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繰延資産の範囲と償却

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

個人が支出した費用のうち、効果が1年以上に及ぶものを、支出した年に全額を経費にせず、何年かに分けて必要経費にする仕組みです。この単元は、所得税法の繰延資産の範囲と、償却費の計算、少額の特例を受け持ちます。

制度・処理の理由

繰延資産とは、不動産所得、事業所得、山林所得、雑所得を生ずべき業務に関して個人が支出する費用のうち、支出の効果が支出の日以後1年以上に及ぶもので、政令で定めるものです(法2条1項20号)。効果が数年に及ぶ費用を支出した年に全額経費にすると、その年の所得が小さく、後の年の所得が大きくなります。そこで、効果の及ぶ期間に配分します(法50条)。

政令(令7条1項)が定める範囲は、資産の取得に要した金額とされるべき費用と前払費用を除いた、次の3群です。

前払費用は繰延資産ではありません。 一定の契約に基づく継続的な役務の提供のうち、年末にまだ提供を受けていない分に対応する費用です(令7条2項)。支出の時に役務がまだ提供されていない点が、繰延資産と違います。

償却の仕方は、群ごとに違います(令137条1項)。

開業費と開発費は、効果の及ぶ期間を事業ごとに測りにくく、納税者に償却のタイミングを委ねています。3号の費用は、契約期間などから期間を見積もれるため、期間で割り付けます。この区別の立法趣旨を述べた一次資料は見当たらなかったので、条文の構造と質疑応答事例の範囲にとどめます。

判断の順序

  1. 繰延資産に当たるかを確かめる。 資産の取得に要した金額とされるべき費用と前払費用は除きます(令7条1項柱書、2項)。効果が1年以上に及ぶかを見ます(法2条1項20号)。
    • 建物を賃借するときの仲介手数料は、繰延資産にせず、支払った年の必要経費にできます(通達2-27の注)
    • 国・地方公共団体や商店街が行う簡易な街路の舗装、街灯などの負担金も、繰延資産にせず必要経費にできます(通達2-26)
  2. 令7条1項の何号かを決める。 3号のロは、建物の賃借の権利金・立退料、機器の賃借に伴う引取運賃・据付費など(通達2-27)、ハは、ノウハウの頭金など(通達2-28)、ニは、特約店への看板・陳列棚・自動車などの贈与(通達2-29)です。
  3. 3号なら、20万円未満かを判定する。 20万円未満の費用は、支出した年の必要経費に全額算入します(令139条の2)。判定の単位は次のとおりです(通達50-7)。
    • イ: 一の設置計画または改良計画ごとの金額です。2回以上に分けて払うなら、支払う時に見積もられる支出金額の合計額で見ます
    • ロ・ハ: 契約ごとの金額です
    • ニ: 贈与の対象となる資産の1個または1組ごとの金額です
    • この特例は3号の費用だけが対象です。開業費と開発費には使えません。
  4. 3号なら、償却期間を決める(通達50-3の表)。主なものは次のとおりです。
    • 建物の賃借の権利金のうち、新築時に建設費の大部分に当たる額を払ったもの: 建物の耐用年数の70%
    • 借家権として転売できるもの: 見積残存耐用年数の70%
    • それ以外の権利金: 5年です。契約の賃借期間が5年未満で、更新の際に再び権利金の支払が明らかなら、その賃借期間です
    • 同業者団体等の加入金: 5年
    • 広告宣伝用資産の贈与: 耐用年数の70%(5年を超えるときは5年)
    • 1年未満の端数は切り捨てます(表の注2)
  5. 償却費を計算する(令137条)。
    • 開業費・開発費: 繰延資産の額÷60×その年に業務を行っていた期間の月数です。支出した年は、支出の日から数えますが、業務を始める前の月は入りません(開業費は開業の月から数えます)。任意償却を選ぶなら、償却する金額を確定申告書に記載します(同条3項)
    • 3号: 繰延資産の額÷効果の及ぶ期間の月数×業務を行っていた期間の月数です
    • 月数は暦で数え、1か月に満たない端数は1か月とします(同条2項)
    • どちらも、まだ必要経費にしていない残りの額が上限です
  6. 問題文の指示を拾う。 何号に当たるか、期間の与え方、任意償却をするか、端数の処理を確かめます。
  7. 時点を確かめる。 法2条1項20号、法50条、令7条、令137条、令139条の2は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で変わりません。第69回〜第77回の基準日の版で、結論は同じです。

基本例

青色申告の甲は、令和9年8月15日に、店舗にする建物の賃借契約を結び、権利金1,800,000円を支払いました。この権利金は、新築時の建設費に当たるものでも、借家権として転売できるものでもありません。契約期間は3年で、更新時に再び権利金を求められることはありません。甲は、同日から事業に使っています。

比較例

基本例で、更新の際に再び権利金の支払が必要になることが明らかだとします(契約期間は3年のままです)。

償却期間が短いほど、1か月当たりの償却費が大きくなり、早く必要経費になります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の「現在の施行法令等」の日付です。

