事業税・地域別税額と申告 > 分割
個人事業税の複数県按分
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版。法72条の54と、これが引く法72条の48第4項〜第6項、法72条の49の17、施行規則6条の2の2は、第69回の基準日(2019年4月)の版から同文であることを確かめた(法72条の48は電気供給業などの項で改正があるが、この単元が使う部分は変わらない)。例とドリルは、個人が令和8年中の所得(令和9年度分)で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
2以上の道府県に事務所等を持つ個人の事業税は、所得の総額を決めたうえで、従業者の数で各道府県に按分します(法72条の54)。法人の分割基準は事業の種類ごとに変わりますが、個人は従業者の数だけです。この単元が受け持つのは、按分の手続、従業者の数え方、税率の違う事業を併せて行うときの区分の3つです。
- 前の段: 所得の計算は所得税の計算と事業税の調整、事業主控除は事業主控除、課税される事業の範囲と業種の区分は法定業種と事業性の判定、年の中途の廃止は年の中途の事業廃止が受け持ちます
- 横の段: 法人の分割基準は業種別の分割基準と製造業の工場と新設事務所が受け持ちます。この単元は、個人が法人の規定をどこまで借りるかを書きます。所得税には按分の段が無く、違いは本文の対比表にまとめます
- 後の段: 按分した所得に掛ける税率の選び方は標準税率・超過税率・制限税率・軽減税率、賦課・納期・申告は個人の事業税の賦課・納期・申告が受け持ちます
制度・処理の理由
個人の事業税は賦課課税です。 法人は納税者が課税標準を分割して各道府県に申告納付しますが、個人は道府県知事が課税します(法72条の49の18)。複数の道府県が別々に所得を決めると、同じ所得に食い違いが出ます。そこで、主たる事務所又は事業所の所在地の道府県知事が、所得の総額を決定し(法72条の54第1項)、それを関係道府県内の事務所等の従業者の数に按分します(同条第2項)。
手続の流れ。 1. 主たる事務所等の所在地の知事が、所得の総額を決定する 2. 同じ知事が、従業者の数で各関係道府県に按分した所得を定める 3. 総額を決定したときは、直ちに、関係道府県の課税標準とすべき所得を決定し、総額と課税標準とすべき所得を、関係道府県知事と納税者に通知する(同条第3項)。通知には、事業の種類、事務所等の名称と所在地、年別区分、所得の総額と決定の年月日、従業者の数と按分した所得を併せて書く(取扱通知12の4) 4. 関係道府県知事は、按分した所得に不服があれば、通知を受けた日から30日以内に、総務大臣に決定を求められる。総務大臣は申出の受理から60日以内に決定し、関係道府県知事と納税者に通知する(同条第4項〜第6項) 5. 総務大臣は、特別の必要があれば、総額や按分した所得の変更を指示できる。決定や指示の前には、地方財政審議会の意見を聴く(同条第7項・第8項)
按分した所得は関係道府県ごとの課税標準となり、各道府県が自分の税率で税額を出します。
按分の基礎は従業者の数です。 従業者の数は、法72条の48第4項1号本文、第5項、第6項の例で数えます(法72条の54第2項後段)。法人の規定を借りるのは、この3つの部分だけです。
| 項目 | 個人(法72条の54第2項) | 法人(法72条の48) |
|---|---|---|
| 分割基準 | 従業者の数のみ | 事業の種類ごと(従業者の数、事業所等の数、固定資産の価額、軌道の延長キロ数など) |
| 資本金1億円以上の製造業の工場 | 特例なし(第4項1号の本文だけを借りる) | 工場の従業者の数に2分の1を加える(同条第4項1号ただし書) |
| 手続 | 知事が決定して按分し、納税者に通知 | 納税者が分割して申告納付 |
従業者の範囲。 従業者とは、俸給、給料、賃金、手当、賞与その他これらの性質を有する給与の支払を受けるべき者です。事業の経営者である個人と、その親族又は同居人で、事業に従事している給与を受けない者は、給与の支払を受けるべきものとみなされ、従業者の数に入ります(施行規則6条の2の2第1項)。常勤か非常勤か、アルバイトかを問いません(取扱通知9の1(4)イ)。個人については、法人の取扱い(9の1、9の2)を準用します(取扱通知13)。
数え方。 個人では、算定期間の終了の日(前年12月31日。年の中途に廃止したときは廃止の日)を、法人の「事業年度終了の日」と読みます。法人の規定を「例によって」借りるので、この読みは条文の整理です。
