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年の中途の事業廃止
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の所得に課税)で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
個人事業税は、ふつう前年1年分の所得に翌年度に課税します。年の途中で事業をやめた人は、翌年を待たずに課税し、しかも前年分に加えて廃止の年の1月1日から廃止の日までの所得にも課税されます。この単元が受け持つのは、課税標準が二つになる仕組み、事業主控除の月割、申告の期限、課税の時期です。
- 前の段: 前年1年分の所得の計算は所得税の計算と事業税の調整、事業主控除は事業主控除が受け持ちます
- 横の段: 所得税の準確定申告(死亡の場合)は所得税法の単元が受け持ちます。この単元は、事業税には所得税の確定申告とは別に、廃止の日から1か月以内の申告があることを書きます
- 後の段: 個人の賦課・納期・申告の全体は個人の事業税の賦課・納期・申告、税率は標準税率・超過税率・制限税率・軽減税率が受け持ちます
制度・処理の理由
個人の事業税の課税標準は、当該年度の初日の属する年の前年中の事業の所得です(法72条の49の11第1項)。令和9年度分なら、令和8年1月1日から12月31日までの所得です。年の中途で事業を廃止した場合は、これに加えて、当該年の1月1日から事業の廃止の日までの所得も課税標準になります(同条2項)。令和9年3月23日に廃止したなら、令和9年1月1日から3月23日までの所得です。
廃止した個人は、翌年に課税を受ける時点では事業をしておらず、廃止年の所得に課税する機会を逃してしまいます。そのため、廃止の年の所得を同じ年度の課税標準に加え、廃止後すぐ課税します。法文は趣旨を述べていないので、これは仕組みからの整理です。次の点が条文で決まっています。
- 二つの課税標準は別々に計算する。 前年分も廃止年分も、所得の計算の方法は同じ(法72条の49の12第1項)です。損失の繰越控除、譲渡損失の控除、事業主控除も、それぞれの課税標準について行います
- 事業主控除は廃止年分を月割にする。 前年分は1年間事業を行ったので2,900,000円で、廃止年分は、1月から廃止の日までの月数に応じた月割額です。月数は暦に従い、1か月に満たない端数は1か月とします(法72条の49の14第2項・第3項)
- 親族の年齢の判定時点が変わる。 専従者の15歳未満の判定は、ふつう前年12月31日の年齢です。年の中途で親族の死亡または事業の廃止があったときは、その死亡または廃止の時の年齢で判定します(法72条の49の12第2項・第3項)。廃止年分の専従者給与の判定でも同じです
- 申告は廃止の日から1か月以内。 ふつうは3月15日までの申告ですが、年の中途で廃止したときは、廃止の日から1か月以内です。廃止が納税義務者の死亡によるときは4か月以内です(法72条の55第1項)。申告するのは、その前年中の所得と、1月1日から廃止の日までの所得、譲渡損失の金額などです。ここで申告義務があるのは、事業の所得が事業主控除を超える人です
- 課税の時期。 廃止後、直ちに課税します。ただし、1月1日から3月31日までに廃止したときは、3月31日後に課税します(法72条の51第3項)。賦課の方法は、廃止の日までの所得を都道府県知事が調査して決定します(法72条の50第4項)
東京都主税局は、個人の事業者が死亡したときは納税義務が相続人に承継されるとしています。
判断の順序
- 二つの期間を分ける。 前年1月1日から12月31日までと、当年1月1日から廃止の日までです。前年分は廃止しなくても課税される所得で、廃止年分が加わります。
- それぞれの所得を計算する。 所得税の事業所得・不動産所得の計算の例により、専従者給与を引き直し、青色申告特別控除を加算します(所得税の計算と事業税の調整、青色事業専従者と事業専従者)。廃止年分では、親族の年齢を廃止の時で判定します。
- 損失の控除を引く。 繰越控除、譲渡損失の控除の順(法72条の49の12第15項)に、それぞれの課税標準から引きます(事業損失と被災資産損失の繰越控除、事業用資産の譲渡損失控除)。
- 事業主控除を引く。 前年分は事業を行った月数に応じて、ふつうは12か月で2,900,000円です。廃止年分は1月から廃止の日の属する月までの月数で月割です。月割額の千円未満の端数は切り上げて差し支えないとされ(取扱通知(県)第3章第3節11の13(3))、東京都主税局の表もそうしています。
- 課税標準を決める。 千円未満を切り捨て、マイナスは0です(法20条の4の2第1項)。
