住民税・法人住民税 > 納税義務
法人住民税の納税義務者と非課税
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版。法24条〜25条・294条〜296条、令7条の4・47条は、2026年7月31日版から2027年10月1日版まで文言が変わらない。令和9年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
法人住民税を誰に課し、誰に課さないかを決めます。法人税の納税義務は「内国法人か外国法人か」「公共法人・公益法人等・人格のない社団等・協同組合等・普通法人のどれか」で決まりますが、住民税は事務所・事業所・寮等がその自治体にあるかを軸にして、法人税の区分を重ねます。この単元が受け持つのは、納税義務者の範囲、均等割と法人税割の課され方の違い、非課税、収益事業の範囲、法人課税信託の扱いです。税額の計算は法人住民税の均等割・法人税割、分割は二以上の事務所等を有する法人の分割基準が受け持ちます。
- 比較の相手: 法人税の区分と収益事業の判定は普通法人・公益法人等の課税範囲、外国法人の課税は外国法人の課税が受け持ちます
- 個人の納税義務者は住所と納税義務者の認定、均等割の非課税は非課税となる者の判定が受け持ちます
制度・処理の理由
事務所等がある自治体が、その法人を課税します。 住民税は、地域の行政サービスを受ける者が費用を負担する税です。法人については、事務所・事業所を置いて活動している自治体が、受益に応じて課します。そこで納税義務者は、道府県内(市町村内)に事務所または事業所を有する法人(法24条1項3号、294条1項3号)と、事務所等は無いが寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設(寮等)を有する法人(同項4号)です。前者は均等割と法人税割、後者は均等割だけを課されます。寮等だけの自治体にも、確定申告で均等割を申告納付します(法53条1項、321条の8第1項)。中間申告では、その期間中に寮等だけが所在する自治体への均等割の申告納付を要しません(法53条60項、321条の8第60項)。
外国法人は、恒久的施設を事務所とみなします。 外国法人には、恒久的施設(支店・工場など)をもって事務所または事業所とみなして、規定を適用します(法24条3項、294条5項)。
営利を目的としない法人には、法人税より広く均等割を課し、法人税割は収益事業に絞ります。 法人税は、公共法人に納税義務が無く、公益法人等と人格のない社団等には収益事業の所得だけを課します。住民税は、これに沿いつつ、事務所等を置いて行政サービスを受ける点を重く見ます。
- 国、地方公共団体、地方独立行政法人、国立大学法人などの法25条1項1号の法人には、均等割も法人税割も課しません。
- 日本赤十字社、社会福祉法人、宗教法人、学校法人、労働組合、信用保証協会などの同項2号の法人には、均等割も法人税割も課しませんが、収益事業を行う場合は、均等割も法人税割も課します(法25条1項ただし書・2項ただし書)。
- これら以外の公共法人と公益法人等(たとえば、同項に列挙されない公益社団法人・公益財団法人や、非営利型の一般社団法人)は、事務所等があれば均等割を課します。法人税割は、収益事業の所得に係る法人税額だけを課税標準とし、収益事業を行う事務所等の所在地で課します(法24条5項、294条7項)。
人格のない社団等と法人課税信託は、法人とみなします。 代表者または管理人の定めがあり、収益事業を行う社団・財団は、法人とみなして課税します(法24条6項、294条8項)。法人課税信託の受託者は、信託資産等と固有資産等を別の者とみなします(法24条の2、294条の2)。
判断の順序
- 事務所等があるかを確かめる。 その自治体に事務所・事業所があれば均等割と法人税割、寮等だけなら均等割だけです(中間申告では申告納付を要しない)。外国法人は恒久的施設を事務所とみなします。
- 法人の区分を確かめる。 法人税法上の公共法人、公益法人等、人格のない社団等、普通法人のどれかを確かめます(普通法人・公益法人等の課税範囲)。
- 非課税の法人かを確かめる。 法25条1項各号・296条1項各号に列挙された法人は、均等割も法人税割も課しません。
- 1号の法人: 収益事業を行っていても非課税の例外はありません
