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鉄軌道事業と他事業の併営の分割

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版。法72条の48第3項4号・第8項・第11項、施行令35条の2、施行規則6条の3は、2023年4月1日の版(第73回の頃)と同文であることを確かめた。電気供給業の分割基準(法72条の48第3項2号・第9項・第10項)は改正が続いた規定で、この単元は電気供給業と併せる場合の位置づけだけを書く。例とドリルは令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

2以上の道府県に事務所等を持つ法人は、課税標準額の総額を分割基準で各道府県に分けます。分割基準は事業の種類で決まります。鉄道事業と軌道事業(以下、鉄軌道事業)は軌道の延長キロ数で分けます(法72条の48第3項4号)。この単元が受け持つのは、鉄軌道事業を他の事業と併せて行うときの分け方です。

制度・処理の理由

原則は「主たる事業の基準で全体を分ける」です。 分割法人が2以上の分割基準を適用すべき事業を併せて行う場合は、これらの事業のうち主たる事業について定められた分割基準で、課税標準額の総額の全体を分けます(法72条の48第8項)。主たる事業は、売上金額の最も大きい事業とし、これによりがたいときは従業者の配置や施設の状況などから実態を総合して判断します(取扱通知(県)9の11)。

鉄軌道事業はこの原則の例外です。 鉄軌道事業とそれ以外の事業を併せて行うときは、第8項から第10項にかかわらず、鉄軌道事業の部分は鉄軌道事業の基準、それ以外の部分は鉄軌道事業以外の事業のうち主たる事業の基準で分けます(同条第11項)。鉄道は線路が通る道府県に収益の源があり、事業所等の数や従業者数では実態を表しにくいからだと考えられます。ただし法も取扱通知も理由を述べていないので、これは条文の仕組みからの整理です。

2つの部分に分ける前に、まず売上金額で按分します。 施行令35条の2第1項は、次の順序を定めます。

  1. 課税標準額の総額を、鉄軌道事業に係る売上金額と鉄軌道事業以外の事業に係る売上金額の比で按分する
  2. 鉄軌道事業の部分は軌道の延長キロ数で、それ以外の部分は鉄軌道事業以外の事業のうち主たる事業の基準で、関係道府県ごとに分ける
  3. 道府県ごとに合計する

令35条の2は「課税標準額の総額」を按分すると書くだけで、付加価値額・資本金等の額・所得の別を述べていません。ここでは、外形対象法人の3つの課税標準のそれぞれに同じ按分を当てると読みます。

売上金額の意味。 本来の事業と、これに付随する事業の収入金額です。固定資産の売却収入、受取利息、有価証券利息、受取配当金、有価証券売却益などの事業外収入は含みません。鉄軌道事業の売上金額は、原則として鉄道事業会計規則の営業収益です(取扱通知9の9(2))。

百貨店業だけは、売上金額でなく売上総利益金額で按分します(令35条の2第1項かっこ書)。売上総利益金額は、売上高(売上値引と戻りを控除した額)から売上原価(期首棚卸高と仕入高の合計から期末棚卸高を引いた額)を引いた金額です(規則6条の3、取扱通知9の9(3))。百貨店業とは、物品販売業(物品加工修理業を含む)で、同一の店舗の床面積の合計が1,500平方メートル(東京都の特別区と指定都市の区域内では3,000平方メートル)以上の店舗を含むものです(取扱通知9の9(1))。法令に定義が無く、取扱通知が示す基準です。

軌道の延長キロ数の数え方。 - 事業年度終了の日現在の数値です(法72条の48第4項3号) - 単線換算のキロ数です。複線なら線路の本数ごとに数えます(取扱通知9の8(1)) - 他人の鉄道線路を使って運送する場合は、その使用に係る軌道のキロ数を自社の数値にします。引込線、遊休線、敷設線は含み、他の法人の専用線は含みません(9の8(2)(3)) - 条文は「事業所等の所在する道府県における軌道の延長」と書くので、事業所等が1つも無い道府県を通る線路は、分母にも入らないと読みます

