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個人の事業税の賦課・納期・申告
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第51号による改正を含む)。法72条の49の18・72条の51〜72条の53・72条の55の2・72条の62は、第70回の基準日(2020年4月3日)の版から内容が変わらない。法72条の50第2項は第76回の基準日(2026年4月3日)の版から所得税法の引用範囲が「第八十四条の二まで」に広がった(第75回の基準日(2025年4月4日)の版までは「第八十四条まで」。本文に影響しない)。法72条の55は第73回の基準日(2023年4月7日)の版で第2項の引用項番号が「第十項」から「第十四項」に替わった(第72回の基準日(2022年4月8日)の版までは「第十項」)。例とドリルは令和9年度分(令和8年中の所得)で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
個人の事業税を、誰が、いつ、どの方法で申告し、どのように賦課され、いつ納めるかを扱う単元です。法人の事業税は申告納付ですが、個人は申告に基づく賦課課税(普通徴収)です。
- 前の段: 課税標準の計算は所得税の計算と事業税の調整、事業主控除は事業主控除、年の中途で事業を廃止した個人の申告と課税の時期は年の中途の事業廃止が受け持ちます。この単元は、平年の流れを受け持ちます
- 横の段: 税率の種類は標準税率・超過税率・制限税率・軽減税率、法人との対比は医業の個人と医療法人の比較、2以上の道府県に事務所等があるときの按分は個人事業税の複数県按分が受け持ちます
- 所得税・住民税との関係: 課税標準は所得税の確定申告を基準にします。事業税の申告は、所得税の確定申告書か住民税の申告書を出せば出したものとみなされます(法72条の55の2)。所得税は申告納税、事業税は賦課課税という違いが、納期と延滞金にも出ます
- この単元が受け持つのは、①賦課の方法、②納期と納税通知書、③申告の義務とみなし申告、④延滞金と減免、⑤租税条約に伴う徴収猶予の5つです
制度・処理の理由
個人の事業税は、普通徴収の方法で徴収します(法72条の49の18)。道府県知事が税額を決めて納税通知書を送り、納税者はそれで納めます。法人のような申告納付ではありません。法は普通徴収にした理由を述べていません。個人の事業の所得は、所得税の申告で国の税務官署がすでに確かめているので、それを基準に道府県が決められるためと読めます(条文の仕組みからの整理)。
賦課の方法は、所得税の申告・更正・決定を基準にします(法72条の50第1項)。道府県知事は、当該年度の初日の属する年の前年中の所得税の課税標準である所得のうち、事業税の所得の計算の例によるものとされる不動産所得と事業所得について、個人が税務官署に申告・修正申告し、または税務官署が更正・決定した課税標準を基準にして課税します。ただし、知事が自分で調査して所得を決定する場合があります。
| 場合 | 根拠 |
|---|---|
| 社会保険診療報酬の所得調整が及ぶ事業(法72条の2第10項1号〜5号の医業、歯科医業、薬剤師業、あん摩等)を行う個人、または事業税を課されない事業とその他の事業を併せて行う個人。所得税の申告の所得と事業税の所得が異なるため | 法72条の50第1項ただし書 |
| 所得税の申告で、不動産所得・事業所得を他の種類の所得とした個人 | 同上 |
| 所得税の申告をしなかった個人で、税務官署が5月31日までに課税標準を決定しないとき。所得税の申告をしても、控除で納付すべき所得税額がなくなる場合も同じ | 同条第2項 |
| 年の中途に事業を廃止した個人の、1月1日から廃止の日までの所得 | 同条第4項 |
- 道府県知事は、所得税の申告などの不動産所得・事業所得の課税標準が過少と認めるときは、10月1日から10月31日までに、更正をすべき事由を書いた書類を添えて、税務官署に更正を請求できます。税務官署が請求を受けた日から3か月以内に正当な事由なく更正しないときは、その税務官署を監督する税務官署に請求できます(同条第3項)
