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確定申告税額の延納と延払条件付譲渡の延納
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・同施行規則・租税特別措置法・復興財確法・防衛財源確保法・国税通則法は e-Gov の2027年4月1日時点版、利子税の割合は国税庁の「延滞税の割合」の掲載(2026年10月18日に確かめた版)。令和9年の割合は2026年11月30日までの告示を待つため未確定。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
確定申告で納める税額を、申告期限までに全額は払えない人のために、所得税法は2つの延納を用意しています。1つは、税額の半分を期限までに納めれば、残りを5月31日まで延ばせる延納です。もう1つは、土地などを分割払いで売ったときに、その分の税額を最長5年に分けて納める延納です。この単元は、この2つの要件、手続、利子税を受け持ちます。
- 前提: 納付すべき税額の出し方は課税標準・税率と所得税額の計算の順序と、予納税額を引く予定納税と予定納税額の減額承認にあります。申告書の提出は確定・還付・確定損失申告が受け持ちます
- 延払条件付譲渡の対象になる譲渡所得の中身は動産・事業資産の譲渡所得、山林所得は山林所得の範囲と計算・五分五乗方式が受け持ちます
- 死亡した人の申告に係る納付は死亡時の準確定申告と相続人申告にあります。延払条件付譲渡の延納は、相続人も申請できます(法132条1項)
- この単元が受け持つのは、2分の1以上の納付、延納届出書、5月31日、利子税、延払条件付譲渡の要件、延納税額の計算、担保、分納、取消しです
制度・処理の理由
所得税は、確定申告の期限までに全額を納めるのが原則です(法128条)。しかし、一時に多額の税を納めるのが難しい人もいます。そこで、半分以上を納めた人には、残りを5月31日まで待つ延納を認めています(法131条)。待つ期間には、利子税がかかります。
延払条件付譲渡は、代金を何年かに分けて受け取る売買です。売った年に所得があっても、代金の大半は後年にしか入りません。売った年の税を全額払わせると、代金の入金より先に税の支払が来ます。そこで、翌年以後に入る代金に対応する税額を、最長5年の延納にします(法132条)。許可制で、担保が要る代わりに、期間が長くなっています。
判断の順序
延納の種類を決める。 通常の延納は、届出だけで受けられる2分の1以上の納付による延納(法131条)です。延払条件付譲渡の延納は、要件を満たす譲渡の税額について、税務署長の許可を受ける延納(法132条)です。両方を同時に使うこともできます(法131条1項かっこ書)。
(通常の延納)要件を確かめる。 納付すべき税額の2分の1以上を、納付の期限(申告期限と同じ3月15日)までに納めます。あわせて、延納届出書を、その期限までに出します(法131条1項・2項、規則50条)。延払条件付譲渡の延納を申請する税額は、この判定の税額から除きます。届出書がないと、延納は受けられません。
(通常の延納)延納期間と利子税を計算する。 延納できるのは、納付した年の5月31日までです。延納に係る税額に、延納の日数に応じて、年7.3%と特例基準割合のいずれか低い割合を掛けた利子税を、あわせて納めます(法131条3項、措置法93条)。特例基準割合は、令和3年以後、平均貸付割合に年0.5%を加えた割合です(同条2項)。令和8年は1.3%です(国税庁)。令和9年の割合は2026年11月30日までの告示で決まるので、この単元の計算例は、令和8年の割合1.3%を練習用に与えたものです。日数は、納付の期限の翌日から5月31日までです。利子税の100円未満の端数は切り捨て、1,000円未満なら全額を切り捨てます(通則法119条4項)。
(延払条件付譲渡)延払条件付譲渡かを判定する。 山林所得または譲渡所得の基因となる資産の譲渡で、次の全てに当たる契約によるものです(法132条3項、令265条)。
- 3回以上に分割して対価を受け取る
- 引渡しの期日の翌日から最後の賦払金の支払期日までが2年以上
- 引渡しの期日までに支払期日が来る賦払金の合計が、対価の3分の2以下
(延払条件付譲渡)許可の要件を確かめる。 次の全てが必要です(法132条1項)。
- 譲渡をした年分の確定申告書(または死亡の場合の申告書)を、期限内に出している
- 延払条件付譲渡に係る税額が、申告書に記載した税額の2分の1を超える
- 延払条件付譲渡に係る税額が30万円を超える