- 2号の法人: 収益事業を行う場合は課税(均等割と法人税割)。収益事業を行う場合の課税団体は、収益事業を行う事務所等の所在地です(法24条4項、294条6項)
- 収益事業の範囲を判定する。 法人税法施行令5条に規定する事業で、継続して事業場を設けて行われるものです(令7条の4)。ただし、社会福祉法人、更生保護法人、学校法人、私立学校法152条5項の法人が行う事業で、その所得の金額の90%以上を、本来の事業(社会福祉事業、私立学校の経営など)に充てているものは、収益事業に含めません(同条ただし書。所得が無く充てていないものも含む)。法人税の収益事業の判定には、この90%の除外はありません。
- 均等割と法人税割を分ける。 1号・2号に当たらない公共法人・公益法人等は、事務所等があれば均等割です。法人税割は、法人税の納税義務があって法人税額が生じる分だけです。
- 法人課税信託と受益者等課税信託を分ける。
- 法人課税信託の受託者は、信託資産等と固有資産等を別の者とみなして、それぞれに課税します(法24条の2)。法人課税信託の引受けにより法人税を課される個人で事務所等を有する者は、法人税割だけを課されます(法24条1項4号の2、294条1項5号)
- 受益者等課税信託では、受益者が信託財産に属する資産・負債を有するとみなして課税します(法24条の3)。集団投資信託、退職年金等信託、法人課税信託は除きます
基本例
社会福祉法人Wは、X県X市の事務所で、駐車場業(収益事業)を行っています。出資金の額は無く、末日現在のX市内の従業者は20人です。収益事業の法人税額(税額控除前)は2,000,000円です。標準税率(県1%、市6%)で、収益事業を行う年度の住民税を求めます。
- 社会福祉法人は法25条1項2号の法人ですが、収益事業を行っているので、均等割も法人税割も課されます
- 均等割: 資本金等の額・出資金の額を有しない法人で、県20,000円、市50,000円
- 法人税割: 県は2,000,000円×1%=20,000円、市は2,000,000円×6%=120,000円
- 合計: 県40,000円、市170,000円
比較例
基本例で、社会福祉法人Wが収益事業を行わず、本来の福祉事業だけを行っていたとします。
- 法25条1項2号の法人が収益事業を行わないので、均等割も法人税割も課されません(税額は県・市とも0円)
2号の法人は、収益事業を行うかどうかで、均等割を含めて課税の有無が分かれます。
過去問への接続
第69回〜第76回の問題本文(抽出物)と、第69回〜第75回の出題のポイントを調べましたが、法人住民税の納税義務者や非課税を問う設問は確認できていません(第76回の出題のポイントは未取得)。個人住民税の非課税の判定は非課税となる者の判定、均等割の非課税基準は均等割の課税と非課税で確かめてください。
ドリル
問1 納税義務と課税の範囲(判定)
次の法人について、事務所等のある道府県で、均等割・法人税割が課されるかを答えなさい。
- 事務所のあるX県に本店を置く株式会社
- 他県Y県には社員寮だけを置く株式会社(Y県に事務所は無い)
- 日本国内に支店(恒久的施設)を置く外国法人
- 宗教法人で、収益事業を行っていないもの
- 代表者の定めがあるPTA(人格のない社団)で、収益事業を行っていないもの
解答と解説を見る
- 均等割と法人税割とも課される(法24条1項3号)
- 均等割だけが課される(法24条1項4号)。Y県には確定申告で均等割を申告納付する(法53条1項)。法人税割は課されない(事務所が無い)。中間申告では、寮等だけのY県への均等割の申告納付を要しない(同条60項)
- 恒久的施設を事務所とみなして、均等割と法人税割とも課される(法24条3項)
- 2号の法人で収益事業を行わないので、均等割も法人税割も課されない
- 法人とみなされるのは収益事業を行うものだけなので、課されない(法24条6項)
問2 非営利型でない一般社団法人(計算)
一般社団法人Aは、非営利型法人に該当せず、X県X市に事務所があります。法人税額(税額控除前)は5,000,000円です。標準税率で、住民税の均等割と法人税割を求めなさい。
解答と解説を見る
非営利型に該当しない一般社団法人は、均等割の区分表の第1号(資本金等の額を有しない法人など)に入ります。均等割は県20,000円、市50,000円。法人税割は、県が5,000,000円×1%=50,000円、市が5,000,000円×6%=300,000円。合計は県70,000円、市350,000円です。
