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個人の事業税の賦課・納期・申告

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第51号による改正を含む)。法72条の49の18・72条の51〜72条の53・72条の55の2・72条の62は、第70回の基準日(2020年4月3日)の版から内容が変わらない。法72条の50第2項は第76回の基準日(2026年4月3日)の版から所得税法の引用範囲が「第八十四条の二まで」に広がった(第75回の基準日(2025年4月4日)の版までは「第八十四条まで」。本文に影響しない)。法72条の55は第73回の基準日(2023年4月7日)の版で第2項の引用項番号が「第十項」から「第十四項」に替わった(第72回の基準日(2022年4月8日)の版までは「第十項」)。例とドリルは令和9年度分(令和8年中の所得)で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

個人の事業税を、誰が、いつ、どの方法で申告し、どのように賦課され、いつ納めるかを扱う単元です。法人の事業税は申告納付ですが、個人は申告に基づく賦課課税(普通徴収)です。

制度・処理の理由

個人の事業税は、普通徴収の方法で徴収します(法72条の49の18)。道府県知事が税額を決めて納税通知書を送り、納税者はそれで納めます。法人のような申告納付ではありません。法は普通徴収にした理由を述べていません。個人の事業の所得は、所得税の申告で国の税務官署がすでに確かめているので、それを基準に道府県が決められるためと読めます(条文の仕組みからの整理)。

賦課の方法は、所得税の申告・更正・決定を基準にします(法72条の50第1項)。道府県知事は、当該年度の初日の属する年の前年中の所得税の課税標準である所得のうち、事業税の所得の計算の例によるものとされる不動産所得と事業所得について、個人が税務官署に申告・修正申告し、または税務官署が更正・決定した課税標準を基準にして課税します。ただし、知事が自分で調査して所得を決定する場合があります。

場合 根拠
社会保険診療報酬の所得調整が及ぶ事業(法72条の2第10項1号〜5号の医業、歯科医業、薬剤師業、あん摩等)を行う個人、または事業税を課されない事業とその他の事業を併せて行う個人。所得税の申告の所得と事業税の所得が異なるため 法72条の50第1項ただし書
所得税の申告で、不動産所得・事業所得を他の種類の所得とした個人 同上
所得税の申告をしなかった個人で、税務官署が5月31日までに課税標準を決定しないとき。所得税の申告をしても、控除で納付すべき所得税額がなくなる場合も同じ 同条第2項
年の中途に事業を廃止した個人の、1月1日から廃止の日までの所得 同条第4項

納期は、8月と11月中に条例で定めます(法72条の51第1項)。特別の事情があれば、これと異なる納期を定められます。税額が条例で定める金額以下なら、いずれか1つの納期に全額を徴収できます(同条第2項)。年の中途に事業を廃止した場合は、通常の納期によらず、廃止後直ちに課します(同条第3項。年の中途の事業廃止)。納税通知書は、遅くとも納期限前10日までに交付します(法72条の52)。

申告は、所得が事業主控除を超える人に義務があります(法72条の55第1項)。個人の事業の所得の金額が事業主控除額(原則290万円)を超える納税義務者は、翌年の3月15日までに、前年中の事業の所得、譲渡損失の金額、事業専従者控除に関する事項などを、事務所または事業所の所在地の道府県知事に申告します。

所得税の確定申告書か住民税の申告書を出せば、事業税の申告をしたものとみなされます(法72条の55の2第1項)。前年分の所得税の確定申告書(所得税法2条1項37号)または道府県民税の申告書を提出した場合、その提出日に法72条の55の申告がされたものとみなします。ただし、その日より前に事業税の申告をしていた場合は、そちらが優先します。

延滞金は、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じて加算されます(法72条の53第1項)。割合は年14.6%で、納期限の翌日から1月を経過する日までは年7.3%です。当分の間、割合は法附則3条の2で延滞金特例基準割合に応じて低くなります(組立ては延滞金と外形対象法人の徴収猶予)。法人と違い、申告の種類による期間の区分はなく、納期限(延長があれば延長後の納期限)の翌日から1月で区切るだけです。納期限までに納めなかったことにやむを得ない事由があれば、延滞金を減免できます(同条第2項)。

