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年の中途の事業廃止

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の所得に課税)で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

個人事業税は、ふつう前年1年分の所得に翌年度に課税します。年の途中で事業をやめた人は、翌年を待たずに課税し、しかも前年分に加えて廃止の年の1月1日から廃止の日までの所得にも課税されます。この単元が受け持つのは、課税標準が二つになる仕組み、事業主控除の月割、申告の期限、課税の時期です。

制度・処理の理由

個人の事業税の課税標準は、当該年度の初日の属する年の前年中の事業の所得です(法72条の49の11第1項)。令和9年度分なら、令和8年1月1日から12月31日までの所得です。年の中途で事業を廃止した場合は、これに加えて、当該年の1月1日から事業の廃止の日までの所得も課税標準になります(同条2項)。令和9年3月23日に廃止したなら、令和9年1月1日から3月23日までの所得です。

廃止した個人は、翌年に課税を受ける時点では事業をしておらず、廃止年の所得に課税する機会を逃してしまいます。そのため、廃止の年の所得を同じ年度の課税標準に加え、廃止後すぐ課税します。法文は趣旨を述べていないので、これは仕組みからの整理です。次の点が条文で決まっています。

東京都主税局は、個人の事業者が死亡したときは納税義務が相続人に承継されるとしています。

判断の順序

  1. 二つの期間を分ける。 前年1月1日から12月31日までと、当年1月1日から廃止の日までです。前年分は廃止しなくても課税される所得で、廃止年分が加わります。
  2. それぞれの所得を計算する。 所得税の事業所得・不動産所得の計算の例により、専従者給与を引き直し、青色申告特別控除を加算します(所得税の計算と事業税の調整、青色事業専従者と事業専従者)。廃止年分では、親族の年齢を廃止の時で判定します。
  3. 損失の控除を引く。 繰越控除、譲渡損失の控除の順(法72条の49の12第15項)に、それぞれの課税標準から引きます(事業損失と被災資産損失の繰越控除、事業用資産の譲渡損失控除)。
  4. 事業主控除を引く。 前年分は事業を行った月数に応じて、ふつうは12か月で2,900,000円です。廃止年分は1月から廃止の日の属する月までの月数で月割です。月割額の千円未満の端数は切り上げて差し支えないとされ(取扱通知(県)第3章第3節11の13(3))、東京都主税局の表もそうしています。
  5. 課税標準を決める。 千円未満を切り捨て、マイナスは0です(法20条の4の2第1項)。
  6. 税率を乗じる。 前年分と廃止年分のそれぞれに、業種の税率を乗じ、100円未満を切り捨てます(法20条の4の2第3項)。複数の道府県に事務所があるなら、従業者数で按分します(個人事業税の複数県按分)。
  7. 申告の期限を数える。 廃止の日の翌日から1か月です。死亡なら4か月です。月で定めた期間は、起算日に応当する日の前日に満了します(民法143条)。

基本例

甲は、飲食店業(第一種事業)だけを行い、令和9年3月23日に廃止しました。事業の所得は、損失の控除を引いた後で、令和8年中が6,200,000円、令和9年1月1日から3月23日までが1,500,000円です。令和9年度分の税額(標準税率)を求めます。

比較例

基本例で、甲が令和9年9月5日に廃止したとします。令和9年1月1日から9月5日までの所得は同じ1,500,000円です。

廃止が遅いほど事業主控除の月割額が大きくなるので、同じ所得でも廃止年分の課税標準は小さくなり、0になることもあります。

過去問への接続

ドリル

問1 二つの課税標準(計算)

丙は、物品販売業(第一種事業)だけを営み、令和9年6月20日に廃止した。事業の所得は、損失の控除を引いた後で、令和8年中が3,800,000円、令和9年1月1日から6月20日までが2,100,000円である。令和9年度分の(1)前年分の課税標準、(2)廃止年分の課税標準、(3)税額の合計(標準税率)を求めなさい。

解答と解説を見る

(1)は900,000円、(2)は650,000円、(3)は77,500円です。

  • (1)は、12か月なので事業主控除は2,900,000円です。3,800,000円−2,900,000円=900,000円です
  • (2)は、1月1日から6月20日までで6か月(端数の日も1か月)なので、月割額は1,450,000円です。2,100,000円−1,450,000円=650,000円です
  • (3)は、900,000円×5%=45,000円と、650,000円×5%=32,500円の合計で77,500円です

廃止年分の事業主控除を2,900,000円のままにすると、課税標準が0になって誤りです。

問2 申告の期限(計算)

丁は令和9年3月23日に事業を廃止した。(1)廃止が通常の廃止である場合、(2)廃止が丁の死亡による場合(相続人が申告する)の、事業税の申告期限はそれぞれいつか。

解答と解説を見る

(1)は令和9年4月23日、(2)は令和9年7月23日です。

  • (1)は、廃止の日から1か月以内です。起算日は3月24日で、1か月の期間は応当日4月24日の前日、4月23日に満了します
  • (2)は、廃止が死亡によるときは4か月以内です。起算日は3月24日で、応当日7月24日の前日、7月23日に満了します

どちらも金曜日で、期限が休日に当たる延長の問題は生じません。

問3 専従者の年齢判定(正誤)

次の記述は正しいか。戊は事業を令和9年3月23日に廃止した。令和9年度分の廃止年分の事業の所得を計算する際、戊と生計を一にする長男は、令和9年12月31日に15歳になる。このとき長男は、廃止年分については事業専従者に当たらない。

解答と解説を見る

正しいです。

  • 専従者の15歳未満の判定は、年の中途で事業の廃止があったときは、廃止の時(令和9年3月23日)の年齢によります(法72条の49の12第2項・第3項)
  • 令和9年12月31日に15歳になる長男は、令和9年3月23日にはまだ15歳未満なので、事業専従者に当たりません(ほかの要件を満たしても、専従者給与は必要経費になりません)

年末に15歳になるからといって専従者に当たるわけではありません。

問4 年の中途の廃止(論述)

個人が年の中途で事業を廃止した場合の事業税の課税標準の考え方と、事業主控除、申告の期限について述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 課税標準: 前年中の事業の所得に加え、当該年の1月1日から事業の廃止の日までの所得にも課税する(法72条の49の11第2項)
  • 所得の計算: 二つの期間ともに、所得税の不動産所得・事業所得の計算の例による。専従者の年齢は廃止の時で判定する(法72条の49の12第1項〜第3項)
  • 事業主控除: 前年分は2,900,000円、廃止年分は月割額。月数は暦に従い、1か月未満の端数は1か月(法72条の49の14第2項・第3項)
  • 申告: 廃止の日から1か月以内。死亡による廃止は4か月以内(法72条の55第1項)
  • 課税の時期: 廃止後直ちに課税する。1月から3月に廃止したときは3月31日後(法72条の51第3項)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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