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相続空き家・事業用資産買換え

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・租税特別措置法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税庁のタックスアンサーは令和8年4月1日現在法令等の版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。措置法35条3項の相続空き家の特例は令和9年12月31日までの譲渡が対象で、延長は未反映。同法37条は令和11年12月31日まで(3号の表は令和11年3月31日まで、4号の建設業・ひき船業の船舶は令和10年12月31日まで)で、同条の届出書は2024年4月1日以後の版の規定

位置づけ

この単元は、居住用財産の特例の延長にある2つの制度、相続した空き家の3,000万円特別控除(措法35条3項)と特定の事業用資産の買換え(措法37条)を受け持ちます。

制度・処理の理由

相続空き家の特例は、使われないまま残る古い家屋を市場に出させる制度です。国土交通省の政策評価は、「相続に由来する古い空き家(除却後の敷地を含む。)の有効活用を促進することで、空き家の発生の抑制を図る」ためとし、除却・耐震改修を条件に税負担を軽減して、相続直後の物件が放置される前に流通を促すと説明しています。要件が昭和56年5月31日以前の建築、耐震基準への適合または取壊しになっているのは、この趣旨を表しています。

事業用資産の買換えは、事業のための資産を移し替えるときに全額に課税すると、事業の継続が重くなるため、譲渡益の一部の課税を先送りします。通常は譲渡価額の80%を、買換資産の取得価額に付け替えて繰り延べます。繰り延べた分は、買換資産の取得価額が小さくなる形で残り、将来の譲渡や償却のときに課税されます。この制度の趣旨を直接述べた一次資料は取得できず、仕組みから読み取れる説明です。

判断の順序

【相続空き家の3,000万円控除】

  1. 被相続人居住用家屋かを確かめる(措法35条5項)。次の全てを満たす家屋です。
    • 昭和56年5月31日以前に建築された
    • 区分所有建物でない
    • 相続の開始の直前に被相続人以外に居住者がいなかった(老人ホームなどに入所して住まなくなっていた場合は、住まなくなる直前で見る。令23条8項・9項)
  2. 譲渡の形を確かめる(同条3項)。次のいずれかです。
    • 家屋を耐震基準に適合させて、家屋と敷地を譲渡する。相続から譲渡まで、事業・貸付け・居住に使っていないこと
    • 家屋を全て取り壊したあとの敷地を譲渡する。相続から譲渡まで、事業・貸付け・居住に使わず、取壊しから譲渡まで建物の敷地にしていないこと
    • 家屋と敷地を譲渡し、譲渡の翌年2月15日までに耐震改修か取壊しをする(令和6年1月1日以後の譲渡)
  3. 期限と金額を確かめる。 平成28年4月1日から令和9年12月31日までの譲渡で、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までのものです。譲渡対価は1億円以下で、一体の部分を前後に分けて売ったときは合算します(同条6項・7項)。共有のときは被相続人から相続した持分の対価で見て、他の相続人が売った一体部分の対価も合算します(措通35-20、国税庁 No.3306)。
  4. 控除額を決める。 3,000万円です。家屋と敷地の両方を取得した相続人が3人以上のときは、令和6年1月1日以後の譲渡から2,000万円です(同条4項)。どちらか一方だけを取得した相続人は数えません(措通35-9)。居住用財産の3,000万円控除と同じ年に使うときは、合計が3,000万円までです(令23条6項)。
  5. 併用できない特例を確かめる。 取得費加算(措法39条)の適用を受ける譲渡には使えません(同条3項、措通35-8)。親子や夫婦など特別の関係がある人への譲渡も使えません(国税庁 No.3306)。申告には、市区町村長の被相続人居住用家屋等確認書などが要ります(国税庁 No.3306)。