延払条件付譲渡に係る税額を計算する。 申告書の税額から、次の税額を引きます(法132条4項、令266条)。課税総所得金額(または課税山林所得金額)から、「譲渡所得(山林所得)の金額に、翌年以後に支払期日が来る賦払金の合計が総収入金額に占める割合を掛けた額」を引いて、税額を計算し直します。割合は小数点以下2位まで求め、3位以下は切り上げます。長期譲渡所得で2分の1が課税される部分は、その金額の2分の1を使います。
申請して担保を出す。 納付の期限までに、延納を求める税額、期間(分納するなら各回の額と期間)を書いた申請書に、担保の書類を添えて出します(法133条1項)。許可の期間は5年以内です。担保は延納税額に相当する額が要りますが、延納税額が100万円以下で期間が3年以下の場合、または期間が3か月以下の場合は要りません(法132条2項)。
利子税を計算する。 年7.3%と特例基準割合のいずれか低い割合を使います(法136条、措置法93条)。分納するときは、第1回は延納税額を基礎に、納付の期限の翌日から第1回の納期限までの日数で計算します。第2回以後は、延納税額から前回までの分納税額の合計を引いた額を基礎に、前回の納期限の翌日から今回の納期限までの日数で計算します。延納の期間が年をまたぐときは、年ごとの特例基準割合を使い、日割りで計算します(措置法93条1項の「その年中においては」)。
変更と取消しを確かめる。 賦払金の支払期日が変わるときは、延納条件の変更を申請できます(法134条)。税を滞納したときや、修正申告で延払条件付譲渡に係る税額が2分の1以下・30万円以下になったときなどは、許可を取り消すことがあります(法135条)。
特別所得税を加える。 令和9年分以後は、所得税に防衛特別所得税と復興特別所得税を加えた合計額で、2分の1の判定と延納を行います。延払条件付譲渡の延納は、所得税の延納額に、防衛特別所得税の1%と復興特別所得税の1.1%を加えた額を併せて許可します(防衛財源確保法5条の15、復興財確法18条)。
時点を確かめる。 次の表のとおりです。法131条から137条までは、2019年4月5日から2027年4月1日までの全ての版で同じです。
施行日 内容 過去問での扱い 2021年1月1日(令和2年法律第8号) 措置法93条2項の特例基準割合が、平均貸付割合に年0.5%を加えた割合(前々年9月から前年8月の平均、11月30日までに告示)になる。それまでは、前々年10月から前年9月の平均に0.1%未満の端数の切捨てをして年1%を加え、12月15日までに告示 第69回・第70回の基準日(2019年4月5日、2020年4月3日)の版は旧式。第71回(2021年4月2日)以後の版は新式 令和9年分以後 延納を所得税、防衛特別所得税、復興特別所得税の合計額で行う。防衛特別所得税は延納税額の1%、復興特別所得税は1.1%を併せて許可する 第77回の基準日(2027年4月1日)の版から。令和8年分以前は復興特別所得税の2.1% 第72回の基準日(2022年4月8日)の版は、2021年1月1日の改正の後で、令和9年分以後の改正の前にある。特例基準割合は新式である。
基本例
令和8年分の乙は、確定申告で納付すべき所得税及び復興特別所得税が合計2,400,000円です。令和9年3月15日までに1,500,000円を納め、延納届出書を出しました。利子税の割合は、練習用に年1.3%(令和8年の割合)と与えます。
- 納付した1,500,000円は、2,400,000円の2分の1(1,200,000円)以上なので、残りの900,000円を令和9年5月31日まで延納できます
- 利子税は、900,000円×1.3%×77日÷365日=2,468円です。1,000円以上なので、100円未満を切り捨てて2,400円です(令和9年3月16日から5月31日までは77日)
比較例
基本例で、期限までに納めた額を1,100,000円に変えます。ほかの条件は同じです。
- 納付した1,100,000円は、2,400,000円の2分の1(1,200,000円)に満たないので、延納はできません
- 残りの1,300,000円も、3月15日までの納付が必要です。遅れた分には延滞税がかかります
期限までに納めた額が、税額の2分の1に届くかどうかで、延納できるかが決まります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第69回〜第71回・第73回〜第76回: 問題本文で確かめた範囲では、この単元の延納や利子税を問う所得税法の小問は見つからなかった。対応表にも、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
ドリル
問1 2つの延納の比較(記述)
確定申告税額の延納と、延払条件付譲渡に係る所得税額の延納について、要件、手続、延納の期間、利子税、担保の違いを簡潔に説明しなさい。
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答案に含める要素
