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貸倒引当金の繰戻し・繰入れ
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
売掛金や貸付金が回収できなくなるおそれがあるとき、その見込額を事業所得などの必要経費にできる制度です。この単元は、前年に繰り入れた貸倒引当金を今年の収入に戻す処理(繰戻し)と、今年の繰入限度額の計算を受け持ちます。
- 前提: 必要経費の範囲は必要経費の範囲と共有・用途按分が受け持ちます
- 隣接: すでに貸倒れが起きた場合の損失は事業用資産の損失・貸倒損失と保養資産の損失にあります。この単元は、まだ起きていない損失の見込みだけを扱います
- 法人税法の同じ制度は貸倒引当金です。所得税法は、一括評価を青色申告の事業所得に限る点、率が業種で決まる固定の率である点、前年の引当金を毎年全額戻す点で異なります
制度・処理の理由
見込みにすぎない損失は、本来は必要経費になりません。法52条はその例外として、貸倒引当金勘定に繰り入れた金額を、限度額まで必要経費に認めます。対象は2通りです。
- 個別評価(法52条1項): 不動産所得、事業所得、山林所得を生ずべき事業を営む居住者が、特定の債務者に事由が生じた債権の損失見込額を繰り入れる場合です。青色申告かどうかは問いません
- 一括評価(法52条2項): 青色申告書を提出する居住者で事業所得を生ずべき事業を営むものが、個別評価の債権を除く残りの売掛金などの損失見込額を繰り入れる場合です。不動産所得や山林所得の事業には認められません
一括評価を青色申告者の事業所得に限るのは、帳簿で債権を正確に把握している者に、統計的な見込みの繰入れを認める仕組みだからです。この制限の立法趣旨を直接述べた一次資料は見当たらなかったので、条文の構造から読み取れる範囲にとどめます。
繰り入れた金額は、翌年の総収入金額に全額算入します(法52条3項)。引当金は、毎年末の見込みで計算し直す仕組みです。そのため、前年の繰入額はそのまま戻し、今年末の見込みで改めて繰り入れます。この戻しを試験では「繰戻し」といいます。
繰入れが認められるのは、確定申告書に貸倒引当金勘定に繰り入れた金額の必要経費算入に関する明細を書いた場合に限られます(同条4項)。書き漏らしにやむを得ない事情があると認められれば適用できます(同条5項)。
判断の順序
- すでに起きた貸倒れと見込みを分ける。 年内に回収不能が確定した債権は貸倒損失(法51条2項)です。引当金の対象は、12月31日になお残る債権の見込みだけです。貸倒れとして処理した債権は、一括評価の帳簿価額に入れません。
- 今年が繰入れのできる年かを確かめる。 事業の全部を譲渡または廃止した日の属する年は、個別評価も一括評価も繰り入れられません(法52条1項のかっこ書、2項は同じ「各年」を引く)。この年は繰戻しだけが起こります。
- 前年の繰入額を繰り戻す。 前年の必要経費に算入した個別評価と一括評価の貸倒引当金勘定の金額を、今年の総収入金額に算入します(法52条3項)。今年の青色申告の有無や、今年繰り入れるかどうかには関係なく、必ず戻します。
- 今年の債権を個別評価と一括評価に振り分ける。 令144条1項各号の事由が生じた債権が個別評価、それ以外の貸金が一括評価です。
- 個別評価の限度額を求める(令144条1項)。債務者に生じた事由で金額が決まります。
- 1号: 更生計画・再生計画・特別清算の協定の認可の決定、これらに準ずる事由で、弁済を猶予され、または賦払とされた。事由が生じた年の翌年1月1日から5年を経過する日までに弁済されるもの以外の金額(担保などで取立ての見込みがある部分を除く)
- 2号: 債務超過が相当期間(おおむね1年以上。通達52-6)続き事業に好転の見通しがない、災害などで多大な損害が生じた。取立ての見込みがない一部の金額(担保物や人的保証の回収可能額を引く。通達52-7)
- 3号: 更生手続・再生手続・破産手続・特別清算の開始の申立てなど。債権額の50%。債権額から、債務者から受け入れた金額がある実質的に債権とみられない部分(通達52-9)と、担保・保証などで取立ての見込みがある部分(通達52-5)を除きます。債務者が振り出した手形ではなく第三者が振り出した手形を受け取っている場合のその金額も、取立ての見込みがある部分です(通達52-10)
- 4号: 外国政府等への長期の債務不履行。債権額の50%
- 事由を証する書類を保存していなければ、事由は生じていないものとみなされます(令144条2項、規則36条)。
- 一括評価の限度額を求める(令145条1項)。次の式です。
