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二以上の事務所等を有する法人の分割基準

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版。法57条〜59条・321条の13〜321条の15は、2026年7月31日版から2027年10月1日版まで文言が変わらない。令和9年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

法人が二以上の道府県(市町村)に事務所や事業所を置くとき、法人税割の課税標準である法人税額を、従業者数の割合で各自治体に分けます。この単元が受け持つのは、分割する場合と分割しない場合、従業者数の数え方、期中の新設・廃止と変動の補正、従業者数が争われたときの手続です。税額の計算は法人住民税の均等割・法人税割、申告は法人住民税の申告納付と更正・決定が受け持ちます。

制度・処理の理由

法人税額は法人全体の1つの数字なので、自治体ごとに分ける基準が必要です。 法人税は法人単位で課されますが、住民税は事務所等のある自治体ごとに課すので、法人税額を各自治体の事務所等に帰属させる必要があります。法は、事務所等の従業者の数を基準にします(法57条2項、321条の13第2項)。事務所等ごとに客観的に確かめられる簡明な基準だからです。均等割は、各自治体に事務所等があれば、その自治体が別々に課すので、分割しません。

基準を従業者数だけにして、計算を一本化します。 法人税額の課税標準の算定期間の末日現在の従業者数で按分するのが原則です。算定期間の途中で新設・廃止された事務所と、従業者数が著しく変動する事務所には、補正の定めがあります(法57条3項)。

争いは、主たる事務所の所在地の自治体が収めます。 従業者数が事実と異なるときの修正は、法人の主たる事務所または事業所の所在地の道府県知事が行い、関係道府県知事の請求を受けて30日以内に修正の要否を決めます。不服のある関係道府県知事は総務大臣に決定を求めます(法58条・59条)。

判断の順序

  1. 分割が必要かを確かめる。 二以上の道府県(市町村)に事務所または事業所を有する法人が、確定申告で申告納付するときに分割します(法57条1項、321条の13第1項)。1つの自治体にしか事務所等が無ければ分割は要りません。
    • 道府県民税は、道府県ごとに分けます。同じ県内の複数の市にある事務所は、県民税では1つにまとめます。市町村民税は、市町村ごとに分けます
    • 寮等だけがある自治体には、法人税割を分けません。分割の基準は事務所または事業所の従業者数だけです。均等割は、寮等のみの自治体にも確定申告で申告納付します(法53条1項)。中間申告では、その期間中に寮等だけが所在する自治体への均等割の申告納付を要しません(同条60項)
  2. 予定申告は分割しない。 予定申告法人の予定申告と、法53条2項の申告は、前事業年度に関係自治体ごとに納付し、または確定した法人税割額を基にするので、分割はありません(法57条1項、令8条の6第4項)。
  3. 従業者数を数える。 従業者は、俸給、給料、賃金、手当、賞与その他これらの性質を有する給与の支払を受けるべき者です(規則3条の5、10条の2の11)。算定期間の末日現在の人数で数えます(法57条2項)。
  4. 期中に変動した事務所を補正する(法57条3項)。補正した数に1人に満たない端数が出たときは、1人とします。
    • 新設: 末日現在の従業者数×(新設の日から末日までの月数÷算定期間の月数)
    • 廃止: 廃止の日の属する月の直前の月の末日現在の従業者数×(廃止までに所在した月数÷算定期間の月数)
    • 従業者数に著しい変動がある事務所: 各月の末日現在の従業者数を合計して、算定期間の月数で割った数。「著しい変動」は、各月末の従業者数の最大が、最小の2倍を超える場合です(令9条の9の6)
    • 月数は暦に従い、1月に満たない端数は1月とします(同条4項)
  5. 按分して、各自治体の法人税割額を計算する。 法人税額(千円未満切捨て)×その自治体の従業者数÷全体の従業者数が、その自治体の課税標準です。これに各自治体の税率を掛けます(法57条1項)。均等割額は、各自治体が別に加算します。
  6. 従業者数が争われたときの処理を確かめる(法58条・59条、321条の14・321条の15)。
    • 主たる事務所の所在地の道府県知事(市町村長)が、修正または決定をします。申告がなければ、決定します
    • 関係する知事が従業者数に異議があれば、修正を請求します。請求を受けた知事は30日以内に修正または不要の決定をします
    • 不服のある関係道府県知事は、総務大臣に決定を求めます。大臣は30日以内に決定します(地方財政審議会の意見を聴く)。市町村長の不服は、同じ道府県内であれば道府県知事、二以上の道府県にまたがれば総務大臣に申し出ます

