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非課税所得と給付金・助成金の所得区分

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・同施行規則・新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

国、地方公共団体、保険会社、個人などから受ける給付金・助成金・保険金・補助金は、次の順で課税関係を決めます。非課税に当たるか、課税なら何の所得か、固定資産の取得に充てた補助金として総収入金額に入れない特例を使えるかです。

制度・処理の理由

非課税は、法9条が個別に挙げたものに限ります。損害の補塡は、損失を埋めるだけで利益を生まないので非課税ですが、本来所得となるべきものを補償する部分は課税です(法9条1項18号、令30条、令94条)。タックスアンサーNo.1525も、損害賠償金でも本来所得となるべきものや得られたであろう利益の喪失を賠償するものは非課税にならないとしています。

国庫補助金等の特例は、補助金を総収入金額に入れない代わりに、資産の取得費を補助金の分だけ減らします(タックスアンサーNo.2202)。取得費が減るので、後の償却費や譲渡所得の計算で補助金の分が所得に反映され、課税が繰り延べられます。

判断の順序

  1. 非課税規定に当たるかを確かめる。(法9条1項)主なものは次のとおりです。

    給付 根拠
    遺族の受ける恩給・年金(死亡した者の勤務に基づくもの。遺族厚生年金など) 3号ロ
    学資に充てるための金品、扶養義務者相互間で扶養義務を履行するための金品 15号
    国・地方公共団体の子育て支援の助成(保育料などに充てる金品) 16号
    相続・遺贈・個人からの贈与で取得するもの 17号
    心身や突発的な事故による資産の損害に基因する保険金・損害賠償金 18号、令30条

    16号の費用には、利用料のほか主食費、副食費、交通費、教材費も含みます(基通9-16の2)。地方公共団体などから特別定額給付金のような家計支援の給付金を受けたときは、臨時特例法4条により所得税を課しません。

  2. 保険金・損害賠償金を令30条で分ける。

    • 身体の傷害に基因する保険金・給付金と、心身に加えられた損害の慰謝料その他の損害賠償金は非課税です。その損害で勤務や業務ができなかったことによる給与・収益の補償も含みます(令30条1号)。高度障害給付金と所得補償保険金も同じです(基通9-21、9-22)。死亡保険金は含みません(基通9-20の注)
    • 資産の損害に基因する保険金と、突発的な事故で資産に加えられた損害の損害賠償金も非課税です(令30条2号)。社会通念上相当な見舞金も同じです(同条3号、基通9-23)
    • 損害を受けた人の必要経費を補塡する部分は、非課税から除きます(令30条柱書、基通9-19)
  3. 業務の収入に代わるものは事業所得などにする。 業務の棚卸資産などの損失で受ける保険金・損害賠償金と、業務の休止などで収益の補償として受ける補償金は、事業所得などの収入金額です(令94条)。令30条2号も令94条に当たるものを除きます。事業の収益の補償として支給される給付金は、事業所得の付随収入です(第71回の出題のポイント)。

  4. 国庫補助金等の特例を確かめる。(法42条、43条、44条)

    • 固定資産の取得・改良に充てるための国・地方公共団体の補助金・給付金などを受け、返還を要しないことがその年12月31日までに確定し、その年にその目的に適合した固定資産を取得・改良したときは、その国庫補助金等の額を総収入金額に入れません(法42条1項)。確定申告書に適用を受ける旨などを記載し、明細書を添付する場合に限ります(同条3項、規則20条)。国庫補助金等の範囲は令89条が広げています
    • 返還を要しないことが年末に確定していないときは、法43条1項で総収入金額に入れず、確定した年に入れます(同条2項)
    • 国・地方公共団体が行政目的のために必要な資産の移転・移築・除却の費用に充てるため交付した補助金・交付金は、交付の目的どおりに資産の移転等の費用に充てた金額を総収入金額に入れません(法44条)。事業用でない資産にも適用があり、確定申告書への記載は要件ではありません。ただし、充てた金額のうち必要経費または譲渡費用になる部分は除きます。移転の費用として受けた金額を除却に使っても、目的どおりに充てたものです(基通44-2)。目的どおりに使わなかった残りは一時所得です(基通34-1(9))
    • 特例を受けた固定資産の取得費・取得価額は、補助金の分だけ減らします(タックスアンサーNo.2202)
  5. どれにも当たらないときの所得区分を決める。 事業用固定資産の購入に充てる補助金は、事業所得の付随収入です(第71回の出題のポイント)。継続的でなく、役務や資産の譲渡の対価でないものは一時所得です(法34条)。特例の適用を受けない国庫補助金等と、法44条の交付金のうち目的の支出に充てなかったものも一時所得です(基通34-1(9))。事業用でない資産の補助金も一時所得で、特例を受ければ総収入金額に入れないこともできます(タックスアンサーNo.1490のQ&A)。

