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国外転出時課税と贈与等による非居住者への移転
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税庁のタックスアンサーは令和8年4月1日現在法令等の版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
居住者が国外へ転出するとき、日本の課税権はその人の有価証券などの含み益に及ばなくなります。そこで、転出の時に譲渡があったものとみなして課税する制度が国外転出時課税です(法60条の2)。贈与・相続・遺贈で非居住者に資産が移るときにも、同じ仕組みがあります(法60条の3)。この単元は、対象者と対象資産の判定、みなし譲渡の金額、納税猶予、帰国したときの取消しを受け持ちます。
- 前提: 株式の譲渡所得の課税は上場株式・一般株式と特定口座、先物取引は先物取引・FXの分離課税が受け持ちます。死亡時の申告は死亡時の準確定申告と相続人申告、非居住者の課税は非居住者の国内源泉所得と課税の方法が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、転出や移転の時点でみなし譲渡が起きる条件と、課税を先送りしたり取り消したりできる条件です
制度・処理の理由
国税庁は、この制度を平成27年度税制改正で創設された制度と説明しています。財務省(福岡財務支局)の平成27年度税制改正の資料は、創設の理由を「クロスボーダーでの課税逃れを防止する観点から、巨額の含み益(未実現のキャピタルゲイン)を有する株式等を保有して出国する者に対する譲渡所得課税の特例を創設」と説明しています。国外に転出したあとに株式などを売ると、日本では課税できなくなるため、転出の時点で含み益に課税して、転出前後の課税の穴を塞ぎます。
ただし、転出しただけで多額の税を納めるのは重すぎます。そこで、対象を1億円以上の資産を持つ人に絞り(法60条の2第5項)、担保を出せば5年(延長で10年)納税を猶予し(法137条の2)、その間に帰国すれば課税を取り消せる(法60条の2第6項)仕組みにしています。対象を絞る理由と猶予・取消しの意図は、財務省の資料から確かめられず、仕組みから読み取れる説明です。
判断の順序
- 国外転出かを確かめる(法60条の2第1項)。国内に住所も居所も有しないこととなる居住者が対象です。
- 対象資産を確かめる。 有価証券、匿名組合契約の出資の持分、未決済の信用取引・発行日取引、未決済のデリバティブ取引です(同条1項〜3項)。特定譲渡制限付株式で制限が解除されていないものなどは除かれます(令170条1項)。
- 対象者かを確かめる(法60条の2第5項)。次の両方に当たる人が対象です。
- 転出の時に持つ対象資産の価額などの合計が1億円以上。未決済の信用取引・デリバティブ取引は、決済したとみなした利益の額または損失の額を合計に入れます
- 転出の日前10年以内に国内に住所または居所を有していた期間の合計が5年を超える。出入国管理及び難民認定法の別表第一の在留資格で在留していた期間は除きます。納税猶予を受けている期間は、国内にいた期間に数えます(令170条3項)
- みなし譲渡の金額を決める(法60条の2第1項)。
- 転出の日の属する年分の確定申告書を出すまでに納税管理人の届出をする場合などは、転出の時の価額です
- 納税管理人の届出をしないまま転出前に申告する場合は、転出の予定日から3か月前の日の価額です(同項2号)
- 所得は事業所得、譲渡所得または雑所得です。みなし譲渡で取得したものとする金額は、みなされた譲渡の金額と同じです(同条4項)
- 申告する。 納税管理人を届け出たときは、翌年3月15日までの確定申告です。届け出ないで転出するときは、転出の時までに、その年の1月1日から転出の時までの所得に含めて申告します(法127条。国税庁 No.1478は「準確定申告」と呼びます)。
- 納税猶予を受けるかを決める(法137条の2)。
- 要件: 転出の時までに納税管理人の届出をすること、確定申告書に猶予を受ける旨と明細を添えること、申告期限までに納税猶予分の所得税額に相当する担保を出すことです。2023年4月1日以後は、非上場株式等も担保にできます(同条11項2号、令266条の2)
- 期間: 転出の日から5年を経過する日までです。その日までに延長の届出書を出せば10年になります(同条2項)。猶予の期限は、この満了基準日の翌日以後4月を経過する日です
- 継続: 猶予を受ける間、毎年12月31日に持っている資産について、翌年3月15日までに継続適用届出書を出します。出さないと、その日から4月を経過する日が期限になります(同条6項・8項)
- 利子税: 猶予された税額には利子税がかかります。割合は年7.3%と、利子税特例基準割合のいずれか低い割合です(同条12項、措法93条)
- 猶予中に資産を譲渡・贈与するなどしたときは、その日から4月を経過する日が、その資産に対応する部分の期限です(同条5項)
- 帰国などで課税を取り消す。 転出の日から5年(猶予を10年に延ばしたときは10年)以内に次のことがあれば、みなし譲渡がなかったものとできます(法60条の2第6項・7項)。
- 帰国した。取り消せるのは、帰国の時まで引き続き持っている資産です
- 対象資産を居住者に贈与した(公益信託の受託者への贈与を除く)
- 本人が死亡し、相続人・受遺者の全員が居住者になった
