使って、3県に分割して申告納付します。
問3 個人と医療法人の違いの正誤(正誤)
次の記述は、それぞれ正しいか。(a)医療法人の事業税の所得の計算でも、社会保険診療の収入と経費は除かれる。(b)個人診療所の院長が自分に支払った報酬は、事業税の所得の計算で必要な経費になる。(c)個人事業税の標準税率は医業で5%、医療法人の最高の標準税率は4.9%である。(d)医療法人の事業税は、納税通知書により8月と11月に納める。
解答と解説を見る
(a)は正しい、(b)は誤り、(c)は正しい、(d)は誤りです。
- (a)法72条の23第2項は、医療法人が社会保険診療につき支払を受けた金額を益金に算入せず、その経費を損金に算入しないと定めます
- (b)事業主自身への給与は、所得税法と同じく経費になりません。事業税の所得は所得税法26条・27条の例で計算します
- (c)個人の医業は5%(法72条の49の17第1項3号)、特別法人は年400万円超が4.9%です(法72条の24の7第1項2号)。三以上の道府県に事務所等がある場合も4.9%が上限です
- (d)納税通知書による普通徴収と、8月・11月の納期は個人事業税の制度です(法72条の49の18・72条の51)。法人は事業年度終了の日から2か月以内の申告納付です(法72条の25)
問4 設立の年の時期(判定)
個人で診療所を営むMは、令和8年10月1日に事業を廃止し、同日に医療法人Pを設立した。Pの最初の事業年度は設立の日から令和9年3月31日まで(6か月)である。(1)Mの個人事業税の課税標準になる所得の期間を、令和8年度分について2つ答えなさい。(2)Pの最初の事業年度の申告納付期限を答えなさい。
解答と解説を見る
(1)は令和7年1月1日から12月31日までの所得と、令和8年1月1日から事業の廃止の日(令和8年10月1日)までの所得、(2)は令和9年5月31日です。
- (1)令和8年度分の課税標準は、賦課期日の属する年(令和8年)の前年中の所得(令和7年)です。年の中途で事業を廃止したので、令和8年1月1日から廃止の日までの所得にも課税されます(法72条の49の11第2項、法72条の50第4項)。後者は、廃止の日から1か月以内に申告します(法72条の55第1項)
- (2)事業年度終了の日(令和9年3月31日)から2か月以内で、令和9年5月31日です(法72条の25第1項)。設立後最初の事業年度なので、中間申告はありません(法72条の26第1項かっこ書)
廃止の年のMには、前年分と廃止年分の2つの課税標準があります。設立後の医療法人には、個人の「前年課税」はありません。事業年度の所得にその年度のうちに課税されます。
問5 法人成りで事業税はどう変わるか(論述)
第70回の事例のように、個人で歯科医院を営む青色申告者が、医療法人を設立して病院を経営する形に変えると、事業税はどう変わるか。理由を含めて説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 課税主体の違い: 個人は第三種事業(医業)の個人事業税、医療法人は法人事業税(特別法人)で所得割のみ(法72条の2、法72条の24の7第7項10号)。社会医療法人は収益事業以外が非課税
- 算定期間: 個人は前年1月1日〜12月31日の所得(年の中途の廃止は廃止の年分も)、医療法人は各事業年度の所得
- 算定方法: 個人は所得税法26条・27条の例(青色申告特別控除は足し戻し)、医療法人は法人税の所得の計算の例。社会保険診療の収入と経費は、ともに除く点は共通
- 事業主本人・親族: 個人は事業主の報酬が経費にならず、青色事業専従者給与(届出の範囲内)は経費。医療法人は役員報酬・給与が損金。個人にだけ事業主控除290万円
- 寄附金: 個人は必要な経費にならない、法人は損金算入限度額の範囲で損金
- 税率: 個人は医業5%、制限税率は標準税率の1.1倍。医療法人は特別法人の3.5%・4.9%、制限税率は1.2倍
- 賦課徴収: 個人は普通徴収(納期は8月・11月)、医療法人は事業年度終了の日から2か月以内の申告納付
娘Cのように、生計を一にしない親族は、個人でも専従者にならず通常の給与として扱う点も添える。
根拠
- 地方税法 第72条の2第1項・第3項・第10項(課税される事業と個人の第三種事業)、第72条の5第1項2号(社会医療法人の非課税)、第72条の23第1項・第2項(法人の所得の算定、社会保険診療の除外)、第72条の24の7第1項・第5項〜第7項・第9項(法人の税率、特別法人、制限税率)、第72条の25第1項(申告納付)、第72条の26第1項(中間申告)、第72条の49の11・第72条の49の12・第72条の49の14(個人の課税標準、事業主控除)、第72条の49の17(個人の税率)、第72条の49の18(普通徴収)、第72条の50・第72条の51・第72条の55(賦課の方法、納期、申告) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 総務省「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)」第3章第3節 11の4〜11の14(個人の所得の算定、専従者、事業主控除)、第3章第2節 4の7(法人の所得の算定)(令和8年4月1日総税都第15号の改正まで反映済みの版。東京都主税局の掲載) https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/handling_notice_prefecture
- 国税庁「令和2年度(第70回)税理士試験 出題のポイント」事業税(第一問 問2) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2020/10.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第70回:第一問 問2(【資料】個人の歯科医院と甲医療法人で、所得算定期間・課税標準・税率・納付方法がどう違うかを理由とともに説明する)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 個人事業税で所得税と異なる項目(比較表)