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税法上の繰延資産の範囲と償却

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

税法には、会計の繰延資産とは別に、法人税法が独自に決める繰延資産があります。支出の効果が1年以上に及ぶ費用を、効果の及ぶ期間に配分して損金にする仕組みです。この単元は、範囲(何が繰延資産か)、償却限度額の計算、少額の一時損金算入、償却超過額の申告調整を受け持ちます。

制度・処理の理由

範囲は政令が決める。 繰延資産とは、法人が支出する費用のうち、効果が支出後に及ぶもので政令が定めるものです(法2条24号)。令14条1項は、資産の取得に要した金額とされるべき費用と前払費用を除き、次の2群を挙げます。

前払費用は繰延資産ではない。 一定の契約に基づく継続的な役務提供のうち、期末にまだ提供を受けていない分に対応する費用です(令14条2項)。繰延資産は、支出の時に役務の提供が済んでいる点が違います。

償却が2群で違う理由。 1号〜5号は、損金経理した額が、未償却の繰延資産の額(償却済みの額を除く)までなら全額損金で、いつ償却するかは会社が選べます(令64条1項1号)。6号は、効果の及ぶ期間に均等に配分します(同項2号)。支出の効果と費用の対応を、期間で割り付けるためです。

少額は一時に損金にできる。 6号の繰延資産のうち、支出する金額が20万円未満のものは、その事業年度に損金経理をすれば全額損金です(令134条)。管理の手間を省く規定です。

損金経理が要件。 償却費として損金に入るのは、損金経理した額のうち償却限度額までです(法32条1項)。償却費以外の科目(支払手数料など)で全額を費用にした場合も、償却費として損金経理した金額に含めます(基通8-3-2)。

判断の順序

  1. 前払費用と資産の取得原価を除く。 令14条1項の柱書です。建物賃借の仲介手数料は、繰延資産にせず支払った日の事業年度の損金にできます(基通8-1-5の注)。簡易な舗装・街灯の負担金も同様です(基通8-1-13)。
  2. 令14条1項の何号かを決める。 6号なら、支出の効果が1年以上に及ぶかも確かめます。
    • ロ: 建物の賃借権利金・立退料、機器の賃借に伴う引取運賃・据付費(基通8-1-5)
    • ハ: ノウハウの頭金(基通8-1-6)
    • ニ: 特約店への看板・陳列棚・自動車などの贈与(基通8-1-8)。著しく低い対価の譲渡を含みます
    • ホ: 出版権の設定の対価、同業者団体の加入金、職業運動選手の契約金など(基通8-1-10〜8-1-12)
  3. 6号なら20万円未満かを判定する。 判定の単位は、イは一の設置計画または改良計画ごと、ロ・ハは契約ごと、ニは資産の1個または1組ごとです(基通8-3-8)。未満なら、損金経理で全額損金です(令134条)。
  4. 償却期間(効果の及ぶ期間)を決める。 基通8-2-3の表に従います。主なものは次のとおりです。
    • 建物の賃借権利金: 新築時に建設費の大部分に当たる額を支払ったときは建物の耐用年数の7/10、借家権として転売できるものは見積残存耐用年数の7/10。それ以外は原則5年で、契約期間が5年未満かつ更新時に再び権利金の支払が明らかなら、その契約期間
    • 同業者団体の加入金: 5年
    • 広告宣伝用資産の贈与: 耐用年数の7/10(5年を超えるときは5年)。1年未満の端数は切り捨て(同表の注2)
    • 表に無いもの: 固定資産を利用するためのものはその耐用年数、契約をするためのものは契約期間を基礎に見積もります(基通8-2-1)
  5. 償却限度額を計算する。 繰延資産の額÷償却期間の月数×当期の月数です(令64条1項2号)。月数は暦で数え、1か月に満たない端数は1か月とします(同条4項)。支出した事業年度は、支出の日から期末までです。
  6. 損金経理額と比べる。
    • 限度額以下: 全額が損金です。限度額に満たない額は、損金経理をしていないので損金に入らず、繰り越せません
    • 限度額を超える: 超える額は加算・留保です。別表五(一)の増③に書きます(令65条1項)
  7. 翌期以降の認容を確かめる。 前期までに損金に入らなかった損金経理額は、翌期の損金経理額に含めて限度額と比べます(法32条6項)。限度額に達するまで、減算・留保で認容します。
  8. 明細書を付ける。 償却費の損金経理額があれば、償却限度額などの明細書を確定申告書に添付します(令67条1項)。