- 手続は、その事由の日から4月以内の更正の請求または修正申告です(法153条の2、151条の2)。課税の基礎となる事実の隠蔽・仮装があった所得は取り消せません
- 値下がりしたときは減額を求める。 猶予期間中に資産を転出時の価額より低い価額で譲渡したときなどは、実際の譲渡価額で計算し直せます(法60条の2第8項)。譲渡した国で外国所得税を納めたときは、外国税額控除の特例があります(法95条の2)。
- 贈与・相続・遺贈で非居住者に移るときを確かめる(法60条の3)。居住者が贈与・相続・遺贈で非居住者に対象資産を移したとき、その時の価額で譲渡があったものとみなします。1億円以上と、10年以内に5年を超える居住の判定は、国外転出時課税と同じです。1億円は、贈与等の時に持つ有価証券等の価額などの合計で見るので、移した資産だけの価額ではありません(同条5項)。納税猶予は法137条の3、取消しは法60条の3第6項です。受け取った人は、みなされた金額を取得価額とします(同条4項)。
- 時点を確かめる。 下の表のとおりです。
施行日で変わる点
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2023年4月1日 | 非上場株式等を納税猶予の担保にできるようになり、担保の手続が令266条の2に定められる | 第73回の基準日(2023年4月7日)以後の版。第69回〜第71回の版にはない |
| 2024年4月1日 | 法60条の2第6項ただし書で、隠蔽・仮装の要件の文言が整理される(「かつ」が入る) | 第74回の基準日(2024年4月5日)以後の版 |
| 2026年4月1日 | 帰国等による取消しの事由から、公益信託の受託者への贈与・遺贈が除かれる | 第76回の基準日(2026年4月3日)以後の版 |
| 全期間 | 1億円、10年以内に5年超、猶予5年・延長10年、取消しの期間(5年・10年)は、2019年4月5日版から2027年4月1日版まで同じ | 第69回〜第76回のどの基準日の版でも同じ |
基本例
甲は、国内に15年住み、令和9年中に国外へ転出します。持っている非上場株式の転出の時の価額は180,000,000円、取得価額は80,000,000円です。ほかの所得はなく、所得控除もありません。この株式の譲渡所得には、所得税15%の分離課税が適用されるものとします。甲は転出の時までに納税管理人を届け出て、担保を出して納税猶予を受けます。
- 対象者の判定: 資産の価額は1億円以上で、10年以内の国内居住は5年を超えます。対象者です
- みなし譲渡所得は、180,000,000円−80,000,000円=100,000,000円です
- 所得税額は、100,000,000円×15%=15,000,000円で、全額が納税猶予分の所得税額です
- 甲が転出の日から5年以内に帰国し、この株式を帰国の時まで持っていたときは、帰国の日から4月以内に更正の請求をして、この課税を取り消せます
比較例
基本例で、甲の持つ株式の転出の時の価額が90,000,000円(取得価額は80,000,000円のまま)で、ほかに対象資産はないものとします。
- 資産の価額の合計は90,000,000円で、1億円に満たないので、国外転出時課税の対象者ではありません(法60条の2第5項)
- みなし譲渡は起きず、転出の時の課税もありません
資産の価額が1億円に満たないと、国外転出時課税は適用されません。
過去問への接続
国外転出時課税そのものを問う小問は、確認できていない(出ないという意味ではない)。第69回〜第71回・第73回〜第76回の問題本文にこの制度を扱う資料はなく、第69回〜第75回の出題のポイントにも制度の計算は挙がっていない。第69回の出題のポイントには、財産債務調書の提出要件として「1億円以上の国外転出特例対象財産」が挙がっており、同じ1億円の基準が別の場面で出ることは確かめられる。
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
- 非居住者になる年の申告は、死亡時の準確定申告と相続人申告や非居住者の国内源泉所得と課税の方法と合わせて読む
ドリル
問1 対象者の判定(判定)
乙(外国籍)は、国内で、在留資格「技術・人文知識・国際業務」(入管法別表第一の二)で4年、続けて永住者(別表第二)として4年6か月暮らしたあと、令和9年に国外へ転出します。国内居住はすべて転出の日前10年以内です。転出の時に持つ有価証券等の価額は130,000,000円です。乙は国外転出時課税の対象者ですか。
解答と解説を見る
対象者ではありません。
- 価額は1億円以上で、金額の要件は満たします
- 国内居住は8年6か月ですが、別表第一の在留資格で在留した4年を除くので、数える期間は4年6か月です(令170条3項1号)。5年を超えないため、期間の要件を満たしません
在留資格の期間を除くのを忘れ、8年6か月で5年超と答える誤りが多いところです。
問2 納税猶予分の所得税額と継続の手続(計算)
丙は、国内に20年住み、令和9年中に国外へ転出します。持っている非上場株式の転出の時の価額は230,000,000円、取得価額は80,000,000円です。ほかの所得も所得控除もなく、この株式の譲渡所得には所得税15%の分離課税が適用されるものとします。丙は、納税管理人の届出と担保の提供をして、法137条の2の納税猶予を受けます。(1)納税猶予分の所得税額を答えなさい。(2)令和10年12月31日に株式を持っているとき、継続適用届出書の提出期限を答えなさい。
解答と解説を見る
(1)は22,500,000円、(2)は令和11年3月15日です。