  6. 時点を確かめる。

    施行日 内容 過去問での扱い
    2021年4月1日(令和3年分から) 法9条1項16号(子育て支援の助成)が加わり、相続・贈与で取得するものが16号から17号に、保険金・損害賠償金が17号から18号になった。令30条の柱書も18号に変わった 第69回・第70回の基準日は施行日の前で、旧号。第71回の基準日(2021年4月2日)以後は新しい号
    2022年4月1日 法42条1項が、固定資産の取得後に交付される国庫補助金等も対象とする形に改正され、施行日以後に交付を受けるものに適用される(令和4年法律第4号附則第4条) 第69回〜第71回の基準日は施行日の前。第72回の基準日(2022年4月8日)は施行日の後。第73回以後は後
    2026年4月1日 法9条1項17号に、公益信託から給付を受けた財産(贈与税の非課税財産)を除くことが加わった 第76回の基準日(2026年4月3日)以後は後

基本例

個人事業者の甲は、令和8年に、事業用の機械の購入に充てるため、地方公共団体から返還不要の補助金3,000,000円を受けました。年内に5,000,000円で機械を購入して事業に使い始め、確定申告書に法42条の適用を受ける旨を記載して明細書を添付しました。

比較例

基本例で、甲が確定申告書に法42条の適用を受ける旨を記載せず、やむを得ない事情もなかったとします。

特例は、申告書への記載を条件に総収入金額から外し、同時に取得価額を減らす仕組みです。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。第二問の問題の年分は、基準日と同じ年です(第69回は令和元年分、第70回は令和2年分、第71回は令和3年分、第73回は令和5年分、第74回は令和6年分、第75回は令和7年分、第76回は令和8年分)。

ドリル

問1 給付金等の課税関係(記述)

個人が国や地方公共団体から受ける給付金・補助金について、課税関係を判断する順序を簡潔に説明しなさい。

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答案に含める要素

  • 法9条1項などの非課税規定に当たれば課税しない
  • 非課税に当たらなければ、事業の収益の補償や事業用資産の補助金は事業所得、その他は一時所得に区分する
  • 固定資産の取得・改良に充てる国庫補助金等は、要件を満たし申告書に記載すれば総収入金額に入れず、取得価額を減らす(法42条、43条)

模範解答

まず、その給付金が法9条1項の非課税所得や臨時特例法4条の給付金に当たるかを確かめ、当たれば課税しません。当たらなければ所得区分を決めます。事業の収益の補償として支給されるものと、事業用の固定資産の購入に充てるものは事業所得の付随収入で、継続的でない対価性のないものは一時所得です。 固定資産の取得や改良に充てるための国や地方公共団体の補助金で、返還を要しないことが年末までに確定し、年内に目的に適合した資産を取得したときは、確定申告書に記載することを条件に、総収入金額に入れません。その場合、資産の取得価額は補助金の分だけ減ります。

問2 所得区分の判定(判定)