- 税率を乗じる。 前年分と廃止年分のそれぞれに、業種の税率を乗じ、100円未満を切り捨てます(法20条の4の2第3項)。複数の道府県に事務所があるなら、従業者数で按分します(個人事業税の複数県按分)。
- 申告の期限を数える。 廃止の日の翌日から1か月です。死亡なら4か月です。月で定めた期間は、起算日に応当する日の前日に満了します(民法143条)。
基本例
甲は、飲食店業(第一種事業)だけを行い、令和9年3月23日に廃止しました。事業の所得は、損失の控除を引いた後で、令和8年中が6,200,000円、令和9年1月1日から3月23日までが1,500,000円です。令和9年度分の税額(標準税率)を求めます。
- 前年分: 事業主控除は2,900,000円です。6,200,000円−2,900,000円=3,300,000円で、税額は3,300,000円×5%=165,000円です
- 廃止年分: 1月から3月は3か月(3月23日までの端数も1か月)で、事業主控除は月割額の725,000円です。1,500,000円−725,000円=775,000円で、税額は775,000円×5%=38,750円、100円未満を切り捨てて38,700円です
- 合計は、165,000円+38,700円=203,700円です
比較例
基本例で、甲が令和9年9月5日に廃止したとします。令和9年1月1日から9月5日までの所得は同じ1,500,000円です。
- 廃止年分の月数は、1月から9月までの9か月です。事業主控除は月割額の2,175,000円です
- 1,500,000円−2,175,000円は負になるので、廃止年分の課税標準は0円です。廃止年分の税額はかかりません
- 前年分は基本例と同じ165,000円なので、合計は165,000円です
廃止が遅いほど事業主控除の月割額が大きくなるので、同じ所得でも廃止年分の課税標準は小さくなり、0になることもあります。
過去問への接続
- 第71回 第二問 問2(計算): 乙氏は令和4年3月23日に全ての事業を廃止した(事業所ごとには、B県のマッサージ業が2月28日、B県の不動産貸付業が3月1日、A県の事業所が3月23日に廃止)。令和3年中と、令和4年1月1日から3月23日までを分け、マッサージ業・不動産貸付業・駐車場業の所得を、青色事業専従者や事業主控除を含めて別々に算定させる。出題のポイントは、前年中の所得と、1月1日から事業の廃止の日までの所得を正しく算定できるかが要点としている。事務所ごとの廃止日が違うので、従業者数の按分でも廃止日現在の数値が使われる
- 第71回以外の個人の計算問題(第73回・第74回・第76回の第二問 問2)では、廃止年分の課税標準を求めさせていません。第73回・第74回・第76回には飲食店業の廃止日が資料にありますが、ほかの事業を続けていて、問われたのは前年中の所得に係る課税だけです。単元マップの対応も第71回だけです
- 第72回 第一問 問1⑴(論述): 個人事業税の課税標準のうち、所得税の所得の計算の例によらないものを説明させる。算定の原則(前年中の所得、年の中途で事業を廃止したときはその年の1月1日から廃止の日までの所得)は前置きとして触れるが、廃止の年分の課税標準を求めさせる設問ではない。問1⑵の事業主控除(事業を行った期間が1年未満の月割)は事業主控除が受け持つ。対応表は、この単元を第72回の小問に結んでいない
ドリル
問1 二つの課税標準(計算)
丙は、物品販売業(第一種事業)だけを営み、令和9年6月20日に廃止した。事業の所得は、損失の控除を引いた後で、令和8年中が3,800,000円、令和9年1月1日から6月20日までが2,100,000円である。令和9年度分の(1)前年分の課税標準、(2)廃止年分の課税標準、(3)税額の合計(標準税率)を求めなさい。
解答と解説を見る
(1)は900,000円、(2)は650,000円、(3)は77,500円です。
- (1)は、12か月なので事業主控除は2,900,000円です。3,800,000円−2,900,000円=900,000円です
- (2)は、1月1日から6月20日までで6か月(端数の日も1か月)なので、月割額は1,450,000円です。2,100,000円−1,450,000円=650,000円です
- (3)は、900,000円×5%=45,000円と、650,000円×5%=32,500円の合計で77,500円です
廃止年分の事業主控除を2,900,000円のままにすると、課税標準が0になって誤りです。
問2 申告の期限(計算)
丁は令和9年3月23日に事業を廃止した。(1)廃止が通常の廃止である場合、(2)廃止が丁の死亡による場合(相続人が申告する)の、事業税の申告期限はそれぞれいつか。
解答と解説を見る
