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居住用区分所有財産の評価

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法は e-Gov の2027年4月1日時点版、居住用の区分所有財産の評価について(令和5年課評2-74)と財産評価基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。令和8年9月18日に意見公募が始まった「貸付用不動産の評価について」の通達案(令和9年1月1日以後の取得に適用予定)は、発遣前なので反映していない(発遣後に見直す)

位置づけ

相続税の計算の順序(相続税総額と各人の納付税額)のうち、課税価格を求める段で、分譲マンションの一室を評価する側です。この単元が受け持つのは、令和5年の個別通達が定める評価乖離率と区分所有補正率の求め方と、通達を適用しない物件の見分け方です。

制度・処理の理由

相続や贈与で取得した財産は、取得の時の時価で評価します(相続税法22条)。従来の分譲マンションは、家屋を固定資産税評価額の1.0倍、敷地を路線価などで評価し、築年数や総階数、敷地持分の大きさは評価に反映されませんでした。国税庁は、近年の区分所有財産の取引実態を踏まえて評価方法を定めたと、通達の趣旨に書いています。

判断の順序

  1. 令和6年1月1日以後の取得か確かめる。(令和5年課評2-74の本文)相続・遺贈・贈与の別を問わず、取得の日で版を引きます。

  2. 通達の適用対象か確かめる。(通達1(7)(8)、国税庁Q&A問3・問4)次のどれかに当たれば、従来の評価のままです。

    • 区分建物の登記がない(一棟所有の賃貸マンションなど)、または構造上、主として居住の用途に供することができるものでない(原則として登記簿上の種類に「居宅」を含まない事業用のテナントなど。「共同住宅」だけのものも、原則として除いて差し支えありません。Q&A問3)
    • 地階を除く階数が2以下
    • 居住用の専有部分が3室以下で、そのすべてを区分所有者またはその親族の居住の用に供するもの(二世帯住宅など)
    • たな卸商品等に当たるもの
  3. 評価乖離率を求める。(通達1(11))評価乖離率=A+B+C+D+3.220です。

    • A=築年数×△0.033。築年数は建築の時から課税時期までで、1年未満の端数は1年にします
    • B=総階数指数×0.239(小数点以下第4位切捨て)。総階数指数は、地階を含まない総階数を33で割った値(第4位切捨て、1を超えれば1)です
    • C=専有部分の所在階×0.018。複数階にまたがるときは低い方の階で、地階なら0です
    • D=敷地持分狭小度×△1.195(第4位切上げ)。敷地持分狭小度は、敷地利用権の面積を専有部分の床面積(登記簿の面積)で割った値(第4位切上げ)で、敷地利用権の面積は、敷地面積に敷地権の割合(敷地権でないときは共有持分の割合)を掛けた面積(第3位切上げ)です
  4. 評価水準を求め、補正率を決める。(通達2)評価水準=1÷評価乖離率です。1を超えれば評価乖離率、0.6未満なら評価乖離率×0.6を区分所有補正率とし、0.6以上1以下なら補正しません。評価乖離率が0以下なら、区分所有権は評価しません(評価額を0とする)。補正率そのものは丸めません。

  5. 家屋と敷地に補正率を掛ける。(通達2、3)家屋は固定資産税評価額(評価通達89)、敷地利用権は路線価方式などの自用地としての価額(敷地全体の価額に敷地権の割合を掛けたもの)に掛けます。

  6. 全室と敷地を単独で所有するときは、敷地側の下限を1にする。(通達2注1、Q&A問6)区分所有者が、一棟のすべての専有部分と敷地を単独で所有するとき、敷地利用権の補正率は1を下限とします。相続や贈与では、課税時期に被相続人(贈与者)が全部を単独で所有していたかで見ます(国税庁Q&A問4が二世帯住宅の判断で、課税時期の被相続人または贈与者の所有を基準にするのに合わせた読み方です。通達とQ&Aは判定の主体を明示していないため、答えが左右される問題では問題文の指示に従ってください)。評価乖離率が0以下でも1です。家屋側に下限はありません。

  7. 貸しているときは、補正後の価額に貸家・貸家建付地の評価を重ねる。(評価通達26、93、Q&A問7)借地権が敷地利用権のときは、補正後の自用地の価額に借地権割合を掛けます(同問8)。

  8. 取得の時期を確かめる。 取得が令和6年1月1日より前なら、通達を使いません。

    施行日 内容 過去問での扱い
    2024年1月1日 令和5年課評2-74が、令和6年1月1日以後に相続・遺贈・贈与で取得した財産に適用される 第69回〜第73回(基準日2019年4月5日〜2023年4月7日、相続開始2023年6月4日まで)は適用前。第74回(基準日2024年4月5日、相続開始2024年4月20日)以後は適用後。第75回(基準日2025年4月4日)は、令和6年1月25日の贈与の一室を、この通達で評価させる

    法22条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で本文が同じです。第77回までの版に、ほかの変更は確認していません。