- 確定申告税額の延納: 納付すべき税額の2分の1以上を期限までに納め、延納届出書を出す。残額を5月31日まで延納する(法131条)
- 延払条件付譲渡の延納: 山林所得または譲渡所得の延払条件付譲渡で、期限内申告、延払条件付譲渡に係る税額が税額の2分の1超かつ30万円超。申請して許可を受け、5年以内(法132条・133条)
- 利子税は、いずれも年7.3%と特例基準割合のいずれか低い割合(法131条3項・136条、措置法93条)。担保は、延払条件付譲渡の延納だけ。100万円以下で3年以下、または3か月以下なら不要
模範解答
確定申告税額の延納は、納付すべき税額の2分の1以上を納付の期限までに納め、延納届出書をその期限までに出せば、残額をその年の5月31日まで延納できる制度です。許可は要らず、担保も要りません。 延払条件付譲渡の延納は、山林所得または譲渡所得の基因となる資産の延払条件付譲渡について、期限内に申告し、延払条件付譲渡に係る税額が申告税額の2分の1を超えて30万円を超えるとき、申請して税務署長の許可を受け、5年以内の延納をする制度です。延納税額に相当する担保が要りますが、100万円以下で3年以下、または3か月以下なら不要です。利子税は、どちらも年7.3%と特例基準割合のいずれか低い割合です。
問2 確定申告税額の延納の計算(計算)
令和8年分の丙の確定申告で納付すべき所得税及び復興特別所得税は、合計2,400,000円です。納付の期限は令和9年3月15日、延納期限は5月31日(77日)で、利子税の割合は年1.3%とします。
- 延納を受けるために、期限までに納める最低額
- 期限までに1,500,000円を納めたときの、延納できる額と利子税の額
- 期限までに1,100,000円を納めたとき、延納できるか
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- 2,400,000円の2分の1で1,200,000円(延納届出書も必要)
- 延納できる額は2,400,000円−1,500,000円=900,000円。利子税は900,000円×1.3%×77日÷365日=2,468円で、100円未満を切り捨てて2,400円
- 1,100,000円は1,200,000円に満たないので、延納できません
(2)では、利子税の日数を、納付の期限の翌日(3月16日)から数えます。
問3 延払条件付譲渡の判定(判定)
丁は、所有する土地を、対価36,000,000円で売り、引渡しの期日は令和9年5月1日です。次の(1)〜(3)の契約は、延払条件付譲渡に当たるか。
- 引渡しの日までに12,000,000円、令和10年・令和11年・令和12年の各12月31日に8,000,000円ずつ受け取る
- 引渡しの日までに28,000,000円、令和10年12月31日に8,000,000円を受け取る
- 引渡しの日までに12,000,000円、令和10年12月31日に12,000,000円、令和11年3月31日に12,000,000円を受け取る
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- 当たります。3回以上の分割、引渡しの翌日から最後の支払(令和12年12月31日)まで2年以上、引渡しまでの賦払金12,000,000円は対価の3分の2(24,000,000円)以下で、全てを満たします
- 当たりません。2回しか分割しておらず、引渡しまでの賦払金28,000,000円が、対価の3分の2(24,000,000円)を超えます
- 当たりません。引渡しの翌日(令和9年5月2日)から2年は、令和11年5月1日に満了します。最後の支払(令和11年3月31日)はそれより前なので、期間の要件を欠きます(通則法10条1項)
要件は、回数、期間、引渡しまでの賦払金の割合の3つで、1つでも欠けると当たりません。
問4 延払条件付譲渡に係る税額と許可の要件(計算)
令和8年分の戊は、総合課税の短期譲渡所得を生ずる資産を延払条件付で譲渡しました。申告書の課税総所得金額は6,000,000円で、その計算の基礎になった譲渡所得の金額は4,000,000円です。譲渡の総収入金額は10,000,000円、翌年以後に支払期日が来る賦払金の合計は6,000,000円です。税額の計算には、次の速算表を使い、特別所得税は考えません。
| 課税総所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 3,300,000円〜6,949,000円 | 20% | 427,500円 |
(1)延払条件付譲渡に係る税額、(2)延納の許可の要件のうち、税額に関する2つを満たすか、を答えなさい。申告書の提出は期限内とします。