課税方式が違う事業を併せるときは、売上による按分は要りません。 鉄道事業(外形対象)と小売電気事業(収入割・付加価値割・資本割)のように課税方式が違う事業は、原則として事業部門ごとに課税標準額と税額を算定し、その税額を合算します(取扱通知4の9の9。福岡県「電気供給業を行う法人の事業税について」(令和8年2月)も同じ取扱いを示します。異なる課税方式の事業を併営する法人)。令35条の2が按分するのは、鉄軌道事業と鉄軌道事業以外の事業の両方を含む1つの「課税標準額の総額」です。事業部門ごとに算定すると、鉄道事業の課税標準額の総額には鉄道事業の分しか入らず、小売電気事業の総額にも小売電気事業の分しか入らないので、按分すべき総額が生じません。それぞれの総額を、それぞれの事業の分割基準で分けます(法72条の48第11項。小売電気事業の部分は「鉄軌道事業以外の事業のうち主たる事業」の基準)。令35条の2の按分が働くのは、鉄軌道事業と課税方式が同じ事業の課税標準が、1つの総額に合算されているときです。ただし、従たる事業が軽微で主たる事業の附帯事業と認められるときは、事業部門ごとに算定せず主たる事業の課税方式で課税してもよいとされます(同4の9の9)。その場合は1つの総額になるので、令35条の2の按分に戻ります。第73回の問題は「課税標準及び税額は、事業部門ごとで別々に算定する」と指定しています。

法人税との違い。 法人税は国税なので、所得を地域に分ける段がありません。鉄軌道事業を併せて行っても、法人税の計算は変わりません。

項目 法人税 法人の事業税(この単元)
課税する団体と申告先 国。納税地(本店又は主たる事務所の所在地)を所轄する税務署長に1つの申告書を出す(法人税法16条・74条1項、国税通則法21条1項) 事務所等のある道府県ごと。課税標準額の総額を分割して、関係道府県ごとに申告納付する(法72条の48第1項)
事業の種類の扱い 普通法人は、事業の種類を問わず1つの所得の金額にまとめる(法人税法21条・22条1項)。鉄道事業かどうかで計算は変わらない 分割基準が事業の種類で変わる。鉄軌道事業は主たる事業の基準に吸収されず、独立した基準(軌道の延長キロ数)で分ける(法72条の48第3項4号・第11項)
売上金額・売上総利益金額の使い道 所得を求めるための益金の一部で、何かを分ける比には使わない 課税標準額の総額を、鉄軌道事業の部分とそれ以外の部分に分ける比(令35条の2第1項)
軌道の延長キロ数 計算に使わない 鉄軌道事業の部分の分割基準(事業年度終了の日現在、法72条の48第4項3号)

税率も、法人税は全国一律ですが、事業税は分けた後の道府県ごとの税率を掛けます(標準税率・超過税率・制限税率・軽減税率)。

判断の順序

  1. 事業を課税方式で分ける。 課税方式が違う事業(鉄道事業と小売電気事業など)は、事業部門ごとに課税標準を算定し(取扱通知4の9の9)、それぞれの総額を、それぞれの事業の分割基準で分ける。
  2. 同じ課税標準に入る事業の中に、鉄軌道事業があるか確かめる。 無ければ、主たる事業の基準で全体を分ける(法72条の48第8項。業種別の分割基準)。
  3. 売上金額を集計する。 鉄軌道事業の営業収益と、それ以外の事業の売上金額を集める。事業外収入は除く(取扱通知9の9(2))。
  4. 百貨店業を判定する。 物品販売業で、床面積が基準以上の店舗を含むか確かめる。含めば、その事業の売上金額は売上総利益金額に置き換える。
  5. 課税標準額の総額を按分する。 鉄軌道事業の売上金額と、それ以外の売上金額(百貨店業は売上総利益金額)の比で、総額を2つに分ける(令35条の2第1項)。按分した額は、それぞれ千円未満を切り捨ててから次の手順に進む(京都地方税機構「分割基準マニュアル」の手順)。
  6. 鉄軌道事業の部分を、軌道の延長キロ数で分ける。 事業年度終了の日現在の単線換算キロ数を使う(法72条の48第3項4号・第4項3号)。
  7. 鉄軌道以外の部分を、主たる事業の基準で分ける。 鉄軌道以外の事業のうち売上金額の最大のものを主たる事業とし、その基準(事業所等の数と従業者数を2分の1ずつ、固定資産の価額など)を使う。
  8. 道府県ごとに合計する。 2つの部分の分割課税標準額を足す。千円未満は切り捨てる(法20条の4の2第1項)。
  9. 問題文の指示を拾う。 売上金額と売上原価の資料、店舗の床面積と所在地、軌道のキロ数と単線換算の別、課税標準を事業部門ごとに算定する指示の有無を読む。

