住民税・個人住民税の基本 > 税の構成

地域社会の会費と負担分任

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の所得に課税)で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

個人住民税(個人の道府県民税と市町村民税)は、その地域に住む個人が、地域社会の会費として、能力に応じて広く負担する税です。この単元は、その性格(地域社会の会費・負担分任)と、それが課税の仕組み全体をどう形づくっているかを扱います。第一問では、所得控除や非課税措置の趣旨を答えるときの出発点として、毎回のように顔を出します。

制度・処理の理由

地方自治法は、市町村の区域内に住所を有する者をその市町村と都道府県の住民とし、住民は役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負うと定めます(地方自治法10条)。住民が行政サービスをひとしく受けるのだから、その費用を住民が広く分け合う、という考え方です。個人住民税はこの負担分任を税の形にしたもので、総務省も個人住民税を「地域社会の会費」的な性格を持つ、その地域に住む個人に課する地方税と説明しています。国税庁の出題のポイント(第73回)も、均等割と所得割は、住民が地域社会の会費を能力に応じて広く負担することが趣旨であるとしています。

「広く」と「能力に応じて」という2つの言葉が、そのまま税の構造になっています。

この性格は、課税の方法にも表れます。個人住民税は前年の所得に翌年度課税する賦課課税の税で(均等割と所得割の課税方式)、所得税の現年課税・申告納税とは別の制度です。両者の違いは、制度の細部をばらばらに覚えるより、「会費だから」「再分配だから」という性格の違いから導くほうが答案を組み立てやすくなります。

なお、個人の道府県民税は、その道府県の区域内の市町村が個人の市町村民税と併せて賦課徴収します(法41条1項)。納税者は市町村に両方を納め、道府県民税は市町村から道府県に払い込まれます。

判断の順序

  1. まず税の性格を言う。 個人住民税は地域社会の会費であり、住民が能力に応じて広く負担する(負担分任。地方自治法10条)。答案の冒頭はこの一文で始めます。
  2. 次に所得税との対比軸を決める。 所得税は所得再分配機能を持つ累進課税、個人住民税は負担分任を基調とする比例課税と定額課税の組合せ。聞かれたのが控除・税率・課税の方法のどれでも、この対比軸に載せて書きます。
  3. 聞かれた制度ごとに、性格から導く。
    • 税率: 所得割は比例税率(道府県民税4%・市町村民税6%、指定都市は2%・8%)、均等割は定額(法35条、38条、310条、314条の3)
    • 所得控除: 納税義務者の個人的な事情を考慮して担税力の差による負担の不均衡を調整する制度。ただし会費としての性格から、所得税より控除額が少ない(所得控除と所得税との差異)
    • 非課税: 担税力のない者や著しく薄弱な者に負担を求めない(非課税となる者の判定)
    • 課税の方法・徴収の方法: 前年所得への翌年度課税、賦課課税、普通徴収と特別徴収(均等割と所得割の課税方式)
  4. 所得税との違いを明示して結ぶ。 「所得税は現年課税・申告納税・累進税率」「個人住民税は翌年度課税・賦課課税・比例税率と定額の均等割」と、対にして書きます。
  5. 時点を確かめる。 性格の説明は第69回から2027年4月1日までの基準日の版で変わっていません。均等割の額は、令和5年度までは市町村民税3,500円・道府県民税1,500円でした(第73回の出題のポイントの記述)。令和6年度からは、地方税法の標準税率どおりの3,000円・1,000円です。併せて、令和6年度から国税の森林環境税が1,000円、均等割と併せて徴収されます(総務省の説明。次の「基本例」の税額には含めません)。

基本例

令和9年1月1日に一般の市(指定都市ではない市)に住所を有する会社員Aの、令和8年中の所得に基づく課税総所得金額が4,000,000円でした。税額控除はないものとして、Aの令和9年度分の個人住民税(道府県民税と市町村民税の合計。森林環境税は含めない)を求めます。

比較例

基本例のAの課税総所得金額が、8,000,000円(2倍)だったとします。他の条件は変わりません。

所得割は所得に比例して増え、均等割は所得が変わっても定額のままです。 負担分任のうち「能力に応じて」が所得割、「広く」が均等割に対応しています。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 一般の市の税額

令和9年1月1日に一般の市(指定都市ではない市)に住所を有するBの課税総所得金額は5,000,000円です。税額控除はないものとして、令和9年度分の道府県民税と市町村民税の額、およびその合計額(森林環境税を除く)を求めなさい。