- 原則は算定期間の終了の日現在の数です(法72条の48第4項1号本文)
- 年の中途に新設された事務所等は、終了の日現在の従業者の数に、算定期間の月数に対する新設の日から終了の日までの月数の割合を乗じます。一人に満たない端数は一人とします(同条第5項1号)
- 年の中途に廃止された事務所等は、廃止の日の属する月の直前の月の末日現在の従業者の数に、算定期間の月数に対する、その事務所等が所在した月数の割合を乗じます(同項2号)。年の中途に新設して廃止した事務所等は、廃止された事務所等として数えます(取扱通知9の2(2))
- 年を通じて従業者の数に著しい変動がある事務所等(各月末の最大が最小の2倍を超えるもの。令35条)は、各月末の従業者の数の合計を、算定期間の月数で割った数にします(同項3号)
- 月数は暦に従って数え、1月に満たない端数は1月とします(同条第6項)。新設の日から終了の日、所在した期間は、端数を1月と数えます
税率の違う事業を併せて行うときは、所得を区分してから按分します。 個人の事業税の標準税率は、第一種事業が5%、第二種事業が4%、第三種事業が5%(あん摩・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復と装蹄師業は3%)です(法72条の49の17第1項)。異なる税率の事業を併せて行う場合は、税率ごとに所得を区分し、区分した所得ごとに従業者の数で按分します(法72条の54第2項かっこ書)。
- 区分の方法は、損失の繰越控除、被災事業用資産の損失の繰越控除、譲渡損失の控除と繰越控除、事業主控除を引いた後の総所得金額を、引く前の事業ごとの所得金額の比で分けます。事業ごとの所得が区分できないときは、売上金額などの妥当な基準で分けます。事業専従者控除は事業ごとの所得を出す段階で引きます(法72条の49の17第2項が、税率ごとの所得を事業ごとの所得金額に按分して算定すると定め、取扱通知11の15がその按分の対象と手順を示します)
- 区分した所得は、どの区分も、関係道府県内に所在する全ての事務所等の従業者の数で按分します。法72条の54第2項は、税率ごとに区分した所得を「その所得」と読み替えたうえで、関係道府県内に所在する事務所等の従業者の数に按分すると定めるだけで、区分ごとに事務所等や従業者を対応させていません。マッサージ業の所得をマッサージ業の事務所の従業者だけで按分すると誤りです。区分ごとに変わるのは按分する所得の額で、按分に使う各道府県の従業者の数は同じです
端数。 按分した課税標準額は千円未満を切り捨て、税額は百円未満を切り捨てます(法20条の4の2第1項・第3項)。
所得税との違い。 所得の計算は所得税の例によりますが(法72条の49の12第1項)、2以上の道府県で事業を行うことの扱いは、所得税にはありません。
| 項目 | 所得税 | 個人の事業税(この単元) |
|---|---|---|
| 課税する団体 | 国。所得を地域に分けない | 事務所等のある道府県ごと(法72条の2第3項)。所得の総額を関係道府県に按分する(法72条の54第2項) |
| 課税の方式 | 申告納税。翌年2月16日から3月15日までに確定申告書を出す(所得税法120条1項) | 賦課課税(普通徴収。法72条の49の18)。主たる事務所等の所在地の知事が所得の総額を決定し、按分して通知する(法72条の54第1項・第3項) |
| 申告先 | 納税地(住所地)を所轄する税務署長(所得税法15条1号、国税通則法21条1項) | 主たる事務所等の所在地の道府県知事に、従業者の数を併せて申告する(法72条の55第3項)。所得税の確定申告書を出せば、その日に申告したものとみなされる(法72条の55の2第1項。必要事項は附記する) |
| 従業者の数 | 税額の計算に使わない | 按分の基礎。事業主本人と、給与を受けずに従事する親族・同居人も数える(施行規則6条の2の2第1項) |
| 税率 | 課税総所得金額を区分する超過累進税率(5%〜45%。所得税法89条1項)。事業の種類で率は変わらない | 事業の種類ごとの比例税率(5%・4%・3%。法72条の49の17第1項)。税率の違う事業は所得を区分してから按分する |
| 控除 | 基礎控除などの所得控除を引く | 所得控除は無く、事業主控除290万円を引く(法72条の49の14第1項。事業主控除) |
所得税の税率と税額の計算の順序は課税標準・税率と所得税額の計算の順序、確定申告は確定・還付・確定損失申告が受け持ちます。