【特定の事業用資産の買換え】

  1. 組合せを確かめる(措法37条1項の表)。現行の表は4行です。航空機騒音障害区域の資産の買取りなど、既成市街地等の資産から再開発に伴う取得、国内で譲渡の年の1月1日に所有期間が10年を超える資産から、国内の特定施設の敷地(300㎡以上)・建物・構築物への買換え、船舶の買換えです。事務所・店舗・住宅などの特定施設の建物への買換えは、通常この3行目です。
  2. 要件を確かめる。
    • 譲渡資産と買換資産は事業の用です。事業に準ずる不動産の貸付けを含みます(令25条2項)
    • 買換資産は、譲渡の年の前年中、その年、または翌年に取得し、取得から1年以内に事業の用に供します(措法37条1項・3項・4項)
    • 買換資産の土地等は、譲渡した土地等の面積の5倍までです(同条2項、令25条14項)
    • 譲渡の年の1月1日で所有期間が5年以下の土地等は対象外です(同条5項)。令和11年3月31日までの譲渡は、この制限が停止されています(同条12項)
    • 譲渡も買換資産の取得も2024年4月1日以後のときは、譲渡の日と取得の日のいずれか早い日を含む3か月間(1〜3月、4〜6月、7〜9月、10〜12月)の末日の翌日から2か月以内に、適用を受ける旨の届出書を出します(令25条3項、措通37-7、国税庁 A4-8)。2024年3月31日以前に譲渡した場合や、4月1日以後に譲渡しても取得が3月31日以前の場合は要りません
  3. 課税割合を決める。 通常は20%(繰延べ80%)です。既成市街地等の資産を譲渡し、再開発に伴う買換資産が既成市街地等のうちその他の区域にあるときは40%です(令25条4項1号)。東京23区や集中地域と地方の間で主たる事務所などを移すときは、割合が変わります(措法37条10項)。
  4. 譲渡所得を計算する(令25条4項・5項)。
    • 譲渡収入 ≦ 取得価額: 収入金額=譲渡収入×20%、必要経費=(取得費+譲渡費用)×20%
    • 譲渡収入>取得価額: 収入金額=(譲渡収入−取得価額)+取得価額×20%、必要経費=(取得費+譲渡費用)×(収入金額÷譲渡収入)
  5. 買換資産の取得価額を引き継ぐ(措法37条の3、令25条の2)。譲渡収入≦取得価額のときは、(取得費+譲渡費用)×80%+譲渡収入×20%+(取得価額−譲渡収入)です。譲渡収入>取得価額のときは、(取得費+譲渡費用)×(1−収入金額÷譲渡収入)+取得価額×20%です。取得の時期は引き継ぎません(国税庁 No.3273)。
  6. 時点を確かめる。 下の表のとおりです。

施行日で変わる点

施行日 内容 過去問での扱い
2020年4月1日 措法37条の表が8行から7行になり、期限が令和5年12月31日(一部は令和3年3月31日など)になる 第69回の基準日(2019年4月5日)の版は8行で、長期所有資産の買換えは第7号。第70回の版は7行
2021年4月1日 表が5行になる 第71回の基準日(2021年4月2日)の版
2023年4月1日 表が4行(現行の形)になり、期限が令和8年12月31日になる。地域間の移転に90%・60%の割合が入る 第73回の基準日(2023年4月7日)の版
2024年1月1日 相続空き家で、相続人3人以上は2,000万円、譲渡後の耐震改修・取壊しも認められる。期限が令和5年末から令和9年12月31日になる 第74回の基準日(2024年4月5日)の版から
2024年4月1日 事業用資産の買換えで、届出書が要件に入る(譲渡も取得も同日以後のもの) 第74回の版から
2026年4月1日 措法37条の期限が令和11年12月31日(3号は令和11年3月31日)になり、表の割合の規定が付け替えられる(70%が60%に。令25条4項1号の課税割合は30%から40%) 第76回の基準日(2026年4月3日)の版

基本例

乙は、令和9年に、長期所有の事業用建物と敷地を60,000,000円で譲渡し、同年に、特定施設に使う建物と敷地(要件を満たす)を80,000,000円で取得して、すぐ事業に使いました。譲渡資産の取得費は24,000,000円、譲渡費用は1,000,000円、課税割合は20%です。

比較例

基本例で、買換資産の取得価額が48,000,000円だったものとします。

買換資産の取得価額が譲渡収入を下回ると、その差額まで課税されるので、譲渡所得が増えます。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の「現在の施行法令等」の日付です。第二問の年分は、第69回が令和元年分、第70回が令和2年分、第71回が令和3年分、第74回が令和6年分、第76回が令和8年分です。

ドリル

問1 相続空き家の特例の判定(判定)

次のア〜オのうち、措置法35条3項の相続空き家の3,000万円特別控除を受けられるものを選びなさい。いずれも、被相続人(単身で居住)から相続し、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡で、ほかの要件は満たしています。

