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譲渡代金の回収不能と保証債務の履行による譲渡
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
売却代金や家賃を収入に計上して課税されたあとで、その全部または一部が回収できなくなったときに、収入を計上した年分の所得を直す特例です。法64条1項(回収不能・返還)と2項(保証債務の履行のための資産の譲渡)を扱います。
- 前提: 譲渡所得の基本形は動産・事業資産の譲渡所得にあります
- 隣接: 事業所得や事業的規模の不動産所得の貸倒れは必要経費で処理します。事業用資産の損失・貸倒損失と保養資産の損失が受け持ちます。更正の請求の一般的な手続は確定・還付・確定損失申告にあります
- この単元が受け持つのは、法64条の対象になる所得の範囲、直す金額の上限、直す年分、更正の請求の期限です
制度・処理の理由
事業から生ずる所得では、売掛金や貸付金が回収できなくなったとき、その損失は損失の生じた日の属する年分の必要経費になります(法51条2項)。事業として行わない貸付けや資産の売却には、この処理がありません。譲渡所得などは、収入を計上した年に課税が済んでいるので、代金が入らなくなった場合は、その年分の所得そのものを直す形になります。これが法64条1項で、回収できない部分に対応する所得を「なかったものとみなす」と定めています。
2項は保証債務の履行のための譲渡を対象にします。税務大学校論叢第18号(保証債務を履行するため資産を譲渡した場合の課税関係の研究)は、譲渡所得課税の本質からは課税を免れない場合でも、履行に伴う求償権を行使できない部分を調整する特例として、昭和36年12月の税制調査会答申に基づき昭和37年に創設されたと整理しています。資産を手放して債務を肩代わりしたのに求償権も回収できない場合は、実質では資産を失っただけで、利得を得ていないと考えられるためです。
判断の順序
- 回収できなくなった収入が、法64条1項の対象かを確かめる。 対象は、事業所得を除く各種所得の収入金額・総収入金額のうち、不動産所得または山林所得を生ずべき事業から生じたものを除いたものです(法64条1項)。譲渡所得、事業的規模でない不動産所得、雑所得などが当たります。
- 貸間・アパートが事業になるかは、社会通念上事業と称する規模かで見ます。独立した室がおおむね10以上、独立家屋がおおむね5棟以上なら、反証がない限り事業です。これに満たなくても、収入の状況や管理の状況から準ずる事情があれば事業になります(通達26-9)
- 事業所得や事業的規模の不動産所得の貸倒れは、法64条ではなく、損失の生じた年分の必要経費です(法51条2項)
- 収入の「返還」も対象です。国家公務員退職手当法15条1項の処分を受けて退職手当を返す場合などが政令で定められています(令180条1項)。返還の相手は、退職金を支給した者に限ります(通達64-1の2)
- 回収不能になったかを判定する。 通達51-11から51-16までの取扱いに準じます(通達64-1)。債務者の資産状況や支払能力から全額が回収できないことが明らかになったときは、明らかになった日に貸倒れです。担保物があるときは、処分したあとにします(通達51-12)。
- 直す年分を決める。 直すのは、その収入金額を計算の基礎にした年分で、回収不能が確定した年分ではありません。確定した年の所得は動かしません(法64条1項、法152条)。
- なかったものとみなす金額を求める。 回収不能額のうち、次の2つのいずれか低い金額までです(令180条2項)。通達64-2の2は、これを回収不能額、1号の合計額、回収不能額に係る各種所得の金額の3つのうち最も低い金額と整理します。
- 1号: 回収不能額が生じた時の直前に確定している総所得金額・退職所得金額・山林所得金額の合計額。損益通算後で、赤字の所得はないものとし、長期の譲渡所得は2分の1にする前の金額です(通達64-3)
- 2号: 回収不能額に係る所得の金額のうち、回収不能額に相当する収入がなかったものとした場合に減る金額。譲渡所得では、特別控除を引いたあとの譲渡所得の金額(2分の1にする前)が上限になります(通達64-2の2の(3))
- 国税庁のタックスアンサー No.3220 は、保証債務の例で「回収不能額」「その年の総所得金額等の合計額」「譲渡益」のうち一番低い金額と案内し、3つ目を「譲渡益」と書きます。条文は「所得の金額」なので、本文は譲渡所得の金額で比べます。特別控除は譲渡益が0円になるまで吸収するので、どちらで比べても、直したあとの譲渡所得の金額は同じです
- 回収不能額がどの資産の代金か明らかでないときは、収入金額の比であん分します。納税者が資産を選んで申告すればそれも認められます(通達64-3の4)
- 買換え特例や交換の特例と重なるときは、先にそれらを適用し、次に法64条を適用します(通達64-3の2)