判断の順序
- 複数の道府県に事務所等があるか確かめる。 事務所等が1つの道府県だけなら、按分は要らない。
- 所得の総額を確定する。 事業別に所得を出し、損失の繰越控除、譲渡損失、事業主控除を引く(所得税の計算と事業税の調整など)。年の中途に廃止したときは、前年分と廃止の年分を別々に出す。
- 税率の違う事業があれば、所得を区分する。 控除を引いた後の総所得金額を、引く前の事業別所得の比で、税率ごとに分ける(法72条の49の17第2項、取扱通知11の15)。
- 従業者の数を数える。 経営者本人と給与を受けない親族・同居人、アルバイトを含める。年の中途に新設・廃止した事務所等は、月割にする(法72条の48第5項)。
- 区分ごとに、従業者の数で按分する。 どの区分も、事業の種類を問わず各道府県の事務所等の従業者の合計で按分する。工場の従業者の特例は使わない。千円未満は切り捨てる。
- 各道府県の税率を掛ける。 標準税率、標準税率の1.1倍までの超過税率、制限税率(標準税率の1.1倍。法72条の49の17第3項)から問題文の指示に従う。事業の種類ごとの税額を合計し、その合計の百円未満を切り捨てる(法20条の4の2第3項。個人の事業税の確定金額は、都道府県ごとの事業税の額の全体である。法人の第六号様式のように割や区分ごとに切り捨てる欄は個人の事業税の規定に無い)。
- 主たる事務所等の所在地の知事が決定し、関係道府県に通知する手続を押さえる。 不服の申出と総務大臣の決定の期間(30日、60日)を答えられるようにする。
- 問題文の指示を拾う。 従業者に親族とアルバイトを含むか、事務所等の新設・廃止の日、算定期間(暦年か、廃止の日まで)、各道府県の税率の指定を読む。
基本例
乙氏は、A県とB県に事務所を持ち、物品販売業(第一種事業、5%)とマッサージ業(第三種事業、3%。両眼の視力障害のある者ではない)を行っています。令和8年中の事業別の所得(事業専従者給与を引いた後)と従業者の数(令和8年12月31日現在)は次のとおりです。
- 所得: 物品販売業 6,000,000円、マッサージ業 4,000,000円、合計 10,000,000円
- 事業主控除は290万円(満年)です。控除後の総所得金額は10,000,000−2,900,000=7,100,000円です
- 従業者の数: A県 物品販売業の事務所2人・マッサージ業の事務所3人、B県 物品販売業の事務所12人・マッサージ業の事務所8人
- 税率: A県は標準税率、B県は制限税率(標準税率の1.1倍)
処理は次のとおりです。
- 総所得金額を事業別所得の比で区分します。物品販売業の区分は7,100,000×6/10=4,260,000円、マッサージ業の区分は7,100,000×4/10=2,840,000円です
- 按分に使う従業者の数は、事業の種類を問わず道府県ごとに合計します。A県は2+3=5人、B県は12+8=20人です
- 物品販売業の区分を5:20で按分します。A県 852,000円、B県 3,408,000円です
- マッサージ業の区分も同じ5:20で按分します。A県 568,000円、B県 2,272,000円です
- A県の税額は、852,000×5%+568,000×3%=42,600+17,040=59,640円で、百円未満を切り捨てて59,600円です
- B県の税額は、制限税率が5.5%(第一種)と3.3%(マッサージ業)なので、3,408,000×5.5%+2,272,000×3.3%=187,440+74,976=262,416円で、百円未満を切り捨てて262,400円です
物品販売業の区分を物品販売業の従業者(2:12)で、マッサージ業の区分をマッサージ業の従業者(3:8)で按分すると誤りです。
比較例
基本例で、B県のマッサージ業の事務所が令和8年9月10日に新設され、令和8年12月31日現在の従業者が8人だったとします(基本例では通年の事務所で、年末の従業者が8人)。ほかは同じです。
- 新設の日(9月10日)から終了の日までは、暦に従って数えると4か月(端数を1月と数える)です。この事務所の従業者の数は8人×4/12=2.67人で、一人に満たない端数は一人と数えるので3人になります
- B県の従業者の数は12+3=15人、A県は5人のままです
- 物品販売業の区分4,260,000円を5:15で按分します。A県は 1,065,000円、B県は 3,195,000円 です(基本例では852,000円と3,408,000円)