- 第1項ただし書・第4項で知事が決定した所得は、遅滞なく税務官署に通知します(法72条の58。2以上の道府県に事務所等がある個人は主たる事務所等の所在地の知事が通知する。第2項の決定は通知の対象に挙がっていない)
納期は、8月と11月中に条例で定めます(法72条の51第1項)。特別の事情があれば、これと異なる納期を定められます。税額が条例で定める金額以下なら、いずれか1つの納期に全額を徴収できます(同条第2項)。年の中途に事業を廃止した場合は、通常の納期によらず、廃止後直ちに課します(同条第3項。年の中途の事業廃止)。納税通知書は、遅くとも納期限前10日までに交付します(法72条の52)。
- 条例が税額を8月と11月に均等に分けるときの端数は、法20条の4の2第6項により、納期ごとの分割金額の千円未満の端数を、すべて最初の納期に合算します。条例で別の定めをしていれば、それに従います
申告は、所得が事業主控除を超える人に義務があります(法72条の55第1項)。個人の事業の所得の金額が事業主控除額(原則290万円)を超える納税義務者は、翌年の3月15日までに、前年中の事業の所得、譲渡損失の金額、事業専従者控除に関する事項などを、事務所または事業所の所在地の道府県知事に申告します。
- 義務のない人でも、翌年度以後に損失の繰越控除などの適用を受けたいときは、3月15日までに申告できます(同条第2項)
- 損失の繰越控除、被災事業用資産の損失の繰越控除、譲渡損失の控除と繰越控除は、損失の生じた年分の申告書にその記載がある場合に限って認められます。所得税法57条2項の書類を提出していない人の青色事業専従者・事業専従者の控除も、控除を受ける年分の申告書に記載がある場合に限ります(取扱通知12の1)
- 2以上の道府県に事務所等がある個人は、主たる事務所または事業所の所在地の知事に申告します。第1項の申告では、従業者の数なども併せて申告します(同条第3項)。按分は個人事業税の複数県按分です
- 条例で、賦課徴収に必要な事項の報告を求めることもできます(同条第4項)
- 年の中途に事業を廃止したときは、廃止の日から1か月以内(死亡なら4か月以内)です(同条第1項。年の中途の事業廃止)
所得税の確定申告書か住民税の申告書を出せば、事業税の申告をしたものとみなされます(法72条の55の2第1項)。前年分の所得税の確定申告書(所得税法2条1項37号)または道府県民税の申告書を提出した場合、その提出日に法72条の55の申告がされたものとみなします。ただし、その日より前に事業税の申告をしていた場合は、そちらが優先します。
- みなされるのは、申告書の記載事項のうち事業税の申告事項に当たるものと、附記した事項です(同条第2項)。申告書を出す人は、事業税の賦課徴収に必要な事項を附記します(同条第3項)。附記事項は、規則6条の8が、事業所得等の金額のうち課税対象外のもの、青色事業専従者とされなかった親族の氏名と給与、被災事業用資産の損失、譲渡損失、開業月日、主たる事務所以外の道府県の事務所の有無などと定めます
- 年の中途に事業を廃止した人が、生存のまま所得税の確定申告書を出しても、みなし申告になりません(令35条の4、取扱通知12の2。死亡により事業を廃止した場合の確定申告書は、この除外に当たらず、みなし申告になる)。住民税の申告書は、事業を廃止した個人が出したものがすべて除かれます(同通知)。廃止の日から1か月以内の申告は、別にしなければなりません
延滞金は、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じて加算されます(法72条の53第1項)。割合は年14.6%で、納期限の翌日から1月を経過する日までは年7.3%です。当分の間、割合は法附則3条の2で延滞金特例基準割合に応じて低くなります(組立ては延滞金と外形対象法人の徴収猶予)。法人と違い、申告の種類による期間の区分はなく、納期限(延長があれば延長後の納期限)の翌日から1月で区切るだけです。納期限までに納めなかったことにやむを得ない事由があれば、延滞金を減免できます(同条第2項)。
