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予定納税と予定納税額の減額承認

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・同施行規則・復興財確法・防衛財源確保法・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

前年に所得税を多く納めた人は、その年の税額を確定申告の前に、2回に分けて前払いします。これが予定納税です。この単元は、予定納税が必要になる条件、金額、納期、前払いを減らす承認、確定申告での精算を受け持ちます。

制度・処理の理由

所得税は、年が終わってから確定申告で精算する税です。前年に事業などで多額の税を納めた人は、その年も同じ程度の税が見込まれるので、年の途中で2回に分けて前払いさせます。前年の実績から機械的に金額を決められるので、税務署が書面で通知します(法106条)。

前年の所得が多くても、その年に事業を廃止したり、災害にあったりして、税額が大きく下がることがあります。前払いが多すぎると、確定申告まで資金が拘束されます。そこで、その年の税額の見積り(申告納税見積額)が基準額を下回るときは、申請して前払いを減らせます(法111条)。

予定納税額は、確定申告で本年分の税額から差し引き、差引分だけを納めます(法120条1項5号・2項1号の予納税額)。予定納税は税の前払いで、所得税そのものの納付なので、事業所得などの必要経費には入りません(法45条1項2号)。特別所得税の前払い分も同じです(復興財確法33条1項、防衛財源確保法5条の31)。

判断の順序

  1. 予定納税の対象かを判定する。 前年分の課税総所得金額に係る所得税額から、その所得につき源泉徴収された税額を引いた額が予定納税基準額です(法104条1項)。次のものは、基準額の計算から外します。

    • 譲渡所得、一時所得、雑所得(公的年金等を含む)、平均課税を受けた臨時所得の金額は、なかったものとして税額を計算します(法104条1項1号、令259条)。山林所得と退職所得は、課税総所得金額に入らないので、もともと含まれません
    • 一時所得、雑所得、臨時所得につき源泉徴収された税額は、源泉徴収税額から除きます(同項2号)
    • 前年分に災害減免法2条による所得税の軽減・免除があったときは、その適用がなかったものとして税額を計算します(法104条1項1号かっこ書)
    • 所得控除と税額控除は、これらの所得を除いて計算し直さず、そのまま差し引きます(所基通104-1)
  2. 15万円の判定をする。 基準額が15万円以上なら、予定納税をします(法104条1項)。令和9年分以後は、所得税に防衛特別所得税と復興特別所得税を加えた金額で判定します。加える割合は、防衛特別所得税1%と復興特別所得税1.1%を合わせた2.1%です(防衛財源確保法5条の13、復興財確法16条)。予定納税基準額そのものも、この加算後の金額になり、15万円の判定、各期の3分の1、減額承認の見積額との比較に、同じ加算後の金額を使います(同法5条の13第2項の読替え)。所得税の基準額が15万円に満たなくても、2.1%を加えて15万円以上になることがあります。

  3. 居住者かどうかと基準日を確かめる。 基準額は5月15日に確定しているところで計算し、居住者かどうかは6月30日の現況で判定します(法105条)。6月30日までに死亡した人は、通知が出ていても、納める義務がありません(所基通105-2)。5月16日から7月31日までに確定した額が基準額より小さくなったときは、その日の額で計算します(法105条ただし書)。

  4. 納期と金額を決める。 第1期は7月1日から7月31日まで、第2期は11月1日から11月30日までです。それぞれ基準額の3分の1を納め、100円未満の端数は切り捨てます(法104条1項・3項)。税務署長は、6月15日までに、基準額と第1期・第2期の予定納税額を書面で通知します(法106条1項)。通知は処分ではないので、不服申立ての対象になりません(所基通106-1)。