- マッサージ業の区分2,840,000円も5:15で按分します。A県は 710,000円、B県は 2,130,000円 です(基本例では568,000円と2,272,000円)
- A県の課税標準額は1,065,000+710,000=1,775,000円、B県は3,195,000+2,130,000=5,325,000円です
新設した事務所等の従業者を月割にすると、按分の割合が変わります。 新設したのはマッサージ業の事務所ですが、按分の割合はどの区分にも共通なので、物品販売業の区分の配分も変わります。B県への配分は、物品販売業で3,408,000円から3,195,000円へ、マッサージ業で2,272,000円から2,130,000円へ減ります。
過去問への接続
問題本文は、国税庁が公表した試験問題で確かめました。
- 第71回 第二問 問2(計算): 乙氏がA県・B県でマッサージ業、不動産貸付業、駐車場業を営み、令和4年3月23日に全事業を廃止した事例です。令和3年分と令和4年(1月1日から廃止の日まで)分の2つの年別区分を、それぞれ従業者の数で按分します。各月末の従業者の数のほか、事務所の廃止の日(A県3月23日、B県のマッサージ業2月28日、不動産貸付業3月1日)が資料にあり、乙氏と生計を一にする親族とアルバイトを従業者に含めます。税率の違う事業(マッサージ業3%、ほかは5%)の区分も加わります
- 第73回 第二問 問2(計算): 乙氏がA県・B県で畜産業、不動産貸付業、装蹄師業、飲食店業、駐車場業を営む事例です。飲食店業は令和4年6月17日に廃止されています。装蹄師業(3%)とほかの事業(5%か4%)の区分が出て、B県の飲食店業の事務所が廃止された月割も問います。装蹄師業の事務所はA県だけですが、解説は3%の区分もA県・B県の全ての事務所等の従業者の数で按分します(問4と同じ形)。国税庁の出題のポイントは「所得の総額を事務所又は事業所の従業者の数に按分して定めること」を挙げます
- 第74回 第二問 問2(計算): 乙野一郎氏がA県・B県・C県で、農業、物品販売業、飲食店業、コンサルタント業、駐車場業を営む事例です。C県の物品販売業は令和5年5月8日に開始、C県の飲食店業は9月3日に廃止され、新設と廃止の月割を問います。農業は課税対象ではなく、駐車場業は台数などで事業性が変わります(法定業種と事業性の判定)
- 第76回 第二問 問2(計算): 乙野一郎氏がA県・B県で水産業、飲食店業、不動産貸付業を営む事例です。単元マップは対応づけていますが、この単元の出題要約(refs)には入っていません。資料に新設・廃止の月割がある点は同じです。税率の違う区分(水産業4%、飲食店業と不動産貸付業5%)も出て、水産業の事務所はA県だけですが、解説は4%の区分も両県の全ての事務所等の従業者の数で按分します
- 第72回 第一問 問1(論述): 個人事業税は、課税標準の算定(所得税の所得の計算の例によらないものと各種の控除)を説明させる論述だけで、複数の道府県に事務所等がある個人の按分は問われていません。対応表も、この単元を第72回の小問に結んでいません
年度による制度の違い。 法72条の54と、これが引く法72条の48第4項〜第6項は、第69回の基準日の版から本文が変わっていません。第71回の乙氏の事例が令和4年度分、第73回が令和5年度分、第74回が令和6年度分で、違うのは各県の税率の指定と従業者の数の資料だけです。
ドリル
問1 事業主と無給の家族を含む従業者(計算)
丙氏は、A県とB県に事務所を持ち、飲食店業(第一種事業、5%)を営む個人である。令和8年中の事業の所得は、事業主控除を引いた後で6,300,000円である。令和8年12月31日現在の従業者は、A県の店舗が、丙氏本人、無給で従事する妻、給与を支払う従業員2人、アルバイト3人、B県の店舗が、給与を支払う従業員10人、アルバイト4人である。A県は標準税率、B県は標準税率の1.05倍(5.25%)を採用している。A県とB県の課税標準額と税額を求めなさい。
解答と解説を見る
課税標準額は、A県 2,100,000円、B県 4,200,000円です。税額は、A県 105,000円、B県 220,500円です。
- A県の従業者は、丙氏本人1人、妻1人、従業員2人、アルバイト3人で7人です。B県は10+4=14人です(経営者本人と給与を受けない親族は、給与の支払を受けるべき者とみなされる。施行規則6条の2の2第1項)
- 6,300,000円を7:14で按分すると、A県 2,100,000円、B県 4,200,000円です
