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事業用資産の譲渡損失控除
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・所得税法施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の所得に課税)で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
事業で使っていた機械や車両を売って損失が出たとき、個人事業税の所得でその損失を引けるかを決める単元です。所得税では、事業用の機械や車両の譲渡損益は譲渡所得に入り、事業所得には入りません。事業税の所得は事業所得を出発点にするので、そのままでは譲渡損失が所得に反映されません。法72条の49の12は、対象になる資産と期間を限って、その譲渡損失を事業の所得から引けるようにしました。この単元が受け持つのは、控除できる資産の範囲、期間、当年の控除と3年の繰越控除の要件です。
- 前の段: 所得税の計算の例によるという原則は所得税の計算と事業税の調整、事業損失の繰越控除は事業損失と被災資産損失の繰越控除が受け持ちます
- 横の段: 所得税の動産・事業資産の譲渡所得は動産・事業資産の譲渡所得が受け持ちます
- 後の段: 最後に引く控除は事業主控除が受け持ちます
制度・処理の理由
譲渡益は、事業税の所得には入りません。事業用資産の譲渡は所得税では譲渡所得で、法72条の49の12第1項が準用するのは不動産所得と事業所得の計算だからです。他方、損失のほうは、第13項が事業の所得の計算上控除すると定めます。損だけが引ける非対称な仕組みです。この仕組みに趣旨を述べた法文や通知は、確認できていません。条文の構造から言えるのは、次の3点です。
- 対象は、直接事業の用に供する資産のうち政令で定めたものに限られます。機械・船舶・航空機・車両・工具器具備品と、牛馬や果樹などの生物です(令35条の3の8が引く所得税法施行令6条3号〜7号・9号)。土地・建物・構築物・無形固定資産は政令に挙がっておらず、含まれません。取扱通知も、土地、家屋及び構築物並びに棚卸資産は含まれないとしています(取扱通知(県)第3章11の7(1))
- 事業をやめた後の売却も拾います。事業の用に供しなくなった日の翌日から1年を経過した日の前日までに譲渡したものが対象です(令35条の3の8)。事業を廃止した日以後の譲渡も、廃止の日の翌日から1年を経過した日の前日までなら控除できます(取扱通知(県)第3章11の7(2))
- 当年に引く控除は、青色・白色を問いません。繰越控除は、損失の生じた年分に青色申告の承認があることを要件にします(法72条の49の12第14項)
所得税との違いは、事業税では譲渡損失の控除の可否が事業税の申告で決まる点です。当年の控除は申告をしている場合に限られ(同条13項)、繰越控除は連続した申告も要ります(同条14項)。
判断の順序
- 資産が対象かを確かめる。 次の資産だけです(令35条の3の8、所得税法施行令6条)。
- 機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具・器具・備品(所得税法施行令6条3号〜7号)
- 牛・馬・豚・綿羊・やぎ、果樹・茶樹などの生物(同条9号)
- 土地、建物、構築物、特許権などの無形固定資産(同条1号・2号・8号)は対象外です
- 直接事業の用に供していたかを確かめる。 事業の用以外(家事用など)の資産の譲渡損失は対象外です。
- 譲渡の時期を確かめる。 事業の用に供しなくなった日がある場合は、その日の翌日から1年を経過した日の前日までに譲渡した資産だけです。これは、供しなくなった日から1年後の同じ月日までと同じ範囲です。事業の用に供している間の譲渡は、時期の制限がありません。
- 譲渡損失の金額を確かめる。 譲渡損失は、譲渡の収入から、取得費と譲渡費用を引いて求めます。譲渡益が出たときは、事業税の所得には入りません。
- 申告を確かめる。 当年の控除は、事業税の申告(法72条の55)をしている場合に限ります。道府県知事がやむを得ない事情を認めるときは、納税通知書が送達されるまでにした期限後の申告でも足ります(法72条の49の12第13項)。
- 当年の所得から引く。 控除の順序は、第6項・第7項の損失の繰越控除、次に第13項の当年の譲渡損失、第14項の繰越しの譲渡損失、最後に事業主控除です(同条15項)。当年の譲渡損失は、その時点で残った所得を限度に引きます。
- 引ききれない部分の繰越しを確かめる。 引ききれない譲渡損失と、前年以前の未控除分は、損失の生じた年分に青色申告の承認があり、その後の年分も連続して申告しているときだけ、前年前3年間の分として引けます(同条14項)。白色申告者の引ききれない部分は、そこで終わります。