- 保証債務の履行のための譲渡かを確かめる(2項)。 次の3つがそろうと、行使できない求償権の金額が、1項の回収不能額とみなされます。ただし、不動産所得・事業所得・山林所得の必要経費に入る部分は除きます。
- 保証債務の履行があること。保証人・連帯保証人のほか、連帯債務者、身元保証人、他人の債務のために抵当権などを設定した者の履行も含みます(通達64-4)
- 履行のために資産を譲渡したこと。たな卸資産や営利を目的とする継続的な譲渡は除きます。借入金で履行し、その返済のために譲渡した場合は、おおむね1年以内なら履行のための譲渡として差し支えありません(通達64-5)。被相続人の保証債務を承継した相続人の譲渡も含みます(通達64-5の3)
- 求償権の全部または一部を行使できないこと。国税庁は、債務者が資力を失い、将来も回収できない場合と案内しています。弁済能力があるのに回収しないときは使えません(タックスアンサー No.3220)
- 手続を決める。 2項は、確定申告書・修正申告書・更正請求書に適用を受ける旨を書き、譲渡した資産、求償権を行使できなくなった金額と年月日、主たる債務者・債権者、その事情などを書いた書類を添えます(法64条3項、規則38条)。
- 申告のあとで事実が生じたときは、事実が生じた日の翌日から2か月以内に、更正の請求をします。更正請求書には、事実が生じた日を書きます(法152条)
- 時点を確かめる。 法64条と令180条・274条、規則38条は、2019年4月5日版から2027年4月1日版まで内容が同じです。法152条は2022年4月8日版で引用する条項番号が組み替わっただけで、2か月以内は変わりません。
基本例
居住者甲は、令和7年に、生活に通常必要でない資産の書画を3,000,000円で売りました。取得費は1,000,000円で、譲渡費用はなく、取得から5年を超えています。令和7年分の給与所得は4,000,000円です。令和8年に、買主の破産が確定して、代金のうち1,200,000円が回収できなくなりました。
- 当初の譲渡益は3,000,000円−1,000,000円=2,000,000円、譲渡所得の金額は1,500,000円、総所得金額に入る額は750,000円です。総所得金額は4,750,000円でした
- 回収不能額1,200,000円は、総所得金額等5,500,000円(4,000,000円+2分の1にする前の1,500,000円)と譲渡所得の金額1,500,000円のどちらよりも低いので、全額が対象です
- 令和7年分を直すと、譲渡益は800,000円、譲渡所得の金額は300,000円、総所得金額に入る額は150,000円です。総所得金額は4,150,000円になり、600,000円減ります
- 令和7年分の更正の請求は、回収不能が確定した日の翌日から2か月以内にします
比較例
基本例で、1,200,000円が回収できなくなった代金を、事業を営む乙の売掛金に変えます。ほかは同じとします。
- 乙の事業所得では、売掛金の貸倒れは、損失の生じた令和8年分の必要経費です(法51条2項)
- 売掛金を計上した令和7年分は直さず、更正の請求もしません
回収できなくなった収入が事業から生じたものかどうかで、直す年分が変わります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた日付です。
- 第76回(2026年4月3日) 第二問【資料Ⅲ】5: 6室のアパートを貸す乙の令和2年分の未収家賃が、本年中に全額回収不能と確定した設例である。収支計算書に貸倒損失として計上されており、本年の必要経費に算入するかを判定させている。事業的規模の判定(室数)が問われる。国税庁の第76回出題のポイント(基本方針②)は、事業的規模に至らない不動産所得の債権は回収不能が確定した年の必要経費にできず、法64条により債権が生じた年分の収入をなかったものとみなして更正の請求をする、と述べる
- 第72回: 第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない
- 第69回〜第71回・第73回〜第75回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 法64条1項の対象かどうかの判定
次のア〜オの回収不能や返還について、法64条1項で収入を計上した年分を直すものと、損失の生じた年分の必要経費にするものに分けなさい。
- ア: 6室のアパートを貸す者(ほかに事業と認められる事情はない)の、前年分の未収家賃
- イ: 12室のアパートを貸す者の、前年分の未収家賃
- ウ: 製造業者の、前年に計上した売掛金
- エ: 非事業用の書画を売ったときの、前年分の未収の売却代金
- オ: 国家公務員退職手当法15条1項の処分を受けて返した退職手当
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- ア: 法64条1項で前年分を直します。 6室は10室に満たず、ほかに事業と認める事情もないので事業的規模に当たらず、不動産所得を生ずべき事業の除外に入りません(通達26-9)