租税条約の相互協議に伴う徴収猶予は、個人にもあります(法72条の57の2)。租税特別措置法40条の3の3または41条の19の5の適用がある場合に、個人が国税庁長官または条約相手国等の権限ある当局に申立てをして相互協議が始まると、申請に基づき、その更正決定に係る所得税の額の計算の基礎となった所得に基づいて課された事業税額を限度に、納期限から合意に基づく更正に係る事業税を課した日の翌日から1月を経過する日まで徴収を猶予できます。法人の猶予(法72条の39の2)と組立ては同じです。

天災その他特別の事情がある個人、貧困により生活のため公私の扶助を受ける個人などには、条例による減免があります(法72条の62)。

判断の順序

  1. 申告の義務を判定する。 前年中の事業の所得が事業主控除額(290万円。事業を行った期間が1年未満なら月割)を超えるか(法72条の55第1項、72条の49の14)。超えなければ義務はない。
  2. 申告の期限を決める。 通常は翌年の3月15日。年の中途の廃止は廃止の日から1か月以内、死亡は4か月以内(法72条の55第1項)。
  3. みなし申告に当たるかを確かめる。 所得税の確定申告書か住民税の申告書を出していれば、提出日に申告したものとみなす。年の中途に廃止した生存者は、みなされない(令35条の4)。
  4. 賦課の方法を確かめる。 所得税の申告・更正・決定を基準にするか、知事が調査して決定するか(法72条の50)。
  5. 税額を計算する。 所得から事業主控除額を引き、1,000円未満を切り捨て、税率を乗じ、100円未満を切り捨てる(法72条の49の17、20条の4の2)。第1種事業と第3種事業は5%、第2種事業は4%、第3種事業のうち法72条の2第10項5号・7号の事業は3%。
  6. 納期ごとに分ける。 8月と11月が基本。少額なら一括。均等に分けるなら、千円未満の端数は最初の納期に合算する。
  7. 納期限と通知を確かめる。 納税通知書は納期限前10日までに交付される。
  8. 遅れた場合の延滞金と、軽くする方法を答える。 延滞金は年14.6%(1月以内は年7.3%)。やむを得ない事由は減免。相互協議があれば徴収猶予。
  9. 問題文の指示を拾う。 開業月日、廃止の日と理由、2以上の道府県の事務所の有無、所得税の申告書の提出の有無、事業主控除の月割の要否を読む。

基本例

A氏は第1種事業の個人事業主で、前年(令和8年)中の事業の所得は7,654,321円です。年の中途の事業の廃止はなく、事務所は1つの県にあります。令和9年度分の事業税額と納期ごとの金額を求めます。納期は条例により8月と11月で、税額を均等に分けます。

比較例

基本例のA氏の前年の事業の所得が3,600,000円だったとします。ほかの条件は同じです。

所得が小さくなると、税額が237,700円から35,000円に下がるだけでなく、千円未満の端数の合算で、8月と11月の差が1,700円から1,000円に変わります。 端数は、納期の順に後へ回さず、最初の納期に寄せます。

過去問への接続

この単元に対応づけられた過去問は、単元マップ上ありません。第69回〜第76回の事業税の問題本文(国税庁が公表した試験問題)で、個人の事業税の賦課・納期・申告を直接問う設問は見つかりませんでした(確認できていない範囲を「出ない」と断定するものではありません)。

問1 個人の事業税額と納期(計算)

第1種事業を営む個人B氏の前年の事業の所得は9,876,543円で、年の中途の廃止はない。令和9年度分の事業税額を求め、8月と11月の納期に均等に分けたときの各納期の金額を答えなさい。端数は法20条の4の2第6項により処理する。

解答と解説を見る

事業税額は348,800円で、8月が174,800円、11月が174,000円です。

  • 所得から事業主控除額を引いた額: 9,876,543円 − 2,900,000円 = 6,976,543円。千円未満を切り捨てて課税標準は6,976,000円
  • 税額: 6,976,000円 × 5% = 348,800円
  • 均等に分けると174,400円ずつ。千円未満の端数400円(2回分で800円)を最初の納期に合算して、8月が174,800円、11月が174,000円

問2 みなし申告の正誤(正誤)