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- 割合は、6,000,000円÷10,000,000円=0.60です。控除する譲渡所得の金額は、4,000,000円×0.60=2,400,000円です。申告書の税額は、6,000,000円×20%−427,500円=772,500円、控除後の課税総所得金額は3,600,000円で税額は3,600,000円×20%−427,500円=292,500円です。延払条件付譲渡に係る税額は、772,500円−292,500円=480,000円です(令266条)
- 申告書の税額772,500円の2分の1は386,250円で、480,000円はこれを超えます。30万円も超えるので、2つとも満たします(法132条1項2号・3号)
延払条件付譲渡に係る税額は、翌年以後に入る代金に対応する税額です。
問5 分納の利子税(計算)
問4の延払条件付譲渡に係る税額480,000円の全額について、延納の許可を受けました。納付の期限は令和9年3月15日、第1回の分納税額は240,000円で納期限は令和9年11月30日(3月16日から260日)、第2回の分納税額は240,000円で納期限は令和10年11月30日です。利子税の割合は年1.3%とします。(1)第1回の利子税、(2)第2回の利子税の基礎になる税額と起算日を答えなさい。
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- 延納税額を基礎に、480,000円×1.3%×260日÷365日=4,444円で、100円未満を切り捨てて4,400円(法136条1項1号)
- 基礎は、延納税額480,000円から前回までの分納税額240,000円を引いた240,000円です。起算日は、前回の納期限(令和9年11月30日)の翌日の令和9年12月1日です(同項2号)
分納では、回ごとに、残っている税額を基礎にします。
根拠
- 所得税法 第128条(確定申告による納付)、第131条(確定申告税額の延納)、第132条(延払条件付譲渡に係る所得税額の延納)、第133条(手続)、第134条(条件の変更)、第135条(取消し)、第136条(利子税)、第137条(延滞税の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令 第265条(延払条件付譲渡に係る要件)、第266条(延払条件付譲渡に係る税額の計算等) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 所得税法施行規則 第50条〜第52条(延納届出書、延納申請書の記載事項) https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040011
- 租税特別措置法 第93条(利子税の割合の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 復興財確法 第18条(申告による納付等。第4項から第6項が延納) https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117
- 防衛財源確保法 第5条の15(申告による納付等。第4項から第6項が延納) https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000069
- 国税通則法 第10条(期間の計算)、第119条第4項(附帯税の端数計算) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
- 国税庁 延滞税の割合(利子税特例基準割合。令和3年1.0%、令和4年〜令和7年0.9%、令和8年1.3%) https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/entaizei/keisan/entai_wariai.htm
- 所得税基本通達 132-1(延払条件付譲渡に係る譲渡に含まれるもの) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/19/02.htm
- 条文の版: 法131条から137条までは、2019年4月5日から2027年4月1日までの全ての版でハッシュが同一。措置法93条2項は、2021年1月1日の版(令和2年法律第8号)で利子税特例基準割合(平均貸付割合に0.5%)に変わった(2020年12月31日の版は、前々年10月から前年9月の平均に年1%)
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 過去問での出題を確認できていない単元です(未出題という意味ではありません)。
出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。