- イ: 必要経費です。 12室は事業的規模で、事業から生じた不動産所得の貸倒れは法51条2項です
- ウ: 必要経費です。 事業所得の貸倒れは、損失の生じた年分の必要経費です(法51条2項)
- エ: 法64条1項で前年分を直します。 譲渡所得の代金が回収できなくなったものです
- オ: 法64条1項で、退職手当を計上した年分を直します。 令180条1項が定める返還の事由です
問2 回収不能による所得の修正(計算)
居住者が令和7年に、生活に通常必要でない資産の骨董を4,000,000円で売りました。取得費は1,000,000円、譲渡費用はなく、取得から5年を超えています。令和7年分の他の所得は給与所得5,000,000円だけです。令和8年に、買主の破産が確定し、代金のうち1,600,000円が回収不能になりました。令和7年分を直した後の、譲渡所得の金額と総所得金額を答えなさい。
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- 当初の譲渡益は4,000,000円−1,000,000円=3,000,000円、譲渡所得の金額は2,500,000円、総所得金額に入る額は1,250,000円で、総所得金額は6,250,000円です
- 回収不能額1,600,000円は、総所得金額等7,500,000円(5,000,000円+2分の1にする前の2,500,000円)と譲渡所得の金額2,500,000円のどちらよりも低いので、全額が対象です(令180条2項)
- 直した後の譲渡益は3,000,000円−1,600,000円=1,400,000円、譲渡所得の金額は900,000円、総所得金額に入る額は450,000円です
- 総所得金額は5,000,000円+450,000円=5,450,000円です
譲渡益が減ると、特別控除の50万円は、変わらずに引けます。
問3 保証債務の履行のための譲渡
居住者甲は、友人の債務5,000,000円の連帯保証人でした。保証したときの友人には、返済の資力がありました。令和8年に、保証債務を履行するため書画(生活に通常必要でない資産)を5,000,000円で売り、同額を銀行に弁済しました。取得費は3,600,000円、譲渡費用はなく、取得から5年を超えています。令和8年分の他の所得は給与所得3,000,000円だけです。令和8年中に、友人の破産が確定し、求償権の全額5,000,000円を行使できないことが明らかになりました。法64条2項を適用した後の、譲渡所得の金額と総所得金額を答えなさい(特別控除は50万円)。
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- 譲渡益は5,000,000円−3,600,000円=1,400,000円です。譲渡所得の金額は900,000円で、総所得金額等は3,000,000円+900,000円=3,900,000円です(長期でも2分の1にする前の金額。通達64-3)
- 行使できない金額5,000,000円は、そのまま回収不能額とみなされます(法64条2項)
- なかったものとみなす金額は、回収不能額5,000,000円、総所得金額等3,900,000円、譲渡所得の金額900,000円のうち最も低い900,000円です
- 譲渡所得の金額が0円になるので、総所得金額は給与所得だけの3,000,000円です。適用前の総所得金額は3,450,000円でした。国税庁の案内のとおり譲渡益1,400,000円を上限として比べても、譲渡益が0円になって譲渡所得の金額は0円で、結果は同じです
- 確定申告書に適用を受ける旨を書き、規則38条の書類を添えます(法64条3項)。上限を超える4,100,000円は、所得を赤字にする形では使えません
問4 保証債務の特例の要件(記述)
保証債務を履行するために資産を譲渡した場合に、法64条2項の適用を受けるための要件と、その効果を簡潔に説明しなさい。
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答案に含める要素
- 保証債務の履行があること(保証人・連帯保証人のほか、連帯債務者などの履行も含む。通達64-4)
- 履行のために資産を譲渡したこと(たな卸資産や営利を目的とする継続的な譲渡を除く)
- 履行に伴う求償権の全部または一部を行使できないこと(債務者に弁済能力があるのに回収しないときは不可)
- 効果: 行使できない金額を回収不能額とみなして、法64条1項により所得の計算上なかったものとみなす。上限は令180条2項による(回収不能額・総所得金額等・回収不能額に係る所得の金額のうち最も低い金額)
- 手続: 申告書・更正請求書に適用を受ける旨を書き、書類を添える(法64条3項)
模範解答