- 〔一括評価貸金の帳簿価額の合計額 − 実質的に債権とみられない部分〕× 率
- 率は、主たる事業が金融業以外なら千分の五十五(5.5%)、金融業なら千分の三十三(3.3%)です
- 貸金に入るのは、事業の遂行上生じた売掛金、貸付金、受取手形などです。保証金・敷金、手付金・前渡金(資産の取得の代価に充てるもの)、前払給料・概算払旅費、仕入割戻しの未収金などは、貸金に当たりません(通達52-17)
- 同じ人に対する売掛金と買掛金があれば、売掛金のうち買掛金に相当する額は実質的に債権とみられません(通達52-18)
- 平成27年1月1日以後引き続き事業所得の事業を営む人は、実質的に債権とみられない部分を、平成27年・28年の各年末の割合で簡便に求められます(令145条2項、通達52-19)。問題文が割合を与えたときに使います
- 繰入額を必要経費に算入する。 繰入額は、限度額の範囲内で必要経費になります。確定申告書に明細を書きます(法52条4項)。
- 死亡の場合を確かめる(法52条1項ただし書・2項ただし書、令146条、147条)。相続人が事業を承継しなかったときは繰入れできません。一括評価は、相続人のうちに青色申告の承認を受けている承継者(または承認申請書を提出した者)がいないときにも繰入れできません。死亡の年に必要経費にした貸倒引当金勘定の金額は、事業を承継した相続人(一括評価分は上の青色申告の承継者)の収入に算入されます。
- 問題文の指示を拾う。 業種(金融業か)、青色申告の承認の有無、実質的に債権とみられない金額、事業の廃止の有無、端数の処理を確かめます。
施行日で変わる点
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2023年4月1日 | 令144条1項1号に、法人税法施行令24条の2第1項の事実(一定の準則に従う私的整理の債務処理計画)が新しいニとして入り、規則35条の対象はそれ以外の協議決定になる | 第69回〜第71回の基準日の版には無い。第73回(2023年4月7日)以後の版にある |
| 2026年12月11日 | 規則35条1号に、事業再生円滑化法の権利変更決議の効力が生じたことが加わる | 第76回までの基準日の版には無い。第77回で初めて対象になる |
法52条と令145条の率は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で変わりません。法52条は2020年4月3日版から、対象の債権に債券に表示されるべきものを含まないと明記されましたが、結論は同じです。
基本例
青色申告の小売業者甲の令和9年分です。令和8年分に、一括評価で貸倒引当金を330,000円繰り入れていました。令和9年12月31日の売掛金は8,400,000円で、同じ取引先に対する買掛金が400,000円あります。個別評価の債権はありません。
- 繰戻額は、前年の繰入額の330,000円です。総収入金額に算入します
- 一括評価の対象額は、8,400,000円−400,000円=8,000,000円です(買掛金に対応する部分は実質的に債権とみられません)
- 繰入限度額は、8,000,000円×55/1000=440,000円です
- 今年の所得は、収入に330,000円が入り、経費に440,000円が入るので、差引110,000円少なくなります
比較例
基本例で、甲が令和9年分の青色申告の承認を受けていない(令和8年分は青色申告者だった)ものとします。
- 一括評価は青色申告書を提出する居住者に限るので、繰入れは0円です
- 繰戻しは変わりません。前年の繰入額330,000円は、今年の青色申告の有無に関係なく総収入金額に入ります
- 今年の所得への影響は、収入に330,000円が入るだけで経費の繰入れがないため、差引330,000円の増加です(基本例は110,000円の減少)
繰入れは今年の要件で決まり、繰戻しは前年の事実で決まります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の「現在の施行法令等」の日付です。第二問の年分は、第69回が令和元年分、第70回が令和2年分、第73回が令和5年分です。
- 第69回(2019年4月5日) 第二問 問1【資料Ⅱ】7: 平成30年分に繰り入れた貸倒引当金401,500円の繰戻しが損益計算書に反映されていないとして、繰戻額と今年の繰入額を計算させている。青色申告の承認を受けている土木工事業者が題材
- 第70回(2020年4月3日) 第二問 問1【資料Ⅱ】1・9: 令和元年分の繰入額24,200円の繰戻しと、今年の繰入額を計算させている。資料1は、令和元年末の掛売上の一部が今年中に全額回収できないと明らかになった事実を与え、その金額が今年末の残高に含まれていると明記している。どの債権を貸金の合計額に入れるかが問われている
