所得税法・所得から税額を求める > 税額控除
設備投資・賃上げの税額控除
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・租税特別措置法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第12号による改正後)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。機械等の特別償却・税額控除(措置法10条の3)は令和9年3月31日まで、給与等の支給額が増加した場合の税額控除(措置法10条の5の4)は令和9年分までが期限で、その後の延長は未確認(成立後に確かめる)
位置づけ
青色申告をする個人事業者が、機械等を取得したとき、または給与を増やしたときに、所得税額から直接差し引く税額控除です。この単元は措置法10条の3(中小事業者が機械等を取得した場合)と10条の5の4(給与等の支給額が増加した場合)を扱います。
- 前に読む: 通常の償却費は減価償却の基本と特別償却、税額控除を引く順序は課税標準・税率と所得税額の計算の順序の手順5にあります
- 並ぶ単元: 住宅借入金等の控除は住宅借入金等特別控除と認定住宅特例、寄附金は寄附金の所得控除・税額控除選択です。法人の同じ制度は中小企業向け賃上げ促進税制で、個人は上限を「調整前事業所得税額」で測る点が違います
- この単元が受け持つのは、適用できる者と資産の判定、控除額の計算、上限と繰越し、年分ごとの違いです
制度・処理の理由
機械等の取得には、課税の繰延べか税額控除かの二つの軽減があります。 特別償却は、通常の償却費に取得価額の30%を足して必要経費にします(措法10条の3第1項)。後年の償却費が減るので、課税を先送りする仕組みです。税額控除は、基準取得価額の7%を税額から差し引きます(同条3項)。税額控除は特別償却を受けない資産について認められます。
控除額には上限があり、超えた分は繰り越せます。 どちらの控除も、控除する額は調整前事業所得税額の20%までです。調整前事業所得税額は、税額控除を引く前の総所得金額に係る所得税額のうち、事業所得にあたる部分です(措法10条8項4号、措令5条の3第7項)。上限で切られた額は、機械等の控除は翌年に、賃上げの控除は5年内に繰り越します。
賃上げの控除は、給与の増加額に率を掛けます。 増えた額が基準です。事業主の親族や事実上の婚姻関係にある者などは国内雇用者から除かれます(措法10条の5の4第4項1号、措令5条の6の4第4項)。雇用安定助成金で賄った部分は、増加額から差し引きます(措法10条の5の4第4項6号)。
判断の順序
青色申告の中小事業者かを確かめる。 青色申告書を提出し、常時使用する従業員が1,000人以下の個人です(措法10条8項6号、措令5条の3第8項)。機械等では取得した日と事業の用に供した日の現況、賃上げの2項ではその年12月31日の現況で判定します(措置法通達10の3-1の2、10の5の4-2)。賃上げの1項は従業員2,000人以下の個人(特定個人)が対象です(措法10条の5の4第4項3号)。
機械等なら、資産を確かめる。 製作後に事業の用に供されたことのない資産(中古は対象外)で、国内の製造業、建設業などの事業の用に供するものです。貸付けの用は除かれます(措法10条の3第1項)。ただし、専ら自己のための製品の加工等に使わせる目的で委託先へ貸与するだけなら、貸付けにあたりません(措置法通達10の3-8)。機械及び装置は1台(通常1組または1式で取引されるものは1組または1式)の取得価額が160万円以上です(措令5条の5第4項1号、措置法通達10の3-2)。工具とソフトウエアには別の金額基準があります(同項2号、3号)。取得は令和9年3月31日までです。
特別償却か税額控除かを決める。 問題文に指示があればそれに従います。所有権移転外リース取引で取得した資産は特別償却を受けられず(同条6項)、税額控除は受けられます。
- 特別償却: 通常の償却費に、取得価額の30%を加えた額までを必要経費にします。足りなかった額は翌年に回せます(同条1項、2項)
- 税額控除: 基準取得価額の合計額の7%です(同条3項)。1項の適用を受けない資産が対象です。基準取得価額は、船舶以外は取得価額そのものです(船舶だけ75%、措令5条の5第8項)
