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セットバック・区分地上権の宅地
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法は e-Gov の2027年4月1日時点版、財産評価基本通達・相続税法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文(財産評価基本通達の最終改正は令和8年5月25日付で、この単元の通達に改正はない)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
宅地の評価は、宅地・市街地農地・雑種地の評価単位と基本評価で路線価と補正率から1画地の自用地の価額を出すところから始まります。この単元は、その価額を直す2つの場面を受け持ちます。1つは、将来のセットバックを要する部分がある宅地(評価通達24-6)です。もう1つは、区分地上権の目的になっている宅地(評価通達25(4)、27-4)です。
- 借地権・貸家建付地など、土地の上の権利と所有権が重なる宅地の基本は賃貸借・使用貸借・貸宅地と貸し付けられている雑種地の評価が受け持ちます。この単元は、区分地上権だけを扱います
- 私道そのものの評価は私道と容積率差のある宅地に任せます。ここでは、将来提供する部分と、すでに私道になっている部分を取り違えないことだけを確かめます
- 計算の結果は課税価格に入ります。課税価格から納付税額までの順序は相続税総額と各人の納付税額が正本です
制度・処理の理由
セットバック。 建築基準法42条2項に当たる道路(幅員4m未満で、すでに建築物が立ち並んでいる道)に面する敷地は、建物を建て替えるときに、道路の中心線から一定の距離まで後退して、後退した部分を道路敷きとして提供しなければなりません。提供する部分は、敷地として建物のために使えなくなります。評価通達24-6は、この部分を、提供しなくてよいものとした価額から、70%の割合で減らします。通達は70%の根拠を述べていません。通達改正の趣旨(平成14年課評2-2)も、国税庁のタックスアンサー(No.4604)も、割合を示すだけで理由は書いていません。受験上は、提供義務のある部分の価値を一律の割合で織り込む取扱いと整理します。
区分地上権。 民法269条の2は、地下や空間の一定の範囲だけを目的とする地上権を認めます。地下鉄のトンネルや下水管、高圧線の設置のために設定されます。設定された範囲では、土地の所有者は利用を制限されます。評価通達は、区分地上権の価額を、目的になっている宅地の自用地の価額に、契約内容に応じた「土地利用制限率」を基にした割合を乗じて決めます(27-4)。土地利用制限率は、公共用地の取得に伴う損失補償基準細則の別記2に定める率をいいます(27-4注1)。所有者の持つ宅地の価額は、自用地の価額からこの区分地上権の価額を引きます(25(4))。
建物の所有を目的とする地上権との違い。 建物の所有を目的とする地上権と区分地上権には、相続税法23条(地上権及び永小作権の評価)の適用はありません。評価は法22条の時価によります(相続税法基本通達23-1)。区分地上権の価額を、法23条の存続期間に応じた割合で求めると誤りです。
判断の順序
- 自用地の価額を、1画地ごとに路線価方式(または倍率方式)で求める。(評価通達11〜22-3、24)宅地・市街地農地・雑種地の評価単位と基本評価の手順で、補正率まで反映します。
- 42条2項道路に面し、将来の提供部分があるかを確かめる。(評価通達24-6)道路が42条2項道路であること、建替え時などに道路敷きとして提供しなければならない部分があることの2つが要件です。
- あるときは、提供不要とした価額から、その価額に「提供部分の地積÷宅地の総地積×0.7」を乗じた額を引きます
- すでに道路として提供し、私道の用に供している部分は、24-6ではなく24(私道、価額の30%)の話になります
- 2の結果を、自用地の価額とする。(評価通達25(1)かっこ書)自用地としての価額は、11〜22-3、24、24-2、24-6〜24-8の定めで評価した価額をいいます。セットバックの減額(24-6)は、区分地上権の計算より前に済ませます。
- 区分地上権(または準ずる地役権)の目的かを確かめる。
- 倍率地域で、固定資産税評価額が地下鉄の設置などによる利用価値の低下を織り込んでいるときは、低下のないものとして評価した価額を自用地の価額とします(25-2)