  5. 減額承認を申請する。 次のどちらかです。

    • 第1期と第2期を減らす: 6月30日の現況による申告納税見積額が基準額に満たないと見込まれるとき、7月15日までに申請します(法111条1項)
    • 第2期だけを減らす: 10月31日の現況による申告納税見積額が基準額に満たないと見込まれるとき、11月15日までに申請します。1項の承認を受けた人は、その承認に係る見積額と比べます(同条2項)
    • 申告納税見積額は、課税総所得金額と課税山林所得金額の見積額に対する税額から、源泉徴収される税額の見積額を引いた額です。令和9年分以後は、2.1%を加えた額で比べます(同条4項、令261条)
    • 通知が遅れたときは、申請の期限が通知の日から1か月後に延びます。増額の訂正通知も同じです(同条3項、所基通111-2)
  6. 承認されるかを判定する。 次の事由で見積額が基準額に満たなくなると認められるときは、承認しなければなりません(法113条2項1号)。事業の廃止・休止・転換、失業、災害・盗難・横領による損害、医療費の支払です。これ以外でも、見積額が基準額の10分の7以下になると認められるときは、承認しなければなりません(同項2号)。7割を超える場合も、婚姻、出生、保険加入、寄附金の支出のような簡明な原因なら、承認します(所基通113-1)。

  7. 減額後の予定納税額を計算する。

    • 1項の承認(7月15日までの申請): 第1期と第2期は、それぞれ見積額の3分の1です(法114条1項)
    • 2項の承認(第2期だけ): 第2期は、見積額から第1期の予定納税額を引いた額の2分の1です(同条2項)。第1期は減りません(所基通114-1)
    • 見積額が15万円に満たないときは、予定納税額はなくなります(同条4項)。100円未満の端数は切り捨てます
  8. 確定申告で精算する。 本年分の税額から、予定納税額を引いた残りを納めます。引ききれないときは還付されます。出国するときは、出国の時までに、その後に納期限が来る予定納税額を納めます(法115条)。

  9. 時点を確かめる。 次の表のとおりです。法104条から119条までは、2019年4月5日から2027年4月1日までの全ての版で同じです。

    施行日 内容 過去問での扱い
    令和6年分(2024年分)限り 予定納税額の第1期から、定額減税の予定納税特別控除額3万円を引く(措置法41条の3の5)。減額承認申請にも特例がある(同法41条の3の6) 第74回(令和6年分)の基準日は2024年4月5日。第69回・第70回は令和元年分と令和2年分で関係しない
    令和9年分以後(2027年1月1日の版) 予定納税に防衛特別所得税が加わる。15万円の判定、金額、見積額は、所得税の2.1%を加えた額で見る(防衛財源確保法5条の13) 第77回(2027年4月1日)の基準日の版から。令和8年分以前は復興特別所得税の2.1%だけ

    第72回は令和4年分で、令和6年分限りの定額減税の特例にも、令和9年分以後の防衛特別所得税にも関係しない。

基本例

令和9年分の甲は事業所得者で、前年(令和8年分)の課税総所得金額に係る所得税額が1,500,000円です。譲渡所得などはなく、源泉徴収された税額もありません。

比較例

基本例で、前年分の所得のうち給与の収入に400,000円の源泉徴収があった場合に変えます。ほかの条件は同じです。

源泉徴収された税額があるだけで、各期の予定納税額が510,500円から374,300円に下がります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。年分は、第69回が令和元年分、第70回が令和2年分です。

ドリル

問1 予定納税の概要(記述)

予定納税について、誰が、いつ、いくら納めるか、減額を受けるにはどうするかを、令和9年分の規定で簡潔に説明しなさい。

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答案に含める要素

  • 予定納税基準額(前年分の課税総所得金額に係る所得税額から源泉徴収税額を引いた額。令和9年分は2.1%を加えて判定)が15万円以上の居住者が、第1期(7月)と第2期(11月)に3分の1ずつ納める(法104条)
  • 基準日は5月15日、居住者の判定は6月30日、通知は6月15日まで(法105条・106条)
  • 減額承認: 6月30日の現況の申告納税見積額が基準額に満たないとき7月15日まで、第2期だけは10月31日の現況で11月15日まで(法111条)
  • 承認の基準: 事業廃止・災害等の事由、または見積額が基準額の10分の7以下(法113条)

