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立退料・労働組合報酬の所得区分

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法と同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達は国税庁の掲載ページで2026年10月に確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

同じ名目の入金でも、何の対価または補償かによって所得の種類が変わります。この単元は、借家人が受ける立退料と、労働組合から組合員が受ける手当の2つで、所得区分の振り分けを練習します。

制度・処理の理由

立退料は、1つの金額の中に性質の違う補償が混ざっています。所得税法は金額の名目ではなく性質で区分するので、内訳に分けます。

労働組合の手当は、通達が区分を定めます。組合事務専従者以外の組合員が、就業時間中に組合活動に従事したり、遠隔地の組合大会に出席したりするために、組合から手当や日当などの名義で受ける金銭は、原則として雑所得の総収入金額です(基通23〜35共-2)。例外の基準が「組合事務専従者との権衡」であることからみると、専従者が受ける給与等との比較で給与かどうかが決まる、という整理です。

判断の順序

  1. 受け取る人と内訳を確かめる。 立退料を受けるのは借家人です。契約書や問題文の内訳を、借家権の対価、事業の収益や経費の補填、その他の3つに振り分けます。内訳が示されていないときの按分は、基本通達に定めが見当たらなかった(法33条・法34条関係の節ページを確認)ので、問題文の指示に従います。
  2. 借家権の消滅の対価を譲渡所得にする。 令95条と基通33-6により、借家権の消滅の対価の額に相当する部分は譲渡所得です。
    • 計算は総収入金額から借家権の取得費と譲渡に要した費用を引き、特別控除50万円を引きます(法33条3項・4項)
    • 借家権を取得してから5年以内の譲渡は短期、それを超えれば長期で、長期は総所得金額に2分の1が入ります(法33条3項、法22条2項)
  3. 事業の収益や経費の補填を事業所得にする。 営業の休止で減る収入の補填と、休業中に支払う使用人の給与などの補填は、その事業の総収入金額に入れます(令94条1項2号、基通34-1(7)の注1)。支払った給与などは、必要経費として別に計上します。
  4. 残りを一時所得にする。 新店舗の敷金や設備費用を補う金額などが当たります(基通34-1(7))。
    • 一時所得の金額は、総収入金額から収入を得るために直接要した金額を引き、特別控除50万円を引いた残りです(法34条2項・3項)
    • 総所得金額に入るのは、その2分の1です(法22条2項)
    • 住居の借家人が受ける立退料は、借家権の対価に当たる部分以外が、業務に関係しないので一時所得です
  5. 労働組合の手当は、専従者かどうかを確かめる。
    • 組合事務専従者が受ける給与等は給与所得で、旅費に当たるものは非課税です(基通23〜35共-2が前提にする扱いで、法28条、法9条1項4号による)
    • 専従者以外の組合員への手当や日当は、雑所得の総収入金額に入れます(基通23〜35共-2)
  6. 専従者との権衡を確かめる。 組合活動に従事する状態と受ける金額が、専従者と大差ないなど、雑所得とするのが適当でないと認められるときは、専従者に準じて給与等または旅費にします(同通達のただし書)。
  7. 雑所得の金額を計算する。 総収入金額から必要経費を引きます(法35条2項2号)。組合活動のために本人が負担した費用があれば、必要経費です。
  8. 時点を確かめる。 法33条・法34条・令94条・令95条の文言は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じです。法35条の公的年金等に関する改正は、雑所得の金額の計算(2項2号)には影響せず、第69回〜第77回の基準日の版で結論は変わりません。

基本例

小売店を営む借家人が、建物の建替えのために立ち退き、立退料5,000,000円を受けました。内訳は次のとおりで、借家権は取得して5年を超えています。

区分と金額は次のとおりです。

比較例

基本例で、休業による収入減の補填とされた1,500,000円を、新店舗の設備費用の補填に変えます。ほかの条件は同じです。

同じ金額でも、事業の収益を補う性質か、設備費用を補う性質かで、事業所得と一時所得に分かれます。 一時所得は特別控除と2分の1が効くので、税の重さも変わります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた日付です。