(1)は令和9年4月23日、(2)は令和9年7月23日です。
- (1)は、廃止の日から1か月以内です。起算日は3月24日で、1か月の期間は応当日4月24日の前日、4月23日に満了します
- (2)は、廃止が死亡によるときは4か月以内です。起算日は3月24日で、応当日7月24日の前日、7月23日に満了します
どちらも金曜日で、期限が休日に当たる延長の問題は生じません。
問3 専従者の年齢判定(正誤)
次の記述は正しいか。戊は事業を令和9年3月23日に廃止した。令和9年度分の廃止年分の事業の所得を計算する際、戊と生計を一にする長男は、令和9年12月31日に15歳になる。このとき長男は、廃止年分については事業専従者に当たらない。
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正しいです。
- 専従者の15歳未満の判定は、年の中途で事業の廃止があったときは、廃止の時(令和9年3月23日)の年齢によります(法72条の49の12第2項・第3項)
- 令和9年12月31日に15歳になる長男は、令和9年3月23日にはまだ15歳未満なので、事業専従者に当たりません(ほかの要件を満たしても、専従者給与は必要経費になりません)
年末に15歳になるからといって専従者に当たるわけではありません。
問4 年の中途の廃止(論述)
個人が年の中途で事業を廃止した場合の事業税の課税標準の考え方と、事業主控除、申告の期限について述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 課税標準: 前年中の事業の所得に加え、当該年の1月1日から事業の廃止の日までの所得にも課税する(法72条の49の11第2項)
- 所得の計算: 二つの期間ともに、所得税の不動産所得・事業所得の計算の例による。専従者の年齢は廃止の時で判定する(法72条の49の12第1項〜第3項)
- 事業主控除: 前年分は2,900,000円、廃止年分は月割額。月数は暦に従い、1か月未満の端数は1か月(法72条の49の14第2項・第3項)
- 申告: 廃止の日から1か月以内。死亡による廃止は4か月以内(法72条の55第1項)
- 課税の時期: 廃止後直ちに課税する。1月から3月に廃止したときは3月31日後(法72条の51第3項)
根拠
- 地方税法 第72条の49の11(個人の事業税の課税標準)、第72条の49の12第1項〜第3項(所得の算定、専従者)、第72条の49の14(事業主控除)、第72条の50第4項(賦課の方法)、第72条の51第3項(納期)、第72条の55第1項(申告)、第20条の4の2(端数計算) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 総務省「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)」第3章第3節 11の13(3)(月割の事業主控除額の千円未満の端数)(令和8年4月1日総税都第15号の改正まで反映済みの版。東京都主税局の掲載) https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/handling_notice_prefecture
- 民法 第143条(暦による期間の計算) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 東京都主税局「個人事業税」(事業主控除の月割額、年の中途の廃止、相続人への承継) https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/work/kojin_ji
- 国税庁「令和3年度(第71回)税理士試験 出題のポイント」事業税(第二問 問2) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2021/10.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第一問 問1(問1 課税標準は前年中の事業の所得であり、年の中途で事業を廃止した場合は廃止の日までの所得も課税標準となること(法72条の49の12第1項)を説明する)
- 第70回:第一問 問2(【資料】事業を廃止した年の個人の課税標準(1月1日から廃止の日までの所得)と事業主控除の月割を説明する)
- 第71回:第二問 問2(【資料】全事業を令和4年3月23日に廃止した年の、令和3年分の所得と廃止年分の所得の課税標準の算定)
第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 個人事業税の損失控除と廃止年(比較表)