- 時点を確かめる。 第13項・第14項の内容は、第69回〜第77回の基準日の版で変わりません。項番号は、第72回の基準日(2022年4月8日)以前の版は第9項・第10項、第73回の基準日(2023年4月7日)以後の版は第13項・第14項です。控除の順序の項は、第11項から第15項に移りました。本単元の項番号は第77回の基準日の版です。
基本例
乙は青色申告の承認を受け、毎年事業税の申告をしています。令和8年中の事業の所得は、譲渡損失を引く前で1,000,000円でした。令和7年4月30日まで営業に使っていた車両を令和8年2月10日に売り、譲渡損失800,000円が出ました。前年以前の損失の繰越しはありません。令和9年度分で、当年の譲渡損失を引いた後の事業の所得と、繰り越す譲渡損失を求めます。
- 車両は、事業の用に供しなくなった日(令和7年4月30日)の翌日から1年を経過した日の前日(令和8年4月30日)までに譲渡しているので、対象です
- 引く額は、残った所得1,000,000円を限度とする800,000円で、全額引けます
- 事業の所得は、1,000,000円−800,000円=200,000円です。繰り越す譲渡損失はありません
比較例
基本例で、譲渡損失を1,300,000円に変えます。
- 引く額は、残った所得1,000,000円が限度です。事業の所得は0円になります
- 引ききれない1,300,000円−1,000,000円=300,000円は、青色申告の承認があり、翌年以後も連続して申告するので、前年前3年間の分として次の年以後に回ります
譲渡損失を引くのは残った所得が限度なので、所得を超える部分は繰越しに回り、繰越しは青色の承認がある場合に限られます。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。第71回 2021年4月2日、第72回 2022年4月8日、第73回 2023年4月7日、第74回 2024年4月5日、第76回 2026年4月3日。
- 第72回 第一問 問1⑵(論述): 各種の控除を網羅して説明する。出題のポイントは、事業用資産の譲渡損失の控除と、青色申告書を提出している年分の事業用資産の譲渡損失の繰越控除を挙げている
- 第71回 第二問 問2(計算): マッサージ業の用に供していた車両を、令和3年4月19日まで使い、同年5月10日に譲渡し、410,000円の損失が出た。事業の用に供しなくなった日と譲渡の日の関係が判断の対象になる
- 第73回 第二問 問2(計算): 飲食業の車両を、令和3年6月10日まで使い、令和4年6月17日に譲渡し、201,100円の損失が出た
- 第74回 第二問 問2(計算): コンサルタント業の車両を、令和4年3月28日まで使い、令和5年1月30日に譲渡し、201,100円の損失が出た
- 第76回 第二問 問2(計算): 水産業の船舶を、令和6年6月28日まで使い、令和7年9月22日に譲渡し、716,700円の損失が出た
- 第73回・第74回・第76回はいずれも、事業の用に供しなくなった日と譲渡の日が資料に書かれており、判断の対象は期間である。第73回の乙氏は、青色申告の承認を受けたことが無い
ドリル
問1 譲渡損失の対象となる資産(正誤)
事業を営む個人が譲渡した次の資産のうち、譲渡損失が個人事業税の所得の計算上控除の対象になるものはどれか。いずれも直接事業の用に供していて、期間の要件は満たしている。(1)営業用の貨物自動車 (2)事務所として使っていた建物 (3)事業用のパソコン (4)事業用の特許権 (5)酪農で飼っていた乳牛
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(1)、(3)、(5)が対象で、(2)と(4)は対象外です。
- (1)は車両及び運搬具(所得税法施行令6条6号)、(3)は工具・器具・備品(同条7号)、(5)は牛(同条9号イ)で、令35条の3の8の対象です
- (2)は建物(同条1号)、(4)は無形固定資産(同条8号)で、対象に挙がっていません
問2 当年の控除と繰越し(計算)
丙は青色申告の承認を受け、毎年事業税の申告をしている。令和8年中の事業の所得は、損失を引く前で1,000,000円である。前年以前の事業の損失の繰越控除(第6項)で引く額が800,000円ある。令和8年に、事業の用に供している機械を売り、譲渡損失500,000円が出た。令和8年の所得から引く譲渡損失の額と、次年以後に繰り越す額、引いた後の事業の所得(事業主控除の前)を求めなさい。
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引く譲渡損失は200,000円、繰り越す額は300,000円、事業の所得は0円です。