- A県の税額は2,100,000×5%=105,000円、B県の税額は4,200,000×5.25%=220,500円です
本人と妻を数えずにA県を5人とすると、A県の課税標準額は1,657,000円になり、誤りです。
問2 工場の特例(正誤)
次の記述は正しいか。資本金の額が1億円以上の製造業を営む個人は、工場の従業者の数に、その数の2分の1を加えた数を、複数県の按分に使う。
解答と解説を見る
誤りです。
- 法72条の54第2項は、法人の規定のうち法72条の48第4項1号の本文、第5項、第6項の例によるとしています。工場の従業者の数に2分の1を加える定めは、同号のただし書で、借りていません
- ただし書は「資本金の額又は出資金の額が1億円以上の製造業を行う法人の工場」についての定めで、個人には資本金がありません
個人の按分は、事業の種類にかかわらず従業者の数そのままです。
問3 廃止した事務所の従業者(計算)
丁氏は、A県とC県に事務所を持ち、物品販売業(第一種事業)を営む個人である。令和8年中の事業の所得は、事業主控除を引いた後で4,000,000円である。A県の事務所は通年で、令和8年12月31日現在の従業者は12人である。C県の事務所は令和8年6月20日に廃止され、1月から5月までの各月末の従業者は6人で、6月の廃止の日の従業者は6人である。A県とC県の課税標準額を求めなさい。
解答と解説を見る
課税標準額は、A県 3,200,000円、C県 800,000円です。
- C県の事務所は廃止された事務所等です。廃止の日の属する月(6月)の直前の月(5月)の末日現在の従業者の数6人に、算定期間の月数に対する所在した月数の割合を乗じます(法72条の48第5項2号)
- 所在した月数は、1月1日から6月20日までを暦に従って数え、端数を1月と数えるので6か月です。C県の従業者は6人×6/12=3人です
- 4,000,000円をA県12人:C県3人で按分します。A県 3,200,000円、C県 800,000円です
廃止の日の人数(6人)をそのまま使うと誤りです。廃止の日でなく、直前の月の末日の数を使います。
問4 税率の違う事業の区分(計算)
戊氏は、A県とB県に事務所を持ち、飲食店業(第一種事業、5%)と装蹄師業(第三種事業、3%)を営む個人である。令和8年中の事業別の所得(事業専従者給与を引いた後)は、飲食店業 4,900,000円、装蹄師業 2,100,000円である。事業主控除は290万円(満年)である。事務所の所在は、飲食店業がA県とB県、装蹄師業がA県だけで、令和8年12月31日現在の従業者は、飲食店業がA県2人・B県5人、装蹄師業がA県1人である。両県とも標準税率を採用している。A県とB県の税額を求めなさい。
解答と解説を見る
税額は、A県 67,600円、B県 112,600円です。
- 事業別所得の合計は4,900,000+2,100,000=7,000,000円です。控除後の総所得金額は7,000,000−2,900,000=4,100,000円です
- 事業別所得の比7:3で区分します。飲食店業の区分は 2,870,000円、装蹄師業の区分は 1,230,000円 です
- 按分に使う従業者の数は、事業の種類を問わず県ごとに合計します。A県は2+1=3人、B県は5人です
- 飲食店業の区分を3:5で按分します。A県 1,076,000円、B県 1,793,000円 です(千円未満切捨て)
- 装蹄師業の区分も同じ3:5で按分します。A県 461,000円、B県 768,000円 です。装蹄師業の事務所はA県だけですが、区分した所得は関係道府県内の全ての事務所等の従業者の数で按分するので、B県にも配分されます
- A県の税額は1,076,000×5%+461,000×3%=53,800+13,830=67,630円で、百円未満を切り捨てて67,600円です。B県の税額は1,793,000×5%+768,000×3%=89,650+23,040=112,690円で、百円未満を切り捨てて112,600円です
装蹄師業の区分をA県の装蹄師業の事務所の従業者だけで按分し、全額をA県に配分すると誤りです。事業主控除を飲食店業の所得だけから引くなど、片方の事業に寄せると区分が変わるのも誤りです。引いた後の総所得金額を、引く前の事業別所得の比で区分します。
問5 複数県の個人事業税の手続(論述)