解答と解説を見る

オです。

  • アは、昭和56年6月1日以後の建築なので、被相続人居住用家屋に当たりません
  • イは、区分所有建物なので当たりません
  • ウは、相続から譲渡まで貸付けの用に供されているので使えません
  • エは、譲渡対価が1億円を超えます
  • オは、昭和56年5月31日以前の建築で、事業・貸付け・居住に使わず、譲渡の時に耐震基準に適合しています

問2 相続人3人の控除額(計算)

被相続人の家屋と敷地を、相続人の丙・丁・戊の3人が3分の1ずつ取得し、令和9年に、3人が同年中に合計90,000,000円で譲渡しました。特例の要件は満たしています。被相続人から引き継いだ取得費は合計9,000,000円、譲渡費用は合計6,000,000円で、取得費加算は考えません。丙の分について、(1)控除額、(2)課税長期譲渡所得金額、(3)所得税額(税率15%)を答えなさい。

解答と解説を見る

(1)は20,000,000円、(2)は5,000,000円、(3)は750,000円です。

  • 丙の分は、譲渡対価30,000,000円、取得費3,000,000円、譲渡費用2,000,000円で、譲渡所得は25,000,000円です
  • 相続人が3人なので、控除額は2,000万円です(措法35条4項)
  • 課税長期譲渡所得金額は25,000,000円−20,000,000円=5,000,000円で、所得税額は750,000円です

相続人が2人なら3,000万円控除で譲渡所得が全額控除され、税額は0円になります。

問3 事業用資産の買換えの計算(計算)

甲は、令和9年に、10年超所有の事業用資産を40,000,000円で譲渡し、同年に特定施設に使う買換資産(要件を満たす)を45,000,000円で取得して、すぐ事業に使いました。譲渡資産の取得費は15,000,000円、譲渡費用は1,000,000円、課税割合は20%です。(1)譲渡所得の金額、(2)買換資産の取得価額として引き継ぐ金額を答えなさい。

解答と解説を見る

(1)は4,800,000円、(2)は25,800,000円です。

  • 譲渡収入が取得価額以下なので、収入金額は40,000,000円×20%=8,000,000円、必要経費は(15,000,000円+1,000,000円)×20%=3,200,000円です。譲渡所得は4,800,000円です
  • 引き継ぐ取得価額は、16,000,000円×80%+8,000,000円+(45,000,000円−40,000,000円)=12,800,000円+8,000,000円+5,000,000円=25,800,000円です

問4 事業用資産の買換えの要件(記述)

特定の事業用資産の買換えの特例の主な要件と、課税の取扱いを述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 譲渡資産と買換資産が、措置法37条1項の表の組合せに当たり、いずれも事業の用であること
  • 買換資産を、譲渡の年の前年から翌年までに取得し、取得から1年以内に事業の用に供すること。土地等は譲渡した面積の5倍まで
  • 届出書を出すこと(譲渡も取得も2024年4月1日以後のもの。3か月間の末日の翌日から2か月以内)
  • 通常は譲渡収入の80%相当を繰り延べ、20%を課税する。買換資産の取得価額は譲渡資産の取得価額を引き継ぐ

模範解答

譲渡資産と買換資産が、措置法37条1項の表の組合せに当たり、いずれも事業の用であることが要件です。買換資産は、譲渡の年の前年中から翌年中までに取得し、取得から1年以内に事業の用に供します。土地等は、譲渡した面積の5倍までです。譲渡も取得も令和6年4月1日以後のときは、譲渡の日と取得の日のいずれか早い日を含む3か月間の末日の翌日から2か月以内に、適用を受ける旨の届出書を出します。課税は、通常は譲渡収入の80%相当を繰り延べ、20%だけを譲渡所得として計算します。買換資産の取得価額は、譲渡資産の取得価額を基に計算して引き継ぎ、将来の譲渡や減価償却の計算に使います(措法37条、37条の3)。

問5 正誤

「相続空き家の3,000万円特別控除と、相続税の取得費加算(措法39条)は、同じ譲渡について併用できる」。正しいか誤りか答え、理由を述べなさい。

解答と解説を見る

誤り。 措法35条3項は、措法39条の規定の適用を受ける譲渡を対象から除いています。同じ譲渡では、どちらか一方を選びます。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、6回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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