賃上げなら、国内雇用者を確かめる。 国内の事業所の賃金台帳に載った使用人です。親族、事実上の婚姻関係にある者などは除きます(措令5条の6の4第4項、5項)。
増加割合を求める。 雇用者給与等支給額(その年に必要経費に算入した国内雇用者の給与等)が、前年の額(比較雇用者給与等支給額)より何%増えたかです。雇用安定助成金は差し引きます(措法10条の5の4第4項6号〜8号。雇用調整助成金などが該当します、措置法通達10の5の4-5)。前年の額が零なら、2項の要件を満たしません(措令5条の6の4第15項。1項は14項)。
どの項を使うかを決める。 令和9年分以後は次のとおりです。継続雇用者は、その年と前年の全ての月に給与の支給を受けた国内雇用者です(措令5条の6の4第6項)。
- 1項(特定個人): 継続雇用者給与等支給増加割合が4%以上。控除率は10%に、5%以上でさらに5%、6%以上ではその5%に代えて15%、認定で5%を加えます(最大30%)
- 2項(中小事業者): 雇用者給与等支給増加割合が1.5%以上。控除率は15%に、2.5%以上で15%、認定で5%を加えます(最大35%)。1項の適用を受ける年は使えません
控除額を出す。 控除対象雇用者給与等支給増加額に控除率を掛けます。対象額は、増加額と、雇用安定助成金を除いて計算した増加額(調整雇用者給与等支給増加額)の少ないほうです。上限は調整前事業所得税額の20%です。配当控除を先に引き、その後に引きます(措令5条の6の4第1項〜3項)。
繰越しと手続を確かめる。 賃上げの繰越しの対象は、2項の控除で引ききれなかった中小事業者の限度額で、その年の雇用者給与等支給額が前年を超える年に使えます(同条3項、4項9号。超過額が生じた年の12月31日に中小事業者である必要があります、措置法通達10の5の4-2の注)。確定申告書に、対象額と計算の明細を書いた書類を添付します(措法10条の3第7項、8項、10条の5の4第6項)。
年分と時点を確かめる。 賃上げの控除は、年分で規定が変わります。
施行日・年分 内容 過去問での扱い 2019年4月5日版、2020年4月3日版 全個人: 継続雇用者の増加3%以上かつ国内設備投資が償却費総額の90%(2020年版は95%)以上で、増加額の15%(教育訓練費20%以上増で20%)。中小事業者: 継続雇用者の増加1.5%以上で、雇用者全体の増加額の15%(継続雇用者の増加2.5%以上かつ教育訓練費10%以上増などで25%) 第69回は本問が「適用要件を満たしていない」と指示。第70回は【資料Ⅱ】5で教育訓練費の増加割合を15%と示す。国内雇用者から除く特殊関係者は、この版では措令5条の6の4第5項 2021年4月2日版 全個人は新規雇用者の増加(2%以上で15%、教育訓練費20%以上増で20%)、中小事業者は全雇用者の増加(1.5%以上で15%、2.5%以上かつ教育訓練費などの要件で25%) 第71回の基準日の版。この単元の出題は確認できていない 2023年4月7日版 継続雇用者3%以上で15%。4%以上で10%、教育訓練費20%以上増で5%を加える。中小事業者は1.5%以上で15%、2.5%以上で15%、教育訓練費10%以上増で10%を加える 第73回の基準日の版 2024年4月5日版、2025年4月4日版 令和5年〜9年の1項(全個人): 継続雇用者3%以上で10%に、4%以上で5%(5%以上は10%、7%以上は15%)、教育訓練費の増加10%以上かつ0.05%以上で5%、認定で5%を加える。令和7年分以後は特定個人の2項が加わり、中小事業者は3項になる。中小事業者の3項: 1.5%以上で15%に、2.5%以上で15%、教育訓練費の増加5%以上かつ0.05%以上で10%、認定で5%を加える(最大45%) 第74回・第75回の基準日の版。令和8年分はこの規定で解く 2026年4月3日版、2027年4月1日版(令和9年分以後) 全個人向けの1項が廃止され、1項は特定個人(4%以上)だけになる。教育訓練費の加算が無くなり、中小事業者の最大は45%から35%になる。両版とも条文は改正後で、令和8年分以前は従前の例による(令和8年法律第12号附則29条1項) 第76回の基準日は施行日の後だが、令和8年分は従前の規定で解く。第77回は年分で分かれる 2019年4月5日版・2020年4月3日版から2027年4月1日版まで 号・項の移動: 調整前事業所得税額と中小事業者の定義は措法10条7項から8項へ。措令5条の5の規模は、2019年版の第3項から2027年版の第4項へ。措令5条の6の4の特殊関係者は、2020年版の第5項から2027年版の第4項へ 第69回・第70回は旧条項で書き、第71回以後の版と取り違えない