保証債務を履行するために、たな卸資産や継続的な譲渡を除く資産を譲渡し、その履行に伴う求償権の全部または一部を行使できなくなった場合には、その行使できない金額が、法64条1項の回収不能額とみなされます。債務者の資力が失われ、将来も回収できない場合が該当し、弁済能力があるのに回収しないときは使えません。回収不能額のうち、令180条2項の上限までの金額が、譲渡所得の金額の計算上なかったものとみなされます。適用を受けるには、確定申告書・修正申告書・更正請求書に適用を受ける旨を書き、規則38条の事項を記載した書類を添えます。
問5 正誤
「令和7年に売った書画の代金の一部が、令和8年に回収不能と確定した。この金額は、確定した令和8年分の譲渡所得の計算上、譲渡益から控除する」。正しいか誤りか答え、理由を述べなさい。
解答と解説を見る
誤り。 法64条1項は、収入金額を計算の基礎とした年分の所得の金額を、なかったものとみなします。直すのは売った令和7年分で、令和8年分ではありません。令和7年分の申告が済んでいれば、回収不能が確定した日の翌日から2か月以内に更正の請求をします(法152条)。
根拠
- 所得税法 第51条第2項(貸倒れの必要経費算入)、第64条(資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例)、第152条(各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令 第180条(資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 所得税法施行規則 第38条(保証債務の履行のため資産を譲渡した場合の適用を受けるための記載事項) https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040011
- 所得税基本通達 64-1・64-1の2・64-2の2・64-3・64-3の2・64-3の4・64-4・64-5・64-5の3(回収不能の判定、返還、なかったものとみなされる金額の上限、総所得金額、買換え特例との順序、あん分、保証債務の範囲) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/13/01.htm
- 所得税基本通達 51-12(貸金等の貸倒れの判定) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/09/02.htm
- 所得税基本通達 26-9(不動産所得を生ずべき事業の判定) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/02.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.3220 保証債務を履行するために土地建物などを売ったとき(要件、なかったものとされる金額、提出書類) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3220.htm
- 税務大学校論叢 第18号「保証債務を履行するため資産を譲渡した場合の課税関係の研究」(法64条2項の創設の経緯) https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/18/149/hajimeni.htm
- 条文と国税庁の案内の食い違い: 令180条2項2号は「各種所得の金額のうち回収不能額に係るもの」から収入がなかったものとした場合の金額を引いた残額、通達64-2の2は上限の3つ目を「回収不能額に係る各種所得の金額」とする。タックスアンサー No.3220(令和8年4月1日現在)はこれを「譲渡益」と案内し、特別控除前の金額である点で表現がずれる。譲渡所得では、特別控除が譲渡益のゼロまでを吸収するため、どちらの比較でも直したあとの譲渡所得の金額は同じになる(2026年10月18日に条文・通達・案内を照合)。本文は条文と通達に従った
- 条文の版: 法64条、令180条・274条、規則38条は、2019年4月5日版から2027年4月1日版までの9時点で本文が同じことを確認した。法152条は2022年4月8日版で、引用する法120条・122条・123条の号の書き方が変わった。事実が生じた日の翌日から2か月以内に更正の請求ができる点は、2019年4月5日版も2027年4月1日版も同じ
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第72回:第二問(【資料Ⅰ】6⑶ 母から承継した令和6年分の未収家賃の回収不能(事業的規模以外)を、本年の必要経費でなく令和6年分の収入の減額として扱う。)
- 第76回:第二問(【資料Ⅲ】5 事業的規模でない不動産所得の令和2年分未収家賃の回収不能を、本年の必要経費とするかを判定する。)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。