基本例

築18年、地階のない20階建ての5階にある一室です。専有部分は100.00㎡、敷地は3,200.00㎡で、敷地権の割合は40,000分の1,000です。家屋の固定資産税評価額は12,000,000円、敷地全体の自用地としての価額は1,280,000,000円です。

比較例

基本例の築年数だけを40年にします。

築年数が進むと評価乖離率が下がり、評価水準が0.6以上になれば、補正されず従来の評価のままです。

過去問への接続

対応表で確認できた出題は、第75回の第二問 問2です。

ドリル

問1 評価の仕組み(記述)

居住用の区分所有財産の評価の仕組みを、補正率の決め方と、通達を適用しないものを含めて説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 令和6年1月1日以後の取得に、家屋と敷地利用権のそれぞれの従来の価額へ区分所有補正率を掛ける
  • 築年数・総階数・所在階・敷地持分狭小度から評価乖離率を求め、評価水準(その逆数)で、1超は評価乖離率、0.6未満は評価乖離率×0.6、0.6以上1以下は補正なし
  • 適用しないもの(区分建物の登記が無い、居宅でない、地階を除く2階以下、居住用が3室以下で区分所有者・親族の居住用、たな卸商品等)

模範解答

令和6年1月1日以後に取得した分譲マンションの一室は、家屋の固定資産税評価額と敷地の自用地としての価額に、区分所有補正率を掛けて評価します。評価乖離率は築年数・総階数・所在階・敷地持分狭小度から求め、評価水準が1を超えれば評価乖離率、0.6未満なら評価乖離率の0.6倍を補正率とし、0.6以上1以下なら補正しません。登記のない一棟所有の賃貸マンション、事業用の室、地階を除く2階以下の建物、二世帯住宅のように区分所有者等だけが使う3室以下のものは、この通達を使いません。

問2 補正率が1を下回る一室(計算)

築55年、地階のない8階建ての2階の一室です。専有部分は50.00㎡、敷地は1,600.00㎡で、敷地権の割合は40,000分の1,000です。家屋の固定資産税評価額は6,000,000円、敷地利用権の従来の自用地としての価額は15,000,000円です。評価乖離率と、自用の評価額(家屋と敷地利用権の合計)を求めなさい。

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  • 敷地利用権の面積は40.00㎡、敷地持分狭小度は0.800で、D=△0.956です。A=55×△0.033=△1.815、総階数指数は8÷33=0.242でB=0.057、C=2×0.018=0.036です
  • 評価乖離率は-1.815+0.057+0.036-0.956+3.220=0.542です。評価水準は約1.845で1を超えるので、補正率は評価乖離率の0.542です
  • 区分所有権は6,000,000円×0.542=3,252,000円、敷地利用権は15,000,000円×0.542=8,130,000円で、合計は11,382,000円です

補正率が1未満になる場合があり、従来より評価が下がります。

問3 通達の適用の可否(判定)

次の一室に、令和6年1月1日以後の取得で居住用の区分所有財産の評価の通達を適用できるか答えなさい。(1)地階を除く2階建ての分譲住宅の一室。(2)区分建物の登記がなく、一棟全体を所有する賃貸マンションの一室。(3)10階建てで、居住用の専有部分が3室あり、すべてを所有者とその親族が居住する目的で所有している建物の一室。(4)登記簿上の種類が居宅で、現に事務所として使っている分譲マンションの一室。

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  • (1)適用できません(地階を除く階数が2以下)
  • (2)適用できません(区分建物の登記がない)
  • (3)適用できません(居住用の専有部分が3室以下で、すべてを区分所有者等の居住の用に供する)
  • (4)適用できます。構造上、主として居住の用途に供することができるものは、現に事務所として使っていても「居住の用」に当たります(国税庁Q&A問3)

(3)は階数が多くても、室数と使い方で除かれる点が、見落としやすいところです。

問4 全室と敷地を単独で所有するとき(計算)

問2の建物のすべての専有部分と敷地を、被相続人が単独で所有していました。相続人が、そのうちの問2の一室を相続で取得しました。評価乖離率は0.542で、敷地利用権の従来の自用地としての価額は問2と同じ15,000,000円です。自用の評価額を求めなさい。

解答と解説を見る
  • 家屋は、補正率に下限が無いので、6,000,000円×0.542=3,252,000円です
  • 敷地利用権は、補正率の下限が1なので、15,000,000円×1=15,000,000円です
  • 合計は18,252,000円です

問2との差は、敷地側だけが下限1の扱いになる点です。

問5 貸している一室(計算)

基本例の一室を、すべて賃貸しています。借地権割合は60%、借家権割合は30%、賃貸割合は100%です。貸家と貸家建付地の価額を求めなさい。

解答と解説を見る
  • 貸家は、補正後の自用家屋としての価額13,708,800円から借家権割合を引きます。13,708,800円×(1-0.3×100%)=9,596,160円です
  • 貸家建付地は、補正後の自用地としての価額36,556,800円×(1-0.6×0.3×100%)=29,976,576円です
  • 合計は39,572,736円です

補正は貸家・貸家建付地を計算する前に済ませます。補正後の価額から借家権を引く順序を取り違えないようにします。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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