- 第73回(2023年4月7日) 第二問【資料Ⅲ】1(注3): E社が民事再生法による再生手続開始の申立てをし、実質的に債権と認められない部分は無いと与えている。同じ回の資料は、個人事業の廃止(廃業日10月31日)とE社に対する債権のZ社への引継ぎも与えている。限度額を計算する前に、事業の廃止の年は繰入れできない(判断の順序の2)ことと、年末に債権を持っていないことを確かめる場面である
- 第71回・第74回〜第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
- 第72回: 第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない
ドリル
問1 繰戻額と一括評価の繰入限度額(計算)
青色申告の製造業者乙の令和9年分です。令和8年分の貸倒引当金(一括評価)の繰入額は、その年末の貸金の合計7,500,000円(実質的に債権とみられない部分は無い)に、金融業以外の事業の率を掛けて繰り入れた額でした。令和9年12月31日の残高は、売掛金9,200,000円、受取手形1,000,000円、取引先への事業上の貸付金500,000円です。ほかに、仕入先への敷金300,000円があります。売掛金のうち、同一の取引先に対する買掛金に対応する額が700,000円あります。個別評価の債権と貸倒れとして処理した債権はありません。繰戻額と繰入限度額を求めなさい。
解答と解説を見る
繰戻額は412,500円、繰入限度額は550,000円です。
- 繰戻額は、前年の繰入額7,500,000円×55/1000=412,500円です(金融業以外)
- 貸金は、売掛金9,200,000円+受取手形1,000,000円+貸付金500,000円=10,700,000円です。敷金は貸金に当たりません(通達52-17)
- 実質的に債権とみられない700,000円を引いて10,000,000円です。繰入限度額は10,000,000円×55/1000=550,000円です
敷金を貸金に入れる誤りと、買掛金に対応する額を引き忘れる誤りが多いところです。
問2 個別評価の繰入限度額(計算)
白色申告の個人事業者丙(事業所得)は、取引先A社に売掛金3,000,000円を持っています。令和9年12月にA社が破産手続開始の申立てをしました。同じ時点で、A社に対する買掛金500,000円があります。また、売掛金の回収のため、A社から、A社の取引先が振り出した手形300,000円を受け取っていますが、この手形は売掛金3,000,000円から差し引いていません。事由を証する書類は保存しています。個別評価の繰入限度額を求め、丙が白色申告者でも繰入れできるかを答えなさい。
解答と解説を見る
限度額は1,100,000円で、繰入れできます。
- 破産手続開始の申立ては、令144条1項3号に当たり、債権額の50%が限度です
- 買掛金500,000円は実質的に債権とみられない部分、第三者が振り出した手形300,000円は取立ての見込みがある部分(通達52-10)です。対象額は3,000,000円−500,000円−300,000円=2,200,000円です
- 限度額は2,200,000円×50%=1,100,000円です
- 個別評価は青色申告を要件にしていません(法52条1項)。要件になるのは一括評価(同条2項)だけです
問3 貸倒引当金の仕組み(記述)
事業所得の貸倒引当金について、個別評価と一括評価の対象者の違い、繰入限度額の考え方、翌年の扱いを述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 個別評価は、不動産所得・事業所得・山林所得の事業を営む居住者が対象で、青色申告を問わない(法52条1項)
- 一括評価は、青色申告書を提出する居住者の事業所得の事業に限る(法52条2項)
- 個別評価の限度額は、債務者に生じた事由ごとに令144条1項が定める金額
- 一括評価の限度額は、(貸金の帳簿価額の合計額−実質的に債権とみられない部分)×率(金融業以外55/1000、金融業33/1000。令145条1項)
- 翌年は、繰入額を全額、総収入金額に算入する(法52条3項)。確定申告書に明細を書く(同条4項)
模範解答