次のア〜オは、非課税、事業所得、一時所得のどれに当たるか答えなさい。

ア 個人事業者が、売上の減少を補償するものとして地方公共団体から受けた給付金 イ 自己の身体の傷害に基因して、損害保険会社から受けた入院給付金 ウ 事業を営まない会社員が、自宅の省エネ改修に充てるために地方公共団体から受けた補助金(特例の適用を受けない) エ 認可外保育施設の利用料に充てるため、国の事業で支給された金品(令和8年分) オ 事業を営まない者が、個人である親から生活資金として受けた現金の贈与

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  • ア: 事業所得です。事業の収益の補償は、事業所得の付随収入です
  • イ: 非課税です(法9条1項18号、令30条1号)
  • ウ: 一時所得です。特例の適用を受けない国庫補助金等は一時所得です(基通34-1(9))
  • エ: 非課税です(法9条1項16号、規則3条の2)
  • オ: 非課税です。個人からの贈与で取得するものに当たります(法9条1項17号)。贈与税の問題は別に生じます

問3 国庫補助金等の取得価額(計算)

個人事業者の乙は、令和8年に、返還不要の補助金2,400,000円を国から受け、年内に3,600,000円で機械を購入して事業の用に供しました。法42条の適用を受ける旨を確定申告書に記載し、明細書を添付します。総収入金額に算入されない金額と、機械の取得価額を答えなさい。

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総収入金額に入れない金額は2,400,000円です。機械の取得価額は3,600,000円−2,400,000円=1,200,000円です。償却費は1,200,000円を基礎に計算します。

特例を受けても取得価額が減るので、償却費の総額は変わらず、補助金の分は課税が繰り延べられるだけです。

問4 非事業用の補助金(計算)

事業を営まない会社員の丙は、令和8年に、自宅の設備の設置に充てるため、地方公共団体から返還不要の補助金800,000円を受けました。ほかに一時所得はなく、補助金を得るために直接要した金額もありません。

  1. 法42条の特例の適用を受けない場合の、一時所得の金額と総所得金額に算入される金額を答えなさい。
  2. 特例の適用を受ける場合の、総所得金額に算入される金額を答えなさい。
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  1. 補助金は一時所得です(基通34-1(9))。800,000円−500,000円=300,000円が一時所得の金額で、総所得金額には2分の1の150,000円が入ります。
  2. 特例を受けると補助金は総収入金額に入らず、総所得金額に算入される金額は0円です。ただし、設備の取得費は補助金の分だけ減ります。

問5 火災に係る保険金(計算)

個人事業者の丁は、令和8年に、火災で店舗の建物と商品を失い、損害保険会社から店舗の建物の損害に係る保険金2,000,000円と、商品の損害に係る保険金1,500,000円を受け取りました。事業所得の総収入金額に入る金額と、非課税となる金額を答えなさい。

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建物の損害に基因する保険金は、資産の損害に基因する保険金として非課税です(令30条2号)。商品(棚卸資産)の損害に係る保険金は、業務の収入に代わる性質を持つので、事業所得の総収入金額に入る1,500,000円です(令94条1号)。

同じ火災保険金でも、事業の棚卸資産に係る分は課税される点を、取り違えやすいところです。

問6 除却の費用に充てる交付金(計算)

会社員の戊は、令和8年に、相続した空き家を取り壊し、市から、空き家対策として解体費用を助成する交付金1,600,000円を受けました。返還は不要です。解体費用は900,000円で、その全額に交付金を充てました。解体費用は、必要経費にも譲渡費用にもなりません。ほかに一時所得はなく、交付金を得るために直接要した金額もありません。戊の一時所得の金額と、総所得金額に算入される金額を答えなさい。

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交付金のうち、交付の目的どおり除却の費用に充てた900,000円は、法44条により総収入金額に入りません。目的どおりに使わなかった残りの700,000円は、一時所得の総収入金額です(基通34-1(9))。700,000円−500,000円=200,000円が一時所得の金額で、総所得金額には2分の1の100,000円が入ります。

交付金の全額を一時所得にすると誤ります。除却に充てた部分は、そもそも総収入金額に入らない点を、取り違えやすいところです。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、7回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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