租税条約の相互協議に伴う徴収猶予は、個人にもあります(法72条の57の2)。租税特別措置法40条の3の3または41条の19の5の適用がある場合に、個人が国税庁長官または条約相手国等の権限ある当局に申立てをして相互協議が始まると、申請に基づき、その更正決定に係る所得税の額の計算の基礎となった所得に基づいて課された事業税額を限度に、納期限から合意に基づく更正に係る事業税を課した日の翌日から1月を経過する日まで徴収を猶予できます。法人の猶予(法72条の39の2)と組立ては同じです。
- 担保は、猶予に係る税額が100万円以下、猶予の期間が3月以内、または担保を徴せない特別の事情があるときは徴しません(同条第2項)
- 猶予期間に対応する延滞金は全額が免除されます(同条第5項)
- 国税庁長官の通知は法72条の57の3、申請の手続は令35条の4の2、申請書の様式と添付書類は規則6条の9、通知事項は規則6条の10です
天災その他特別の事情がある個人、貧困により生活のため公私の扶助を受ける個人などには、条例による減免があります(法72条の62)。
判断の順序
- 申告の義務を判定する。 前年中の事業の所得が事業主控除額(290万円。事業を行った期間が1年未満なら月割)を超えるか(法72条の55第1項、72条の49の14)。超えなければ義務はない。
- 申告の期限を決める。 通常は翌年の3月15日。年の中途の廃止は廃止の日から1か月以内、死亡は4か月以内(法72条の55第1項)。
- みなし申告に当たるかを確かめる。 所得税の確定申告書か住民税の申告書を出していれば、提出日に申告したものとみなす。年の中途に廃止した生存者は、みなされない(令35条の4)。
- 賦課の方法を確かめる。 所得税の申告・更正・決定を基準にするか、知事が調査して決定するか(法72条の50)。
- 税額を計算する。 所得から事業主控除額を引き、1,000円未満を切り捨て、税率を乗じ、100円未満を切り捨てる(法72条の49の17、20条の4の2)。第1種事業と第3種事業は5%、第2種事業は4%、第3種事業のうち法72条の2第10項5号・7号の事業は3%。
- 納期ごとに分ける。 8月と11月が基本。少額なら一括。均等に分けるなら、千円未満の端数は最初の納期に合算する。
- 納期限と通知を確かめる。 納税通知書は納期限前10日までに交付される。
- 遅れた場合の延滞金と、軽くする方法を答える。 延滞金は年14.6%(1月以内は年7.3%)。やむを得ない事由は減免。相互協議があれば徴収猶予。
- 問題文の指示を拾う。 開業月日、廃止の日と理由、2以上の道府県の事務所の有無、所得税の申告書の提出の有無、事業主控除の月割の要否を読む。
基本例
A氏は第1種事業の個人事業主で、前年(令和8年)中の事業の所得は7,654,321円です。年の中途の事業の廃止はなく、事務所は1つの県にあります。令和9年度分の事業税額と納期ごとの金額を求めます。納期は条例により8月と11月で、税額を均等に分けます。
- 事業主控除: 12か月分で2,900,000円
- 所得から控除額を引いた額: 7,654,321円 − 2,900,000円 = 4,754,321円。千円未満を切り捨てて課税標準は4,754,000円
- 税額: 4,754,000円 × 5% = 237,700円
- 均等に分けると118,850円ずつ。各納期の千円未満の端数850円(2回分で1,700円)を最初の納期に合算して、8月が119,700円、11月が118,000円
- 申告: 所得は事業主控除額を超えるので、令和9年3月15日までに申告する義務がある。所得税の確定申告書か住民税の申告書を出せば足りる
比較例
基本例のA氏の前年の事業の所得が3,600,000円だったとします。ほかの条件は同じです。
- 課税標準: 3,600,000円 − 2,900,000円 = 700,000円
- 税額: 700,000円 × 5% = 35,000円
- 均等に分けると17,500円ずつ。各納期の端数500円(2回分で1,000円)を最初の納期に合算して、8月が18,000円、11月が17,000円
所得が小さくなると、税額が237,700円から35,000円に下がるだけでなく、千円未満の端数の合算で、8月と11月の差が1,700円から1,000円に変わります。 端数は、納期の順に後へ回さず、最初の納期に寄せます。