解答と解説を見る
  • 道府県民税: 所得割 5,000,000円 × 4% = 200,000円、均等割 1,000円(法35条1項、38条)
  • 市町村民税: 所得割 5,000,000円 × 6% = 300,000円、均等割 3,000円(法314条の3第1項、310条)
  • 道府県民税は 200,000円 + 1,000円 = 201,000円、市町村民税は 300,000円 + 3,000円 = 303,000円
  • 合計は 201,000円 + 303,000円 = 504,000円

県と市の税率は別々の条文にあり、標準税率は4%と6%です。合計の10%だけを覚えていると、県と市の内訳を聞かれたときに答えられません。

問2 指定都市の場合

問1のBが、指定都市の区域内に住所を有していた場合の所得割の額を、道府県民税分と市民税分に分けて求めなさい。均等割は問1と同じとします。

解答と解説を見る
  • 道府県民税の所得割: 5,000,000円 × 2% = 100,000円(法35条1項かっこ書)
  • 市民税の所得割: 5,000,000円 × 8% = 400,000円(法314条の3第1項かっこ書)
  • 所得割の合計は500,000円で、問1の合計(200,000円+300,000円)と変わりません

指定都市では県と市の割合が2%と8%に変わりますが、納税者の所得割の合計は10%のままです。

問3 正誤

次の記述の正誤を答えなさい。

  1. 個人住民税の所得割は、所得税と同じく累進税率で課税される
  2. 個人住民税の均等割は、所得が多い者ほど高い額を負担する
  3. 個人住民税の扶養控除の額が所得税より小さいのは、個人住民税が地域社会の会費としての性格を持ち、負担分任を基調とするためである
  4. 個人の道府県民税は、道府県が納税義務者から直接賦課徴収する
解答と解説を見る
  1. 誤り。 所得割は比例税率(道府県民税4%、市町村民税6%)です(法35条、314条の3)。累進税率は所得税です
  2. 誤り。 均等割は所得の多少にかかわらず定額です(法38条、310条)
  3. 正しい。 第74回の出題のポイントが挙げる理由です
  4. 誤り。 道府県の区域内の市町村が、市町村民税と併せて賦課徴収します(法41条1項)

比例税率の所得割は、課税総所得金額が1,000,000円なら100,000円、10,000,000円なら1,000,000円と、所得に比例して増えます。均等割はどちらも4,000円です。

問4 趣旨の論述

個人住民税均等割および所得割の趣旨を、所得税との対比を含めて述べなさい。

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答案に含める要素

  • 個人住民税は、その地域に住む個人が地域社会の会費として、能力に応じて広く負担する税である(負担分任。地方自治法10条)
  • 負担分任の「広く」を表すのが均等割(所得に関係なく定額)、「能力に応じて」を表すのが所得割(前年の所得に比例する税率)
  • 所得税は所得再分配機能を持ち累進税率であるのに対し、個人住民税は負担分任を基調とするため、所得割は比例税率である
  • 所得税との違いとして、前年所得への翌年度課税、賦課課税、徴収方法(普通徴収・特別徴収)、住民税独自の非課税制度に触れる

模範解答

個人住民税の均等割と所得割は、地域社会の住民が地域社会の会費として、その能力に応じて広く負担するという負担分任の考え方に基づく税です。均等割は所得の多少にかかわらず定額を負担する部分で、住民であることに着目して広く負担を求めます。所得割は前年の所得に比例する税率で課税する部分で、能力に応じた負担を求めます。 所得税は累進税率によって所得再分配の機能を持ちますが、個人住民税は負担分任を基調とするため、所得割は比例税率です。また、所得税は現年課税で申告納税制度をとりますが、個人住民税は前年の所得に対する翌年度課税で、賦課課税制度をとります。担税力のない者には負担を求めないとして、個人住民税独自の非課税制度があります。

問5 所得控除の額が所得税より小さい理由

令和9年度分の個人住民税の所得控除の額が、所得税の控除の額より小さいことが多い理由を述べなさい。

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答案に含める要素

  • 所得控除の趣旨は、納税義務者の個人的な事情を考慮し、担税力の差による負担の不均衡を調整すること
  • 所得税は所得再分配機能を持つので、担税力に応じた調整を手厚くする
  • 個人住民税は地域社会の会費として広く負担を分任する性格で、控除の額は所得税より低く設定されている
  • 例: 一般の控除対象扶養親族1人の扶養控除は、所得税38万円(所得税法84条1項)、個人住民税33万円

所得税と住民税の控除の額の差は、第二問の計算で課税総所得金額が変わる原因になり、後段の調整控除(人的控除の額の差を埋める税額控除)にもつながります。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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