次の記述は、それぞれ正しいか。(a)前年分の所得税の確定申告書を提出した個人は、その提出の日に、事業税の申告をしたものとみなされる。(b)年の中途で事業を廃止した個人が、生存のまま所得税の確定申告書を提出すると、事業税の申告をしたものとみなされる。(c)みなし申告の場合、所得税の確定申告書を提出する者は、事業税の賦課徴収に必要な事項を附記する。(d)所得税の確定申告書を提出する前に、事業税の申告をしていた場合も、確定申告書の提出の日に申告があったものとみなされる。

解答と解説を見る

(a)は正しい、(b)は誤り、(c)は正しい、(d)は誤りです。

  • (a)法72条の55の2第1項
  • (b)年の中途に事業を廃止した個人が確定申告書(死亡による廃止で提出するものを除く)を提出した場合は、みなし申告の対象から外れます(令35条の4)。廃止の日から1か月以内の申告が別に要ります
  • (c)同条第3項、規則6条の8
  • (d)ただし書により、その日より前に申告があったときは、そちらが優先します

問3 申告義務の判定(正誤)

次の個人に、翌年3月15日までの事業税の申告義務があるか。(a)前年中の事業の所得が2,800,000円の個人。(b)前年中の事業の所得が3,000,000円の個人。(c)前年の7月1日に開業し、前年中の事業の所得が1,600,000円の個人(事業を行った期間は7月から12月の6か月)。

解答と解説を見る

(a)は義務なし、(b)は義務あり、(c)は義務ありです。

  • (a)事業主控除額2,900,000円以下なので、義務はない(法72条の55第1項)。ただし、損失の繰越控除などの適用を受けたいなら、同条第2項で申告できる
  • (b)3,000,000円は2,900,000円を超える
  • (c)事業を行った期間が1年に満たないので、控除額は2,900,000円 × 6 ÷ 12 = 1,450,000円に月割になる(法72条の49の14第2項)。1,600,000円は1,450,000円を超える

問4 賦課の方法と納期(論述)

個人の事業に対する事業税の賦課の方法と、納期、納税通知書について説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 賦課の方法: 普通徴収(法72条の49の18)。道府県知事が、当該年度の初日の属する年の前年中の所得税の不動産所得・事業所得の課税標準で、個人が税務官署に申告・修正申告したもの、または税務官署が更正・決定したものを基準に課税する(法72条の50第1項)
  • 知事が調査して決定する場合: 社会保険診療報酬の調整が及ぶ事業を行う個人や、事業税を課されない事業を併せて行う個人、所得税の申告で別の種類の所得とした個人(同項ただし書)。所得税の申告をしなかった個人で、5月31日までに税務官署の決定がないとき(同条第2項)。年の中途の廃止の1月1日から廃止の日までの所得(同条第4項)
  • 税務官署への更正の請求: 10月1日から10月31日まで(同条第3項)
  • 納期: 8月と11月中に条例で定める。特別の事情があれば別の納期。税額が条例で定める金額以下なら、いずれか1つの納期に全額(法72条の51第1項・第2項)。年の中途の廃止は廃止後直ちに(同条第3項)
  • 納税通知書: 遅くとも納期限前10日までに交付する(法72条の52)

問5 租税条約に伴う徴収猶予の担保(正誤)

個人が法72条の57の2の徴収猶予を申請する。次のうち、担保を徴する必要があるのはどれか。(a)猶予に係る税額900,000円、猶予の期間6月。(b)猶予に係る税額1,500,000円、猶予の期間2月。(c)猶予に係る税額1,500,000円、猶予の期間6月。

解答と解説を見る

担保を徴する必要があるのは(c)だけです。

  • 法72条の57の2第2項は、担保を徴するのを原則とし、猶予に係る税額が100万円以下、猶予の期間が3月以内、または担保を徴することができない特別の事情があるときは徴さないと定めます
  • (a)は税額が100万円以下、(b)は期間が3月以内なので不要です。(c)は税額が100万円を超え、期間が3月を超えるので必要です。令35条の4の2第3項4号は、その場合に申請書へ担保の内容を書くことを求めます

猶予に係る期間中の延滞金は全額が免除されます(同条第5項)。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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