施行日で変わる点

施行日 内容 過去問での扱い
2022年4月1日 連結納税制度の廃止に伴い、令64条などから連結事業年度の文言が削られた。償却限度額の計算は同じ 第69回〜第71回の基準日(2019年4月5日、2020年4月3日、2021年4月2日)の版は連結の文言を含む。答案の結論は同じ
2026年4月1日 令和8年政令第94号により令64条の2が新設され(事業年度の開始が2026年4月1日以後の繰延資産に適用)、令65条は「前条第三号」「前条各号」を引く形になった。この「前条」は直前の令64条ではなく令64条の2で、第三号は、令139条の5の2の適用を受けた繰延資産について、公益法人等・人格のない社団等の収益事業以外の事業(または公共法人の事業)に係る償却の額を指す。普通法人の繰延資産には関係しない 第76回(2026年4月3日)の基準日の版から現れる。普通法人の問題は、1項の「損金不算入額は損金経理しなかったものとみなす」で足りる

基本例

甲社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)は、2026年12月1日に、店舗用建物の賃貸借契約(契約期間4年)に伴う権利金4,800,000円を家主に支払いました。この契約は、更新時に再び権利金を要します。建物の新築に際して支払ったものでも、借家権として転売できるものでもありません。甲社は全額を支払手数料として費用にしました。

比較例

基本例で、更新時に権利金を要しない契約だったとします。ほかの条件は同じです。

契約期間の短さを償却期間にできるのは、更新時に再び権利金の支払が明らかなときだけ。 同じ契約期間でも、更新料が要らなければ5年で償却するので、当期の限度額が小さくなります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 税法上の繰延資産と償却(論述)

法人税法上の繰延資産の範囲と、償却費が損金に入る要件、少額の取扱いを述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 繰延資産は、支出の効果が及ぶ費用で政令が定めるもの。令14条1項は、1号〜5号(創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債等発行費)と、6号(効果が1年以上に及ぶ公共的施設の負担金、賃借の権利金、広告宣伝用資産の贈与の費用など)。前払費用は含まない
  • 償却費は、損金経理した額のうち償却限度額までが損金(法32条1項)。6号の限度額は、繰延資産の額÷効果の及ぶ期間の月数×当期の月数(令64条1項2号)
  • 6号で支出額が20万円未満なら、損金経理で全額損金(令134条)
  • 限度額を超えた額は加算・留保。翌期以降、限度額の範囲で減算・留保(令65条、法32条6項)

模範解答

法人税法上の繰延資産は、法人が支出する費用のうち、効果が支出後に及ぶものとして令14条1項が列挙するものです。創立費などの5つのほか、効果が支出の日以後1年以上に及ぶ、公共的施設の負担金、資産を賃借するための権利金、広告宣伝用資産の贈与の費用などを含みます。前払費用は繰延資産ではありません。 償却費は、損金経理した額のうち、償却限度額までが損金に入ります。6号の繰延資産の限度額は、繰延資産の額を効果の及ぶ期間の月数で割り、当期の月数を掛けた額です。支出額が20万円未満のものは、その事業年度に損金経理をすれば全額が損金に入ります。 損金経理額が限度額を超えるときは、その超える額は損金不算入で、加算・留保です。翌期以降に限度額に余裕があれば、その範囲で減算・留保として認容します。