模範解答

前年分の課税総所得金額に係る所得税額から源泉徴収された税額を引いた予定納税基準額が15万円以上の居住者は、第1期(7月1日から31日まで)と第2期(11月1日から30日まで)に、それぞれ基準額の3分の1を納めます。令和9年分は、基準額に所得税の2.1%(特別所得税)を加えた額で判定します。基準額は5月15日に確定している額で計算し、居住者かどうかは6月30日の現況で判定します。税務署長は6月15日までに書面で通知します。 その年の申告納税見積額が基準額に満たないと見込まれるときは、6月30日の現況で7月15日までに申請し、第1期と第2期を減らせます。第2期だけは、10月31日の現況で11月15日までに申請できます。事業の廃止や災害などで基準額に満たなくなるとき、または見積額が基準額の10分の7以下になるときは、承認されます。

問2 予定納税額の計算(計算)

令和9年分について、次の(1)〜(3)の各期の予定納税額を答えなさい。

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令和9年分は、所得税額に2.1%を加えた額で判定し、各期は3分の1の100円未満を切り捨てます。

    1. 譲渡所得を除いた900,000円が基準額です。900,000円×1.021=918,900円の3分の1で、各期306,300円
    1. 130,000円×1.021=132,730円で、15万円に満たないので、予定納税はありません
    1. 所得税だけでは15万円に満たない147,000円でも、2.1%(3,087円)を加えると150,087円で15万円以上です。各期は50,029円の100円未満を切り捨てて50,000円

(3)は、所得税だけで判定すると誤ります。

問3 減額承認と減額後の予定納税額(計算)

令和9年分の乙の予定納税基準額は、所得税1,500,000円に2.1%を加えた1,531,500円で、第1期の予定納税額は510,500円です。

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    1. 基準額の10分の7は1,531,500円×0.7=1,072,050円で、見積額1,000,000円はこれ以下です。法113条2項2号に当たるので、承認されます。各期は1,000,000円÷3=333,333円の100円未満を切り捨てて333,300円
    1. 見積額600,000円は基準額の10分の7(1,072,050円)以下なので承認されます。第2期だけの減額(法114条2項)で、(600,000円−510,500円)÷2=44,750円の100円未満を切り捨てて44,700円。第1期は減りません

事由が廃止・休止・転換などでなくても、見積額が基準額の10分の7以下なら承認されます。

問4 手続の正誤(判定)

次の(1)〜(4)は正しいか。

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    1. 誤り。居住者かどうかは6月30日の現況で判定します。それまでに死亡した人は、通知が出ていても、納める義務がありません(法105条、所基通105-2)
    1. 誤り。通知は、国税に関する法律に基づく処分ではないので、審査請求の対象になりません(所基通106-1)。減額の承認を申請します
    1. 正しい。事業の廃止で見積額が基準額に満たなくなると認められれば、承認しなければなりません(法113条2項1号)。10分の7の基準は、2号の場合です
    1. 正しい。10月31日の現況の見積額に基づき、11月15日までに申請します(法111条2項)

問5 必要経費の調整と精算(計算)

令和9年分の丙は事業所得者です。損益計算書上の当期利益は6,000,000円で、租税公課には、所得税等の第1期予定納税額306,300円と第2期予定納税額306,300円が含まれています。ほかに調整すべき項目と、ほかの所得はありません。(1)事業所得の金額、(2)本年分の所得税、防衛特別所得税及び復興特別所得税の合計が1,700,000円のときに、確定申告で納める額を答えなさい。

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    1. 予定納税額は必要経費に入らない(法45条1項2号)ので、306,300円+306,300円=612,600円を足し戻して、6,000,000円+612,600円=6,612,600円
    1. 予定納税額612,600円は予納税額として差し引き、1,700,000円−612,600円=1,087,400円を納めます

予定納税額は、必要経費に入れない代わりに、納める税額から差し引きます。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。