過去問への接続
この単元に対応づけられた過去問は、単元マップ上ありません。第69回〜第76回の事業税の問題本文(国税庁が公表した試験問題)で、個人の事業税の賦課・納期・申告を直接問う設問は見つかりませんでした(確認できていない範囲を「出ない」と断定するものではありません)。
- 第72回(基準日2022年4月8日) 第一問 問1: 個人事業税の課税標準の算定のうち、所得税の所得の計算の例によらないものと各種の控除を説明させる設問です。賦課・納期・申告は問われていません。この単元の賦課の方法は、その課税標準をどう使って課税するかの前提になります
- 第76回(基準日2026年4月3日) 第二問 問2: 2つの県に事務所を設けて個人として事業を行う乙野氏が、令和8年度に各県へ納付すべき事業税額を計算させる設問です。出題のポイントは、課税客体の判定、課税標準の算定、2以上の道府県のあん分、税額の算定を挙げます。申告の期限や納期は問われていません
- 個人事業税の問題は、課税標準の算定と按分が中心で、納期と申告は付随です。本試験で問われたときの形は、確認できていません ## ドリル
問1 個人の事業税額と納期(計算)
第1種事業を営む個人B氏の前年の事業の所得は9,876,543円で、年の中途の廃止はない。令和9年度分の事業税額を求め、8月と11月の納期に均等に分けたときの各納期の金額を答えなさい。端数は法20条の4の2第6項により処理する。
解答と解説を見る
事業税額は348,800円で、8月が174,800円、11月が174,000円です。
- 所得から事業主控除額を引いた額: 9,876,543円 − 2,900,000円 = 6,976,543円。千円未満を切り捨てて課税標準は6,976,000円
- 税額: 6,976,000円 × 5% = 348,800円
- 均等に分けると174,400円ずつ。千円未満の端数400円(2回分で800円)を最初の納期に合算して、8月が174,800円、11月が174,000円
問2 みなし申告の正誤(正誤)
次の記述は、それぞれ正しいか。(a)前年分の所得税の確定申告書を提出した個人は、その提出の日に、事業税の申告をしたものとみなされる。(b)年の中途で事業を廃止した個人が、生存のまま所得税の確定申告書を提出すると、事業税の申告をしたものとみなされる。(c)みなし申告の場合、所得税の確定申告書を提出する者は、事業税の賦課徴収に必要な事項を附記する。(d)所得税の確定申告書を提出する前に、事業税の申告をしていた場合も、確定申告書の提出の日に申告があったものとみなされる。
解答と解説を見る
(a)は正しい、(b)は誤り、(c)は正しい、(d)は誤りです。
- (a)法72条の55の2第1項
- (b)年の中途に事業を廃止した個人が確定申告書(死亡による廃止で提出するものを除く)を提出した場合は、みなし申告の対象から外れます(令35条の4)。廃止の日から1か月以内の申告が別に要ります
- (c)同条第3項、規則6条の8
- (d)ただし書により、その日より前に申告があったときは、そちらが優先します
問3 申告義務の判定(正誤)
次の個人に、翌年3月15日までの事業税の申告義務があるか。(a)前年中の事業の所得が2,800,000円の個人。(b)前年中の事業の所得が3,000,000円の個人。(c)前年の7月1日に開業し、前年中の事業の所得が1,600,000円の個人(事業を行った期間は7月から12月の6か月)。
解答と解説を見る
(a)は義務なし、(b)は義務あり、(c)は義務ありです。
- (a)事業主控除額2,900,000円以下なので、義務はない(法72条の55第1項)。ただし、損失の繰越控除などの適用を受けたいなら、同条第2項で申告できる
- (b)3,000,000円は2,900,000円を超える
- (c)事業を行った期間が1年に満たないので、控除額は2,900,000円 × 6 ÷ 12 = 1,450,000円に月割になる(法72条の49の14第2項)。1,600,000円は1,450,000円を超える
問4 賦課の方法と納期(論述)