問2 繰延資産に当たるかの判定

次の費用が令14条1項6号の繰延資産に当たるかを答えなさい。いずれも支出額は20万円以上とし、1から4は効果が1年以上に及ぶものとする。

  1. 建物の賃借に際して家主に支払った権利金
  2. 建物の賃借に際して不動産業者に支払った仲介手数料
  3. 同業者団体(社交団体ではない)に支払った加入金(構成員の地位を他に譲渡できず、出資の性質もない)
  4. 商店街が行う街路の簡易舗装のための負担金
  5. 事業年度終了の2か月前に、翌年にかけての1年分の家賃を前払いした費用
解答と解説を見る

1は当たる、2は当たらない、3は当たる、4は当たらない、5は当たらないです。

  • 1: 令14条1項6号ロです(基通8-1-5(1))
  • 2: 仲介手数料は、繰延資産にせず支払った日の事業年度の損金にできます(基通8-1-5の注)
  • 3: 6号ホです(基通8-1-11)
  • 4: 簡易な施設で主として一般公衆の便益に供されるものの負担金は、繰延資産にせず、支出した事業年度の損金にできます(基通8-1-13)
  • 5: 継続的な役務の提供の対価で、期末にまだ提供を受けていない10か月分に対応する費用は前払費用です。前払費用は繰延資産から除かれます(令14条2項)

問3 加入金の償却限度額と翌期の認容

乙社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)は、2026年12月16日に、同業者団体へ加入金2,400,000円を支払い、全額を当期の費用にした。この加入金は、令14条1項6号ホの繰延資産である。当期の償却限度額と別表四の調整、翌期(損金経理額は0円)の調整を答えなさい。

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当期の限度額は160,000円で、2,240,000円の加算(留保)です。翌期は480,000円の減算(留保)です。

  • 同業者団体の加入金の償却期間は5年(60か月)です(基通8-2-3)
  • 当期の月数は、12月16日から12月末までの端数が1か月に数えられるので、12月、1月、2月、3月の4か月です(令64条4項)。限度額は、2,400,000円÷60か月×4か月=160,000円です
  • 損金経理額2,400,000円との差、2,240,000円が加算・留保です
  • 翌期の限度額は、2,400,000円÷60か月×12か月=480,000円です。前期に損金に入らなかった損金経理額が翌期の損金経理額に含まれるので(法32条6項)、損金経理額が0円でも限度額まで減算(留保)できます

当期の月数は、使った日数ではなく暦の月で数えます。端数の月を落とさないようにします。

問4 広告宣伝用自動車の贈与

丙社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)は、2026年10月1日に、特約店へ広告宣伝用の自動車(取得価額1,800,000円、法定耐用年数6年)を贈与し、全額を当期の費用にした。当期の償却限度額と別表四の調整を答えなさい。

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限度額は225,000円で、1,575,000円の加算(留保)です。

  • 広告宣伝の用に供する資産の贈与の費用で、令14条1項6号ニです(基通8-1-8)。取得価額が資産1個で20万円以上なので、一時損金の対象ではありません(基通8-3-8)
  • 償却期間は、耐用年数6年の7/10である4.2年で、1年未満を切り捨てた4年(48か月)です(基通8-2-3。5年を超えないのでそのまま)
  • 限度額は、1,800,000円÷48か月×6か月=225,000円です
  • 損金経理額との差、1,575,000円が加算・留保です

7/10を掛けた後の1年未満の端数は切り捨てます。切り上げて5年にしないようにします。

問5 損金経理の科目(正誤)

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「繰延資産となる権利金を、償却費ではなく支払手数料の科目で全額費用にした場合、償却費として損金経理をしていないので、償却限度額までの金額も損金に入らない。」

解答と解説を見る

誤りです。

繰延資産となるべき費用の全部または一部を償却費以外の科目で損金経理しているときも、その金額は、法32条1項の「償却費として損金経理をした金額」に含まれます(基通8-3-2)。したがって、償却限度額までは損金に入り、超える額が加算・留保になります。科目名ではなく、費用として経理したかが要件です。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。