- 区分地上権の割合は、問題文が与える割合に従います。地下鉄等のトンネルの所有を目的とするときは、通達が30%とすることができるとしています(27-4)
- 区分地上権の価額を求める。(評価通達27-4)設定部分が1画地の一部のときは、1画地の自用地の価額のうち、設定部分の地積に対応する価額に割合を乗じます(同注2)。
- 宅地の価額を求める。(評価通達25(4))自用地の価額から、区分地上権の価額を引きます。
- 区分地上権に準ずる地役権のときは、割合を確かめる。(評価通達27-5)承役地に家屋の建築が全くできないときは50%(または借地権割合の高い方)、構造や用途に制限を受けるときは30%とすることができます。
- 出題年の通達で解く。 各回の問題文は、日付を指定して、その日現在の財産評価基本通達で評価するよう指示します(第69回は2019年4月1日、第70回〜第76回は各回の基準日と同じ日)。24-6は、2018年1月1日以後の取得に適用される改正(平成29年課評2-46、広大地の評価の廃止)で、広大地として評価するときは適用しないというただし書が削られました。第69回以後の回は、すべて改正後の版です。27-4と25は、第69回の基準日以後に改正がありません。
基本例
路線価が1平方メートル当たり200,000円の路線に面する宅地(200平方メートル)で、補正はすべて1.00とします。この宅地は42条2項道路に面しており、将来12平方メートルを道路敷きとして提供します。
- 提供不要とした価額は、200,000円×200平方メートル=40,000,000円です
- 減額する割合は、12÷200×0.7=0.042です。減額は40,000,000円×0.042=1,680,000円です
- 宅地の価額は、40,000,000円−1,680,000円=38,320,000円です
比較例
基本例の宅地のうち40平方メートルに、市が下水管のために区分地上権(割合30%)を設定しているとします。ほかの条件は変えません。
- セットバックの減額後の38,320,000円が、自用地の価額になります
- 区分地上権の価額は、38,320,000円×40÷200×30%=2,299,200円です
- 宅地の価額は、38,320,000円−2,299,200円=36,020,800円です
区分地上権の価額は、セットバックの減額を済ませた自用地の価額から計算します(評価通達25(1))。
過去問への接続
第69回〜第76回の問題文は、指定した日現在の財産評価基本通達で評価するよう指示します。この単元に当たる出題を、問題本文で確かめた範囲で挙げます。
- 第69回 第二問: 宅地L(288平方メートル、普通住宅地区)が面する幅員3mの道路は、42条2項道路に当たります。問題文は、現在の道路の境界線から0.5m後退して道路敷きとして提供することを明記し、セットバックを要する部分の評価を問います
- 第71回 第二問: 宅地K(456平方メートル、普通住宅地区)のうち80平方メートルに、市が下水管の設置を目的として区分地上権を設定しています。割合は【資料3】が30%と与えます
- 第75回 第二問: 宅地I(360平方メートル、三大都市圏の路線価地域)は、42条2項道路に面し、50平方メートルに市が下水道管施設を目的とする区分地上権を設定しています。セットバックと区分地上権が1つの宅地で重なり、割合は【資料3】が30%と与えます
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
ドリル
問1 セットバックと区分地上権の評価の違い(記述)
建築基準法42条2項道路に面する宅地と、区分地上権の目的となっている宅地について、それぞれ評価の方法を説明しなさい。区分地上権の価額を求めるときの自用地の価額がセットバック後の価額になる理由にも触れなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- セットバック: 42条2項道路に面し、将来の提供部分があること。提供不要とした価額から、その価額に「提供部分の地積÷総地積×0.7」を乗じた額を引く(評価通達24-6)
- 区分地上権: 自用地の価額のうち設定部分に対応する価額に、土地利用制限率を基にした割合を乗じて区分地上権の価額とし、自用地の価額から引く(27-4、25(4))
- 自用地としての価額は、11〜22-3、24、24-2、24-6〜24-8の定めで評価した価額をいうので、セットバックの減額が先になる(25(1))
模範解答