非営利型法人に該当すれば、法人税法上は公益法人等で、収益事業の所得に係る法人税額だけが法人税割の課税標準になります。
問3 収益事業の範囲(判定)
学校法人Bが、校舎の一部を使った駐車場業を行い、その所得の金額の95%を私立学校の経営に充てています。この駐車場業は、住民税の収益事業に当たるか。法人税の収益事業とどう違うか。
解答と解説を見る
住民税では、学校法人が行う事業で、所得の金額の90%以上を私立学校の経営に充てているものは、収益事業に含めません(令7条の4ただし書)。95%を充てているので、収益事業に当たらず、学校法人Bは2号の法人として、均等割も法人税割も課されません。法人税の収益事業の判定(法人税法施行令5条)には、この90%の除外が無いので、駐車場業は法人税の収益事業になります。
問4 信託の課税(正誤)
次の記述の〇×を答えなさい。
- 法人課税信託の受託者は、信託資産等と固有資産等を別の者とみなして、法人住民税の規定を適用する
- 集団投資信託の信託財産に係る所得は、受益者が資産・負債を有するものとみなして課税する
- 法人課税信託の引受けにより法人税を課される個人で事務所等を有する者は、均等割と法人税割を課される
解答と解説を見る
- 〇。 法24条の2第1項
- ×。 集団投資信託、退職年金等信託、法人課税信託は、受益者が有するものとみなす規定の対象から除かれる(法24条の3第1項ただし書)
- ×。 法人課税信託の引受けにより法人税を課される個人は法人税割だけを課される(法24条1項4号の2)。均等割は課されない
問5 法人税との違い(論述)
法人住民税の納税義務者と非課税について、法人税の納税義務と比べて述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 軸の違い: 法人税は、内国法人か外国法人か、法人の区分で納税義務が決まる。住民税は、道府県内(市町村内)に事務所・事業所・寮等があるかで決まる。外国法人は恒久的施設を事務所とみなす
- 税の構成: 事務所等があれば均等割と法人税割。寮等だけなら均等割だけ(中間申告では申告納付不要)
- 非課税: 法25条1項1号の法人は均等割も法人税割も課さない。2号の法人は、収益事業を行う場合に限り、均等割と法人税割を課す
- 法人税との違い: 法人税では納税義務の無い公共法人や、収益事業しか課さない公益法人等にも、住民税は(25条の非課税に当たらなければ)事務所があれば均等割を課す。収益事業の範囲は法人税法施行令5条の事業を基にしつつ、学校法人などの90%除外がある
- 人格のない社団等と法人課税信託は、法人とみなして課税する
根拠
- 地方税法 第24条(道府県民税の納税義務者等)、第24条の2・第24条の3(法人課税信託、信託財産)、第25条(個人以外の者の非課税の範囲)、第294条・第294条の2・第294条の3・第296条(市町村民税の対応規定)、第53条第1項・第60項、第321条の8第1項・第60項(寮等所在の自治体への申告納付、中間申告で寮等のみ所在する場合) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令 第7条の3の2(恒久的施設の範囲)、第7条の4(収益事業の範囲)、第7条の4の3〜第7条の4の5(法人課税信託等、信託財産、農業協同組合連合会)、第46条の2の3、第47条・第47条の2〜第47条の2の2・第47条の4(市町村民税の対応規定) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 地方税法施行規則 第1条の9の9(恒久的施設の特殊の関係) https://laws.e-gov.go.jp/law/329M50000002023
- 法人税法 第2条(公共法人・公益法人等の定義)、第3条・第4条・第5条・第6条(納税義務) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 法人税法施行令 第5条(収益事業の範囲) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 過去問での出題を確認できていない単元です(未出題という意味ではありません)。
出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。