- 控除の順序は、第6項の損失の繰越控除が先です。1,000,000円−800,000円=200,000円が残ります
- 次に当年の譲渡損失を引きます。残った所得200,000円が限度なので、引けるのは200,000円で、事業の所得は0円になります
- 引ききれない500,000円−200,000円=300,000円は、丙が青色申告の承認を受けているので、前年前3年間の分として繰り越します
当年の譲渡損失を先に引くと、繰越控除の順序が崩れて誤ります。
問3 期間の判断(正誤)
次の記述は正しいか。「丁は、営業に使っていたトラックを令和8年3月1日に事業の用に供しなくなり、令和9年5月10日に売って損失が出た。この損失は、事業の用に供しなくなった日の翌日から1年を経過した日の前日までに譲渡していないので、令和10年度分の事業税の所得から引くことができない。」ただし、丁は毎年事業税の申告をしている。
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正しいです。
事業の用に供しなくなった日(令和8年3月1日)の翌日から1年を経過した日の前日は、供しなくなった日から1年後の同じ月日の令和9年3月1日です。令和9年5月10日の譲渡はその後なので、対象外です(令35条の3の8)。
問4 事業用資産の譲渡損失(論述)
個人事業税の所得の計算上の、事業用資産の譲渡損失の取扱いを述べなさい。
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答案に含める要素
- 原則: 事業税の所得は所得税の不動産所得・事業所得の計算の例による。事業用資産の譲渡は譲渡所得で、事業所得に入らない
- 控除: 直接事業の用に供する政令で定める資産を譲渡したことで生じた損失は、事業の所得の計算上控除する(法72条の49の12第13項)。事業税の申告が条件
- 資産の範囲: 機械装置、船舶、航空機、車両運搬具、工具器具備品と生物。事業の用に供しなくなった日の翌日から1年を経過した日の前日までの譲渡(令35条の3の8)。土地・建物は含まない
- 繰越控除: 引ききれない損失は、損失の生じた年分に青色申告の承認があり、連続して申告しているとき、前年前3年間の分として引く(同条14項)
- 順序: 損失の繰越控除、当年の譲渡損失、繰越しの譲渡損失、事業主控除の順(同条15項)
根拠
- 地方税法 第72条の49の12第1項・第13項〜第15項(譲渡損失の控除と繰越控除、控除の順序)、第72条の55(個人の事業税の申告) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令 第35条の3の8(直接事業の用に供する資産の範囲) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 所得税法施行令 第6条(減価償却資産の範囲) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 総務省「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)」第3章第3節 11の7(譲渡損失の対象資産、事業廃止後の譲渡)(令和8年4月1日総税都第15号の改正まで反映済みの版。東京都主税局の掲載) https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/handling_notice_prefecture
- 東京都主税局「個人事業税」(譲渡損失の控除と繰越控除) https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/work/kojin_ji
- 国税庁「令和4年度(第72回)税理士試験 出題のポイント」事業税(第一問 問1) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2022/10.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第71回:第二問 問2(【資料】5 マッサージ業の車両の譲渡損失の控除の可否を判断する)
- 第72回:第一問 問1 ⑵(問1⑵ 事業用資産の譲渡損失の控除と、青色申告の年分の譲渡損失の繰越控除を説明する)
- 第73回:第二問 問2(【資料】4 飲食業の車両の譲渡損失の控除の可否を判断する)
- 第74回:第二問 問2(【資料】4 コンサルタント業の車両の譲渡損失の控除の可否を判断する)
- 第76回:第二問 問2(【資料】5 水産業の船舶の譲渡損失の控除の可否を判断する)
第69〜76回の8回のうち、5回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 個人事業税の損失控除と廃止年(比較表)