基本例

Z社(3月決算、令和8年4月1日〜令和9年3月31日の12か月、標準税率)の、税額控除前の法人税額は30,000,000円です。事務所は、本店のA県A市に従業者60人、支店のB県B市に従業者40人(いずれも期末現在。期中の新設・廃止は無い)です。

比較例

基本例で、B県の事務所を事業年度の途中の10月1日に新設し、期末現在の従業者が40人だったとします。ほかは同じです。

期中に新設した事務所は、在籍した月数の割合に縮めて数えるため、B県の取り分が小さくなります。

過去問への接続

第69回〜第76回の問題本文(抽出物)と、第69回〜第75回の出題のポイントを調べましたが、法人住民税の課税標準の分割を問う設問は確認できていません(第76回の出題のポイントは未取得)。個人住民税では、課税団体は住所や事務所の所在で決まり、按分は無いので、その対比は住所と納税義務者の認定で確かめてください。

ドリル

問1 分割の要否(判定)

次の各場合に、法人税割の課税標準である法人税額を分割する必要があるか、〇×で答えなさい(確定申告)。

解答と解説を見る
    1. ×。 道府県民税は道府県ごとに分けるので、同じ県内は1つ
    1. 〇。 市町村民税は市町村ごとに分け、A市とC市に分ける
    1. ×。 寮等だけの自治体には分割しない(分割の基準は事務所・事業所の従業者数)。B県には、確定申告で均等割だけを申告納付する(法53条1項。中間申告では要しない、同条60項)
    1. ×。 予定申告は分割せず、前事業年度に関係自治体ごとに納付し、または確定した法人税割額を基にする

問2 三つの自治体への分割(計算)

法人税額(税額控除前)が50,000,000円の法人の、期末現在の従業者数は、A県が100人、B県が60人、C県が40人です。期中の新設・廃止は無い。道府県民税の法人税割(標準税率1%)を県ごとに求めなさい。

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全体は200人です。A県の課税標準は50,000,000円×100÷200=25,000,000円、B県は15,000,000円、C県は10,000,000円です。法人税割は、A県250,000円、B県150,000円、C県100,000円です(合計500,000円は、50,000,000円×1%と一致)。

問3 期中に廃止した事務所(計算)

算定期間が12か月(4月1日〜3月31日)の法人が、B県の事務所を7月15日に廃止しました。廃止した日の属する月の直前の月(6月)の末日現在の従業者数は24人でした。この事務所の、分割の基準となる従業者数を求めなさい。

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廃止までに所在した月数は、4月1日から7月15日まで3月と15日で、1月に満たない端数は1月になるので4月です。24人×4÷12=8人とみなします。末日現在の従業者数(0人)を使うのではありません。

問4 従業者数の著しい変動(判定・計算)

算定期間が12か月の法人の、ある事務所の各月の末日現在の従業者数は、4月〜6月が各10人、7月が20人、8月〜翌年3月が各30人でした。この事務所について、末日現在の従業者数(30人)を使うか、補正するか答え、補正するなら、基準となる従業者数を求めなさい。

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最大の30人は、最小の10人の2倍の20人を超えるので、著しい変動がある事務所です(令9条の9の6)。各月の末日現在の従業者数の合計は290人で、12月で割ると約24.17人です。1人に満たない端数は1人とするので、25人です(法57条3項)。末日現在の30人を使うのは誤りです。

問5 分割基準の論述(論述)

二以上の道府県に事務所を有する法人の、法人道府県民税の法人税割について、課税標準の分割の方法と、従業者数に争いが生じたときの手続を述べなさい。

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答案に含める要素

  • 分割の対象: 確定申告で、二以上の道府県に事務所または事業所を有する法人。寮等だけの道府県は対象外。予定申告は分割せず前期実績
  • 基準: 算定期間の末日現在の従業者数(給与の支払を受けるべき者)。法人税額を按分し、各道府県の税率を掛け、均等割額は各道府県が別に加算
  • 補正: 期中の新設・廃止は月数で、著しい変動のある事務所は各月末の平均で
  • 争い: 主たる事務所の所在地の道府県知事が修正・決定。関係道府県知事は修正を請求し、30日以内に決定。不服は総務大臣に申し出て、30日以内に決定(地方財政審議会の意見を聴く)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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