個別評価は、更生計画認可の決定や破産手続開始の申立てなど令144条1項の事由が債務者に生じた貸金について、事由ごとに定められた金額まで繰り入れる制度です。不動産所得、事業所得、山林所得の事業を営む居住者が対象で、青色申告は要件ではありません。一括評価は、個別評価の貸金を除く売掛金や貸付金について、帳簿価額の合計額から実質的に債権とみられない部分を引いた額に、金融業以外は千分の五十五、金融業は千分の三十三を掛けた額まで繰り入れる制度です。青色申告書を提出する居住者の事業所得の事業に限ります。 繰り入れた金額は、翌年の総収入金額に全額算入されます(洗替え)。繰入れには、確定申告書に明細を書くことが要ります。
問4 一括評価の率の選択(計算)
一括評価の対象額(実質的に債権とみられない部分を引いた後の額)が20,000,000円であるとき、(1)主たる事業が金融業以外の場合、(2)主たる事業が金融業の場合の繰入限度額を、それぞれ求めなさい。
解答と解説を見る
(1)は1,100,000円、(2)は660,000円です。
- (1)は、20,000,000円×55/1000=1,100,000円です
- (2)は、20,000,000円×33/1000=660,000円です(令145条1項2号)
率は、営む事業のうち主たるものが金融業かどうかで決まります(令145条1項柱書)。複数の事業の率を按分するのではありません。
問5 事業を廃止した年(計算)
青色申告の個人事業者丁は、令和9年11月30日に事業の全部を廃止しました。令和8年分には、個別評価で600,000円、一括評価で貸倒引当金を繰り入れており、一括評価は貸金の合計3,600,000円(実質的に債権とみられない部分は無い)に所定の率(金融業以外)を掛けた額でした。令和9年12月31日に、なお貸金が残っています。令和9年分の貸倒引当金に関する総収入金額算入額と繰入額を答えなさい。
解答と解説を見る
総収入金額算入額(繰戻額)は798,000円、繰入額は0円です。
- 一括評価の前年の繰入額は、3,600,000円×55/1000=198,000円です。個別評価の600,000円と合わせて、600,000円+198,000円=798,000円を総収入金額に算入します(法52条3項)
- 事業の全部を廃止した日の属する年は、繰入れが認められません(法52条1項のかっこ書)。12月31日に貸金が残っていても、繰入額は0円です
廃止の年は、繰戻しの義務だけが残ります。
根拠
- 所得税法 第52条(貸倒引当金。1項は個別評価、2項は一括評価、3項は翌年の総収入金額算入、4項・5項は明細の記載)、第51条第2項(貸倒損失) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令 第144条(個別評価貸金等に係る繰入限度額)、第145条(一括評価貸金に係る繰入限度額)、第146条(繰入れが認められない場合)、第147条(死亡の場合の処理) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 所得税法施行規則 第35条(更生計画認可の決定等に準ずる事由)、第35条の2(更生手続開始の申立て等に準ずる事由)、第36条(保存書類) https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040011
- 所得税基本通達 52-1〜52-15(個別評価による繰入れ)、52-16〜52-24(一括評価による繰入れ) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/10/01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/10/02.htm
- 条文の版: 令144条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版の差で、1号ニの追加(2023年4月1日版から)を確認した。規則35条は、2023年3月31日版と2023年4月1日版、2026年12月10日版と2026年12月11日版で内容が変わることを確認した。令145条の率は両版で同じ
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問 問1(【資料Ⅱ】7 前年繰入れの貸倒引当金の繰戻しと本年の繰入れを計算する。)
- 第70回:第二問 問1(【資料Ⅱ】9 前年繰入れの貸倒引当金の繰戻しと、本年の貸倒引当金の繰入れを計算する。)
- 第73回:第二問(【資料Ⅲ】1(注3) E社の民事再生に伴う貸倒引当金(個別評価)。個人事業の廃止(廃業日10月31日)とE社への債権のZ社への引継ぎがあり、事業の全部を廃止した日の属する年は繰入れできない点(法52条1項かっこ書)を確かめる)
第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 事業資産の費用化と引継ぎ(段下げリスト)