対応表に出題が無い回の関係は推測で書きません。賃貸の権利金や開業の支出が出たときは、本文の判断の順序の1と2で、繰延資産かどうかを確かめます。

ドリル

問1 開業費の償却(計算)

乙(青色申告)は、飲食店の開業前の令和9年6月に、開業準備のために特別に支出した費用1,800,000円を支払い、同年7月8日に開業しました。この費用は、令7条1項1号の開業費に当たります。(1)令和9年分に任意償却をしないときの償却費を求めなさい。(2)令和9年分の確定申告書に600,000円を記載して任意償却をしたとき、令和10年分の償却費(令和10年分は任意償却をしない)と、令和10年12月31日の未償却額を求めなさい。

解答と解説を見る

(1)は180,000円、(2)の令和10年分は360,000円、未償却額は840,000円です。

  • 7月から12月までは6か月です。(1)は、1,800,000円÷60×6=180,000円です(令137条1項1号)
  • (2)の令和9年分は、記載した600,000円を償却します(同条3項)
  • 令和10年分は、1,800,000円÷60×12=360,000円です。これは、まだ必要経費にしていない残りの額1,200,000円の範囲内です
  • 令和10年12月31日の未償却額は、1,800,000円−600,000円−360,000円=840,000円です

任意償却をした後の年も、60分の1の計算の基礎は、元の繰延資産の額です。残りの額から計算し直すのではありません。

問2 権利金の償却(計算)

丙は、令和9年9月10日に、事務所にする建物の賃借契約を結び、権利金3,600,000円を支払い、同日から使い始めました。契約期間は3年で、更新時に再び権利金の支払が必要になることが明らかです。権利金は新築時の建設費に当たるものでも、転売できるものでもありません。令和9年分から令和12年分までの償却費を求めなさい。

解答と解説を見る

令和9年分は400,000円、令和10年分と令和11年分は1,200,000円、令和12年分は800,000円です。

  • 償却期間は契約期間の3年で、36か月です(通達50-3の表)
  • 令和9年分は、9月から12月までの4か月で、3,600,000円÷36×4=400,000円です
  • 令和10年分と令和11年分は、12か月で、3,600,000円÷36×12=1,200,000円です
  • 令和12年分は、残りの36か月−4か月−24か月=8か月で、3,600,000円÷36×8=800,000円です。合計は3,600,000円になります

問3 繰延資産かどうかの判定

丁(青色申告)が令和9年中に支出した次のア〜エを、それぞれ、20万円未満の特例などで支出した年の必要経費に全額算入できるか、繰延資産として償却するかで答えなさい。開業費の任意償却は考えなくてよい。

解答と解説を見る

ア・エはその年の必要経費に全額算入でき、イ・ウは繰延資産として償却します。

  • アは、令7条1項3号ニの費用で、1個の価額が20万円未満なので、全額を算入できます(令139条の2、通達50-7)
  • イは、3号イの費用です。2回に分ける場合は、支払う時に見積もられる合計額で判定するので、180,000円×2=360,000円で、20万円以上です。繰延資産になります
  • ウは、開業費で、150,000円は20万円未満ですが、令139条の2は3号の費用だけが対象です。繰延資産として、60か月の均等か任意償却で償却します
  • エは、建物の賃借に際して支払った仲介手数料なので、繰延資産にせず、支払った年の必要経費にできます(通達2-27の注)

ウを「20万円未満だから全額」と答える誤りが多いところです。

問4 開業費と3号の費用の償却の違い(記述)

個人の繰延資産について、開業費・開発費と、令7条1項3号の費用の、償却の仕方の違いと、20万円未満の特例の適用範囲を述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 開業費・開発費は、60か月の均等償却が原則。確定申告書に記載した金額を、繰延資産の額の範囲内で償却できる任意償却も選べる(令137条1項1号・3項)
  • 3号の費用は、支出の効果の及ぶ期間の月数で均等に償却する。選べない(令137条1項2号)
  • 20万円未満の特例(令139条の2)は、3号の費用だけが対象。開業費・開発費には使えない

模範解答

開業費と開発費は、繰延資産の額を60で割った額に業務を行っていた月数を掛けて償却するのが原則です。確定申告書に償却費として記載した金額を、繰延資産の額の範囲内で選ぶ任意償却もできます(令137条1項1号、3項)。3号の費用は、繰延資産の額を効果の及ぶ期間の月数で割り、業務を行っていた月数を掛けて均等に償却します(同項2号)。選べません。 支出する金額が20万円未満の繰延資産は、その年の必要経費に全額算入できますが、この特例は3号の費用だけが対象で、開業費と開発費には使えません(令139条の2)。

問5 正誤

「個人事業者が、開業準備のために支出した開業費は、1件が20万円未満なら、その年の必要経費に全額算入できる」。正しいか誤りか答え、理由を述べなさい。

解答と解説を見る

誤り。 令139条の2が全額算入を認めるのは、令7条1項3号に掲げる費用だけです。開業費は1号の費用なので、20万円未満でも対象外で、60か月の均等償却か任意償却で償却します。任意償却を選べば、確定申告書に記載して、支出の年に全額を償却することはできます。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。