基本例
甲は青色申告をする従業員10人の事業者で、1項は適用せず2項で計算します。令和9年分の事業所得は8,000,000円、ほかの所得はありません。所得控除の合計は1,500,000円です。国内雇用者(親族でない使用人)の給与は、令和9年分が12,000,000円、令和8年分が10,000,000円です。助成金も認定もありません。
- 課税総所得金額は8,000,000円−1,500,000円=6,500,000円で、税額は6,500,000円×20%−427,500円=872,500円です。事業所得だけなので、調整前事業所得税額も872,500円です
- 増加額は2,000,000円、増加割合は20%で、2.5%以上です。控除率は15%+15%=30%で、税額控除限度額は2,000,000円×30%=600,000円です
- 上限は872,500円×20%=174,500円です。控除額は少ないほうの174,500円で、所得税額は872,500円−174,500円=698,000円です。控除しきれない600,000円−174,500円=425,500円は、翌年以後に繰り越します
- 復興特別所得税と防衛特別所得税は、この税額控除を引いた後の所得税額698,000円(基準所得税額)にかかります。復興特別所得税は698,000円×1.1%=7,678円、防衛特別所得税は698,000円×1%=6,980円です(課税標準・税率と所得税額の計算の順序)
比較例
基本例で、令和9年分の国内雇用者の給与だけを10,200,000円に変えます。
- 増加額は200,000円、増加割合は2.0%で、1.5%以上2.5%未満です。控除率は15%だけで、限度額は200,000円×15%=30,000円です
- 上限の174,500円より小さいので、控除額は30,000円で、繰越しはありません
増加割合が2.5%以上かどうかで控除率が15%から30%に変わり、限度額が上限を超えるかどうかも変わります。
過去問への接続
- 第69回(2019年4月5日) 第二問 問1 【資料Ⅰ】4・【資料Ⅲ】: 令和元年分で、【資料Ⅲ】は賃貸用の建設機械(新品、銀行借入で取得)、新品を所有権移転リースで取得したもの、新品を所有権移転外リースで取得したもの、中古で取得したものを並べる。賃貸用は貸付けの用に当たり、中古は新品でないので、どちらも特別償却・税額控除の対象外になる。所有権移転外リースは特別償却を受けられず、税額控除だけが受けられる(措法10条の3第1項、6項)。【資料Ⅲ】4が、特別償却と所得税額の特別控除が両方適用できるときは特別償却を適用すると指示する。【資料Ⅰ】4は、給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の控除(措置法10条の5の4)の適用要件を満たしていないと述べる
- 第70回(2020年4月3日) 第二問 問1 【資料Ⅱ】5・【資料Ⅲ】2・3: 令和2年分で、【資料Ⅱ】5が、甲の妻と弟を含む使用人の給与を令和元年分と本年分で並べる。妻と弟は親族なので国内雇用者から除く(この版では措令5条の6の4第5項)。「高年齢者雇用安定法に定める継続雇用者はいない」とあるのは、継続雇用制度の対象者を継続雇用者から除く規定(同条10項)にあたる者がいないという意味で、措置法上の継続雇用者がいないという意味ではない。教育訓練費の増加割合は15%と示される。【資料Ⅲ】2⑤(注4)の顧客管理システムが特定機械装置等にあたり、【資料Ⅲ】3が、両方適用できるときは特別控除を適用すると指示する
- 第71回〜第76回: 対応表にこの単元への出題は無い。出ないという意味ではない。第72回も、対応表に無く、問題本文を検索してもこの単元の内容を問う設問は見つからなかった
ドリル
問1 機械等の特別償却と税額控除(記述)
中小事業者が新品の機械装置を取得して製造業の用に供したときの、特別償却と所得税額の特別控除について、二つの違いと、所得税額の特別控除に設けられた上限と繰越しを簡潔に説明しなさい。