基本例

甲鉄道会社(外形対象法人)は、A県・B県・C県に事務所等を持ち、鉄道事業、百貨店業、倉庫業を行います。付加価値額の総額は119,000,000千円です。資本金等の額と所得も、次の手順を同じように繰り返します。

処理は次のとおりです。

比較例

基本例で、百貨店業の店舗の床面積が1,200平方メートルだったとします(指定都市以外の市のため、基準の1,500平方メートルに満たない)。ほかは同じです。

百貨店業に当たるかどうかで按分の比が変わり、各県への配分も変わります。 鉄道以外の部分が増え、その部分は事業所等の数と従業者数で分けます。B県は鉄道の部分では37.5%(軌道キロ数の割合)を占めますが、鉄道以外の部分では27.5%しか占めないので、配分が42,925,000から39,725,000へ減ります。A県とC県は増えます。

過去問への接続

問題本文は、国税庁が公表した試験問題で確かめました。この単元を引く過去問は第73回だけです。

年度による制度の違い。 鉄軌道事業の基準(法72条の48第3項4号)、第11項、令35条の2、規則6条の3は、第73回の頃の版(2023年4月時点)と2027年4月1日の版で同文です。違いがあるのは電気供給業の部分で、第73回の頃と現在では小売電気事業等の分割基準の書きぶりが異なる箇所があります(詳細は業種別の分割基準)。

ドリル

問1 鉄軌道事業と不動産賃貸業(計算)

乙鉄道会社は、A県・B県に事務所等を持ち、鉄道事業と不動産賃貸業を行う外形対象法人である。付加価値額の総額は36,000,000千円である。次の資料で、A県とB県の分割課税標準額(付加価値額)を求めなさい。千円未満は切り捨てる。

解答と解説を見る

分割課税標準額は、A県 20,700,000千円、B県 15,300,000千円です。

  • 売上の比は18,000:6,000=3:1です。鉄道の部分は27,000,000千円、不動産賃貸業の部分は9,000,000千円です
  • 鉄道の部分は軌道キロ数60:40で分けます。A県 16,200,000、B県 10,800,000です
  • 不動産賃貸業は「前各号以外の事業」なので、総額の2分の1(4,500,000)を事業所等の数36:12で、2分の1(4,500,000)を従業者数10:30で分けます。A県は3,375,000+1,125,000=4,500,000、B県は1,125,000+3,375,000=4,500,000です
  • 合計は、A県 16,200,000+4,500,000=20,700,000、B県 10,800,000+4,500,000=15,300,000です

A県とB県の割合は、事業所等の数では3:1、従業者数では1:3です。2つの基準を半分ずつ使うので、同額になります。

問2 主たる事業との関係(正誤)

次の記述は正しいか。鉄軌道事業が売上金額の最も大きい主たる事業である法人は、鉄軌道事業以外の事業の部分も含めて、課税標準額の総額の全体を軌道の延長キロ数で分割する。