- みなし譲渡所得は、230,000,000円−80,000,000円=150,000,000円です
- 所得税額は、150,000,000円×15%=22,500,000円です。ほかの所得がないので、全額が納税猶予分です
- 継続適用届出書は、各年の12月31日に持っている資産について、その翌年の3月15日までに出します(法137条の2第6項)
問3 贈与等時課税の適用(判定)
居住者甲(国内に20年住んでいる)について、次のア〜エのうち、法60条の3のみなし譲渡が起きるものを選びなさい。いずれも、甲が贈与等の時に持つ有価証券等は、そこに挙げた有価証券だけです。
- ア: 甲が、時価200,000,000円の有価証券を、非居住者である子に贈与した
- イ: 甲が、時価200,000,000円の有価証券を、居住者である子に贈与した
- ウ: 甲が時価200,000,000円の有価証券を持ったまま死亡し、相続人の全員が非居住者である
- エ: 甲が、時価90,000,000円の有価証券を、非居住者である子に贈与した
解答と解説を見る
ア・ウです。
- アは、贈与で非居住者に資産が移り、価額が1億円以上です
- ウは、相続で非居住者に資産が移り、価額が1億円以上です
- イは、移転先が居住者なので、法60条の3は適用されません
- エは、価額が1億円に満たないので、適用されません(法60条の3第5項)
問4 納税猶予と取消し(記述)
国外転出時課税の納税猶予を受けるための要件と、猶予の期間を述べなさい。あわせて、転出後に帰国したときに課税を取り消せる条件を述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 転出の時までの納税管理人の届出、確定申告書への記載と明細の添付、申告期限までの担保の提供(法137条の2第1項・3項)
- 猶予は転出の日から5年を経過する日まで。延長の届出書で10年。継続適用届出書を毎年3月15日までに出す(同条2項・6項)
- 5年(猶予を10年にしたときは10年)以内に帰国したとき、帰国の時まで持っている資産について、帰国の日から4月以内に更正の請求または修正申告をして取り消す。隠蔽・仮装があった所得は除く(法60条の2第6項、法153条の2)
模範解答
納税猶予を受けるには、転出の時までに納税管理人の届出をし、確定申告書に猶予を受ける旨を記載して明細を添付し、申告期限までに納税猶予分の所得税額に相当する担保を出します(法137条の2)。猶予は転出の日から5年を経過する日までで、その日までに延長の届出書を出せば10年になります。猶予中は、毎年3月15日までに継続適用届出書を出します。転出の日から5年(10年)以内に帰国したときは、帰国の時まで引き続き持っている資産について、帰国の日から4月以内に更正の請求または修正申告をして、みなし譲渡の課税を取り消せます。ただし、事実の隠蔽・仮装があった所得は取り消せません(法60条の2第6項)。
問5 正誤
「国外転出の日から5年以内に帰国すれば、転出の時に持っていたすべての有価証券等について、国外転出時課税を取り消せる」。正しいか誤りか答え、理由を述べなさい。
解答と解説を見る
誤り。 取り消せるのは、帰国の時まで引き続き持っている有価証券等に限られます(法60条の2第6項1号)。帰国前に売却した資産は取り消せません。また、課税の基礎となる事実を隠蔽・仮装した所得も、取り消せません。
根拠
- 所得税法 第60条の2(国外転出をする場合の譲渡所得等の特例)、第60条の3(贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例)、第95条の2(外国税額控除の特例)、第127条(年の中途で出国する場合の確定申告)、第137条の2・第137条の3(納税猶予)、第151条の2(修正申告の特例)、第153条の2(更正の請求の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令 第170条・第170条の2(国外転出時課税)、第266条の2(納税猶予) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 租税特別措置法 第93条(利子税の割合の特例)、第37条の10(一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 国税庁 タックスアンサー No.1478 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1478.htm
- 財務省 福岡財務支局「平成27年度予算及び税制改正について」(平成27年2月。国外転出時課税の創設理由) https://lfb.mof.go.jp/fukuoka/content/000111768.pdf
- 条文の版: 法60条の2は2023年10月1日版と2024年1月1日版が同じで2024年3月31日版と4月1日版で隠蔽・仮装の文言が変わり、2026年3月31日版と4月1日版で公益信託の受託者への贈与・遺贈が除かれる。法137条の2は2023年3月31日版と4月1日版の差で非上場株式等の担保が加わる。令170条3項は2019年4月5日版から2027年4月1日版まで同じ
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 過去問での出題を確認できていない単元です(未出題という意味ではありません)。
出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。