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答案に含める要素
- 特別償却は通常の償却費に取得価額の30%を加えて必要経費にし、税額控除は基準取得価額の7%を税額から差し引く(措法10条の3第1項、3項)
- 同じ資産で両方は受けられない。所有権移転外リースで取得した資産は特別償却を受けられず、税額控除は受けられる(同条6項)
- 税額控除の上限は調整前事業所得税額の20%で、超えた額は翌年に繰り越す(同条3項〜5項)
模範解答
特別償却は、通常の償却費にその取得価額の30%を加えた額までを必要経費にできる制度で、課税を先送りします。税額控除は、基準取得価額の7%を所得税額から直接引く制度です。どちらも、青色申告の中小事業者が新品の機械等を指定事業の用に供した場合に適用でき、同じ資産について両方は受けられません。税額控除の額は、調整前事業所得税額の20%が上限で、控除しきれない額は翌年に繰り越します。
問2 機械の税額控除と上限(計算)
乙(青色申告の中小事業者)は、令和8年7月に、新品の機械装置A(取得価額3,200,000円)とB(取得価額1,500,000円)を取得し、製造業の用に供した。事業所得は、機械の償却費を必要経費に入れた後の金額で3,000,000円であり、ほかの所得はなく、所得控除の合計は1,000,000円である。Aは1台、Bも1台で、ほかの税額控除は考えない。税額控除を選ぶときの控除額と翌年への繰越額を答えなさい。
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- Bは1台の取得価額が1,600,000円に満たないので対象外です。基準取得価額はAの3,200,000円で、税額控除限度額は3,200,000円×7%=224,000円です
- 課税総所得金額は3,000,000円−1,000,000円=2,000,000円で、税額は2,000,000円×10%−97,500円=102,500円です。事業所得だけなので、これが調整前事業所得税額です
- 上限は102,500円×20%=20,500円です。控除額は20,500円、翌年への繰越額は224,000円−20,500円=203,500円です
Bを足して4,700,000円×7%と考える誤りを、取り違えやすいところです。
問3 親族の給与と増加割合(計算)
丙(青色申告の中小事業者で、1項は適用しない。助成金も認定も無い)の令和9年分の給与は、使用人A 3,300,000円(令和8年分は3,000,000円)、使用人B 2,700,000円(同2,400,000円)、丙の弟 2,000,000円(同3,000,000円)で、いずれも国内の事業所の賃金台帳に載り、必要経費に算入している。調整前事業所得税額は1,000,000円である。控除額を答えなさい。
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- 弟は親族なので国内雇用者から除きます(措令5条の6の4第4項1号)。雇用者給与等支給額は3,300,000円+2,700,000円=6,000,000円、比較雇用者給与等支給額は3,000,000円+2,400,000円=5,400,000円です
- 増加額は600,000円、増加割合は約11.1%で、2.5%以上です。控除率は30%で、限度額は600,000円×30%=180,000円です
- 上限は1,000,000円×20%=200,000円で、限度額が下回るので、控除額は180,000円です
弟を含めると支給額は8,000,000円、前年は8,400,000円で減少になります。除くかどうかで結論が変わります。
問4 令和8年分と令和9年分(計算)
丁(青色申告の中小事業者)の雇用者給与等支給増加割合は3.0%、控除対象雇用者給与等支給増加額は1,000,000円である。継続雇用者の増加割合は示されていないので、令和8年分は中小事業者の規定(従前の3項)、令和9年分は2項で計算し、1項は適用しない。教育訓練費は前年より6%増え、雇用者給与等支給額に対する割合は0.06%、認定は無い。調整前事業所得税額は3,000,000円とする。令和8年分と令和9年分の税額控除限度額をそれぞれ答えなさい。
解答と解説を見る