2以上の道府県に事務所を設けて事業を行う個人について、事業税の課税標準とすべき所得が関係道府県に按分される手続を説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 総額の決定: 主たる事務所又は事業所の所在地の道府県知事が、所得の総額を決定する(法72条の54第1項)
- 按分: 関係道府県内の事務所等の従業者の数に按分する。税率の違う事業があれば、税率ごとに区分した所得を、どの区分も事業の種類を問わない同じ従業者の数で按分する。従業者の数は、法72条の48第4項1号本文・第5項・第6項の例で数える(同条第2項)
- 従業者: 給与の支払を受けるべき者。経営者本人と、給与を受けない親族・同居人も含む(施行規則6条の2の2第1項)。工場の特例は無い
- 通知: 総額を決定したときは、直ちに関係道府県の課税標準とすべき所得を決定し、総額とその所得を関係道府県知事と納税者に通知する(同条第3項)
- 不服: 関係道府県知事は、通知を受けた日から30日以内に、総務大臣に決定を求められる。総務大臣は申出の受理から60日以内に決定する。特別の必要があれば、総務大臣は変更を指示できる(同条第4項〜第8項)
- 法人との違い: 法人は納税者が分割して申告納付するが、個人は知事が賦課課税の方法で課税する(法72条の49の18)
根拠
- 地方税法 第72条の54(2以上の道府県において個人の行う事業に対する事業税の課税標準とすべき所得)、第72条の48第4項・第5項・第6項(従業者の数の算定)、第72条の49の17(個人の事業税の標準税率等)、第72条の49の18(徴収の方法)、第20条の4の2(課税標準額、税額等の端数計算)、第72条の2第3項(個人の事業税の課税)、第72条の49の12第1項(所得税の例)、第72条の49の14第1項(事業主控除)、第72条の55第3項・第72条の55の2第1項(申告と所得税の確定申告書による申告のみなし)(所得税との対比) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 所得税法 第15条第1号(納税地)、第89条第1項(税率)、第120条第1項(確定所得申告)(個人の事業税との対比) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 国税通則法 第21条第1項(納税申告書の提出先)(個人の事業税との対比) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
- 地方税法施行令 第35条(著しい変動がある事業所等) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 地方税法施行規則 第6条の2の2第1項(従業者の定義) https://laws.e-gov.go.jp/law/329M50000002023
- 総務省「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)」第3章第3節 11の15(税率の異なる事業を併せて行う個人の所得の区分)・12の4(関係道府県知事への通知事項)・13(法人の9の1・9の2の準用)、第2節 9の1・9の2(従業者の取扱い)(令和8年4月1日総税都第15号による改正までを反映した版。東京都主税局の掲載) https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/handling_notice_prefecture
- 国税庁「令和5年度(第73回)税理士試験 出題のポイント」事業税(第二問 問2) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2023/10.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第71回:第二問 問2(【資料】2 A・B県の事務所の従業者数(廃止月を含む)で個人の課税標準を按分する)
- 第73回:第二問 問2(【資料】2 A・B県の事務所の従業者数(廃止月を含む)で個人の課税標準を按分する)
- 第74回:第二問 問2(【資料】2 A・B・C県の事務所の従業者数(開始・廃止月を含む)で個人の課税標準を按分する)
- 第76回:第二問 問2(【資料】2・8 税率の異なる事業ごとに所得を按分し(法72条の49の17第2項)、A・B県の事務所の従業者数(開始・廃止月を含む)で課税標準を按分する)
第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 地域への配分を区別する(比較表)