解答と解説を見る

誤りです。

  • 鉄軌道事業を他の事業と併せて行う場合は、第8項の主たる事業の原則に従いません。鉄軌道事業の部分は軌道の延長キロ数で、それ以外の部分は鉄軌道事業以外の事業のうち主たる事業の基準で分けます(法72条の48第11項、令35条の2)
  • 「主たる事業」の判定対象は、鉄軌道事業以外の事業だけです。鉄軌道事業の売上金額が全体で最大でも、それ以外の部分の基準は決まります

第8項の原則と第11項の例外を取り違えないことが要点です。

問3 売上金額の範囲(計算)

丙鉄道会社は鉄道事業と物品販売業(百貨店業に当たらない)を行う外形対象法人で、付加価値額の総額は20,000,000千円である。次の収入のうち、令35条の2の按分に使う売上金額を求め、鉄道の部分と物品販売業の部分の金額を答えなさい。

解答と解説を見る

鉄道の売上金額は24,000百万円、物品販売業の売上金額は8,000百万円です。鉄道の部分は15,000,000千円、物品販売業の部分は5,000,000千円です。

  • 売上金額は本来の事業とこれに付随する事業の収入金額で、受取利息、固定資産の売却収入、有価証券売却益は事業外収入として含みません(取扱通知9の9(2))
  • 鉄道は営業収益の24,000、物品販売業は売上高の8,000で、比は3:1です
  • 20,000,000千円を3:1で分けると、15,000,000千円と5,000,000千円です

事業外収入を混ぜると比が変わります。資料から事業外の項目を落とすのが最初の手順です。

問4 百貨店業の判定(計算)

丁鉄道会社の鉄道以外の事業は物品販売業だけで、売上高は12,000百万円、売上原価は9,600百万円である。物品販売業の店舗のうち最大のものは床面積が2,000平方メートルである。(1)その店舗が指定都市以外の市にある場合と、(2)指定都市の区域内にある場合に、令35条の2の按分で使う「鉄道以外の事業の売上金額」はいくらか。

解答と解説を見る

(1)は2,400百万円、(2)は12,000百万円です。

    1. 指定都市以外の市では、床面積1,500平方メートル以上の店舗を含むので百貨店業です。売上総利益金額の12,000−9,600=2,400を使います
    1. 指定都市の区域内では、基準は3,000平方メートル以上です。2,000平方メートルの店舗は基準に満たず、百貨店業に当たらないので、売上高の12,000を使います

同じ店舗でも、所在地によって基準が違うため、按分の比が変わります。

問5 鉄道事業と小売電気事業を併せて行う法人の分割(論述)

鉄道事業(A県・B県)と小売電気事業(A県・B県・C県)を併せて行う資本金200億円の法人について、事業税の課税標準額の総額を各道府県に分割するときの留意点を説明しなさい。課税標準と税額は事業部門ごとに別々に算定するものとする。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 原則: 分割法人は、事業の区分に応じた分割基準で課税標準額の総額を関係道府県ごとに分け、その額を課税標準に税額を算定する。2以上の分割基準を適用すべき事業を併せて行うときは、主たる事業の基準による(法72条の48第1項・第8項)
  • 例外: 鉄軌道事業とその他の事業を併せて行う場合は、鉄軌道事業の部分は鉄軌道事業の基準、それ以外の部分は鉄軌道事業以外の事業のうち主たる事業の基準で分ける(同条第11項)。課税方式が違うので課税標準は事業部門ごとに算定しており(取扱通知4の9の9)、それぞれの総額を、それぞれの基準で分ける。売上金額による按分(令35条の2)は要らない
  • 鉄道事業の基準: 事業所等の所在する道府県の軌道の延長キロ数(単線換算、事業年度終了の日現在)。A県とB県で分ける(同条第3項4号・第4項3号、取扱通知9の8)
  • 小売電気事業の基準: 総額の2分の1を事業所等の数に、2分の1を事業所等の従業者数に。A県・B県・C県で分ける(同条第3項2号イ)
  • 同じ課税標準に鉄軌道事業と他の事業が合算されるときは、令35条の2により、売上金額(百貨店業は売上総利益金額)の比でまず按分する

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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