- 令和8年分は従前の規定(中小事業者の3項)です。控除率は15%に、2.5%以上の15%と、教育訓練費の要件(5%以上増、0.05%以上)の10%を加えた40%で、限度額は1,000,000円×40%=400,000円です
- 令和9年分は教育訓練費の加算が無くなり、15%+15%=30%で、限度額は1,000,000円×30%=300,000円です。どちらも上限の600,000円(3,000,000円×20%)より小さいです
令和9年分以後に改正後の規定が適用される点を、取り違えやすいところです(令和8年法律第12号附則29条1項)。
問5 繰越控除の判定(正誤)
次の記述の正誤を答えなさい。(ア) 賃上げの控除の繰越しは、その年の雇用者給与等支給額が前年を超えていなくても受けられる。(イ) 機械等の税額控除の繰越しは、控除しきれなかった年の翌年1回に限られる。
解答と解説を見る
- (ア) 誤りです。繰越控除は、その年の雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額を超える場合に限られます(措法10条の5の4第3項)
- (イ) 正しいです。繰越税額控除限度超過額は、前年の税額控除限度額のうち控除しきれない金額です(措法10条の3第4項、5項)
賃上げの繰越しは5年内、機械等は前年分だけと、期間が違います。
根拠
- 租税特別措置法 第10条の3(中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除)、第10条第8項(調整前事業所得税額、中小事業者)、第10条の5の4(給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 租税特別措置法施行令 第5条の3第7項・第8項、第5条の5(機械等の規模、リース)、第5条の6の4(国内雇用者、継続雇用者、控除の順序) https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
- 財務省『令和8年度税制改正の解説』所得税関係 八(給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除制度の改正。令和9年分以後に適用、改正法附則29条1項) https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/explanation/PDF/p0210-0436.pdf
- 国税庁『租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて』(措置法通達)第10条の3関係(10の3-1の2、10の3-2、10の3-8)、第10条の5の4関係(10の5の4-2、10の5の4-5、10の5の4-6) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/801226/sinkoku/57/10/07.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/801226/sinkoku/57/10/05_4.htm
- 条文の版: 措置法10条の3は2019年4月5日版から2027年4月1日版まで、特別償却30%・税額控除7%・上限20%が同じで、指定期間の末日だけが版で変わる(令和3年・5年・7年・9年の3月31日)。10条の5の4は、各回の基準日の8版を取得して比べた。令和7年法律第13号による2025年版の中小事業者の規定は、財務省の解説の「改正前」の記述と一致する
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問 問1(【資料Ⅲ】1・4 賃貸用(貸付けの用)、所有権移転リース、所有権移転外リース、中古の建設機械のうち、特別償却・所得税額の特別控除の対象になるものを区分し、両方適用できる場合は特別償却を選ぶ。)
- 第70回:第二問 問1(【資料Ⅱ】5 妻・弟(親族)を国内雇用者から除いた給与の増加割合と教育訓練費に係る所得税額の特別控除、【資料Ⅲ】2⑤(注4)・3 特定機械装置等の特別控除の計算。)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 税額控除の目的(比較表)
- 所得税額を求める計算の順序(手順表)