個人の事業に対する事業税の賦課の方法と、納期、納税通知書について説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 賦課の方法: 普通徴収(法72条の49の18)。道府県知事が、当該年度の初日の属する年の前年中の所得税の不動産所得・事業所得の課税標準で、個人が税務官署に申告・修正申告したもの、または税務官署が更正・決定したものを基準に課税する(法72条の50第1項)
- 知事が調査して決定する場合: 社会保険診療報酬の調整が及ぶ事業を行う個人や、事業税を課されない事業を併せて行う個人、所得税の申告で別の種類の所得とした個人(同項ただし書)。所得税の申告をしなかった個人で、5月31日までに税務官署の決定がないとき(同条第2項)。年の中途の廃止の1月1日から廃止の日までの所得(同条第4項)
- 税務官署への更正の請求: 10月1日から10月31日まで(同条第3項)
- 納期: 8月と11月中に条例で定める。特別の事情があれば別の納期。税額が条例で定める金額以下なら、いずれか1つの納期に全額(法72条の51第1項・第2項)。年の中途の廃止は廃止後直ちに(同条第3項)
- 納税通知書: 遅くとも納期限前10日までに交付する(法72条の52)
問5 租税条約に伴う徴収猶予の担保(正誤)
個人が法72条の57の2の徴収猶予を申請する。次のうち、担保を徴する必要があるのはどれか。(a)猶予に係る税額900,000円、猶予の期間6月。(b)猶予に係る税額1,500,000円、猶予の期間2月。(c)猶予に係る税額1,500,000円、猶予の期間6月。
解答と解説を見る
担保を徴する必要があるのは(c)だけです。
- 法72条の57の2第2項は、担保を徴するのを原則とし、猶予に係る税額が100万円以下、猶予の期間が3月以内、または担保を徴することができない特別の事情があるときは徴さないと定めます
- (a)は税額が100万円以下、(b)は期間が3月以内なので不要です。(c)は税額が100万円を超え、期間が3月を超えるので必要です。令35条の4の2第3項4号は、その場合に申請書へ担保の内容を書くことを求めます
猶予に係る期間中の延滞金は全額が免除されます(同条第5項)。
根拠
- 地方税法 第72条の49の14(事業主控除)、第72条の49の17(個人の事業税の税率)、第72条の49の18(普通徴収)、第72条の50〜第72条の53(賦課の方法、納期、納税通知書、延滞金)、第72条の55・第72条の55の2(申告、みなし申告)、第72条の57の2・第72条の57の3(租税条約の徴収猶予と通知)、第72条の58(知事の通知義務)、第72条の62(減免)、第20条の4の2(端数計算)、附則第3条の2 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令 第35条の4(みなし申告から除く場合)、第35条の4の2(租税条約の徴収猶予の申請手続) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 地方税法施行規則 第6条の7〜第6条の10(個人の事業税の申告書の様式、附記事項、租税条約の徴収猶予の書類と通知) https://laws.e-gov.go.jp/law/329M50000002023
- 総務省「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)」第3章第3節 第12 12の1・12の2(個人の事業税の申告とみなし申告)(令和8年4月1日総税都第15号の改正まで反映済みの版。東京都主税局の掲載) https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/handling_notice_prefecture
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第70回:第一問 問2(【資料】個人事業税の賦課課税・納期と、医療法人の申告納付との違いを説明する)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 個人事業税の申告から納付までの流れ(手順表)