ドリル

問1 立退料の内訳の区分(判定)

次のア〜エは、借家人が建物の明渡しに際して受けた立退料の一部です。それぞれの所得区分を答えなさい。

解答と解説を見る
  • ア: 譲渡所得です(令95条、基通33-6)
  • イ: 事業所得の総収入金額です(令94条1項2号、基通34-1(7)の注1)
  • ウ: 一時所得です(基通34-1(7))
  • エ: 一時所得です。業務に関係せず、借家権の対価でもないので、基通34-1(7)の括弧書きの除外に当たりません

イとウは、どちらも店舗の費用に関係して見えますが、収入や経費を補う性質かどうかで区分が分かれます。

問2 立退料の所得金額(計算)

飲食業を営む個人の借家人が、令和9年中に次の立退料を受けました。借家権は取得して5年を超えています。立退料の内訳は、借家権の消滅の対価に相当する額が2,400,000円、休業期間中の収入減の補填が1,800,000円、新店舗の保証金と内装費用の補填が4,000,000円です。借家権の取得費は300,000円で、借家権の対価を得るために直接要した費用は100,000円です。

譲渡所得の金額、事業所得の総収入金額に入る額、一時所得の金額を答えなさい。また、譲渡所得と一時所得のうち総所得金額に入る額も答えなさい。一時所得の収入を得るために直接要した金額はありません。

解答と解説を見る
  • 譲渡所得は、2,400,000円−300,000円−100,000円=2,000,000円から特別控除を引いた1,500,000円です。総所得金額に入るのは750,000円です
  • 事業所得の総収入金額に入る額は1,800,000円です
  • 一時所得は、4,000,000円−500,000円=3,500,000円です。総所得金額に入るのは1,750,000円です

譲渡所得の特別控除と一時所得の特別控除は、それぞれ別に50万円まで使えます。

問3 労働組合から受ける手当(判定)

次の甲と乙が、令和9年中に労働組合から受けた金銭の所得区分を答えなさい。あわせて、甲は所得金額、乙は年間の収入金額を答えなさい。

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  • 甲: 雑所得です。100,000円−25,000円=75,000円になります(基通23〜35共-2、法35条2項2号)。専従者との権衡を考える状態でもありません
  • 乙: 給与所得の収入です。組合事務専従者が組合から受ける給与等は給与等として扱われます(基通23〜35共-2が前提にする扱い、法28条)。年間の収入は2,400,000円です

問4 立退料の区分(記述)

借家人が店舗の立退きに際して受ける立退料について、所得区分を内訳ごとに簡潔に説明しなさい。

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答案に含める要素

  • 借家権の消滅の対価に相当する部分は譲渡所得(令95条、基通33-6)
  • 休業による収入の補填と、休業期間中の使用人給与などの必要経費を補う金額は、事業所得の総収入金額(令94条1項2号、基通34-1(7)の注1)
  • それ以外の部分は一時所得(基通34-1(7))
  • 内訳ごとに別の所得として計算し、特別控除や2分の1の取扱いも別々に受ける

模範解答

立退料は、内訳ごとに性質で所得区分を決めます。借家権の消滅の対価に相当する部分は譲渡所得です。休業による収入の補填と、休業中の使用人給与などの経費の補填は、その事業の総収入金額に入る事業所得です。それ以外の新店舗の敷金や設備費用を補う金額などは一時所得になります。

問5 正誤

「労働組合の組合員が組合活動に従事して組合から受ける手当は、組合事務専従者であるかどうかにかかわらず、常に給与所得である」。正しいか誤りか答え、理由を述べなさい。

解答と解説を見る

誤り。 組合事務専従者以外の組合員が受ける手当や日当は、原則として雑所得の総収入金額です(基通23〜35共-2)。ただし、組合活動の状態と金額が専従者と大差ないなど、専従者との権衡上雑所得とするのが適当でないときは、専従者に準じて給与等または旅費にします。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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