42条2項道路に面する宅地で、建替え時に道路敷きとして提供しなければならない部分があるときは、提供不要とした価額から、その価額に提供部分の地積を総地積で除した割合の70%を乗じた額を控除します(評価通達24-6)。区分地上権の目的となっている宅地は、自用地の価額から、区分地上権の価額を控除して評価します。区分地上権の価額は、設定部分の地積に対応する自用地の価額に、区分地上権の割合を乗じて求めます(同25(4)、27-4)。
評価通達25(1)は、自用地としての価額を、11〜22-3、24、24-2、24-6〜24-8の定めにより評価した価額と定めています。24-6はこの中に入っています。セットバックの減額を済ませた価額が、区分地上権を計算する自用地の価額になります。
問2 セットバックを要する宅地の価額(計算)
路線価が1平方メートル当たり250,000円の路線(42条2項道路)に面する宅地(180平方メートル)があります。奥行価格補正率は0.96で、ほかの補正は要りません。将来、9平方メートルを道路敷きとして提供します。宅地の価額を答えなさい。
解答と解説を見る
- 提供不要とした価額は、250,000円×0.96×180平方メートル=43,200,000円です
- 減額は、43,200,000円×9÷180×0.7=1,512,000円です
- 宅地の価額は、43,200,000円−1,512,000円=41,688,000円です
0.7を掛け忘れると、2,160,000円を引くことになり、誤りです。
問3 区分地上権の目的となっている宅地(計算)
宅地(250平方メートル、セットバックは不要)の自用地の価額は、路線価300,000円×250平方メートルの全体で求めた額です。この宅地のうち60平方メートルに、区分地上権が設定されています。区分地上権の割合は40%です。宅地の価額を答えなさい。
解答と解説を見る
- 自用地の価額は、300,000円×250平方メートル=75,000,000円です
- 区分地上権の価額は、75,000,000円×60÷250×40%=7,200,000円です
- 宅地の価額は、75,000,000円−7,200,000円=67,800,000円です
設定部分の地積に対応する価額に割合を乗じます。1画地の全体に割合を乗じて求めた額を引くと誤りです。
問4 セットバックと区分地上権が重なる宅地(計算)
路線価が1平方メートル当たり120,000円の路線(42条2項道路)に面する宅地(400平方メートル)があります。補正はすべて1.00です。将来20平方メートルを道路敷きとして提供します。また、100平方メートルに区分地上権(割合30%)が設定されています。宅地の価額を答えなさい。
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- 提供不要とした価額は、120,000円×400平方メートル=48,000,000円です
- セットバックの減額は、48,000,000円×20÷400×0.7=1,680,000円です。自用地の価額は46,320,000円です
- 区分地上権の価額は、46,320,000円×100÷400×30%=3,474,000円です
- 宅地の価額は、46,320,000円−3,474,000円=42,846,000円です
区分地上権の価額を、セットバックの減額前の48,000,000円から計算すると3,600,000円になり、誤りです。
問5 正誤の判定
次の記述が正しいか誤りかを、理由を付けて答えなさい。
- 幅員が4m以上の道路に面する宅地でも、将来の道路拡幅の予定があれば、評価通達24-6を適用する。
- 区分地上権の目的となっている宅地を評価するときは、相続税法23条の地上権の評価の割合を使う。
- 区分地上権の割合は、すべての場合に30%である。
- 倍率地域にある区分地上権の目的の宅地で、固定資産税評価額が地下鉄の設置による価値の低下を織り込んでいるときは、その低下がないものとして自用地の価額を求める。
解答と解説を見る
- 誤り。24-6は、建築基準法42条2項に規定する道路に面していることが要件である。
- 誤り。区分地上権には法23条の適用がなく、法22条の時価による(相続税法基本通達23-1)。評価通達27-4で価額を求める。
- 誤り。割合は、設定契約の内容に応じた土地利用制限率を基にする。30%は、地下鉄等のトンネルの所有を目的とするときに「することができる」と通達が定める割合である。問題文が与える割合に従う。
- 正しい。評価通達25-2による。
根拠
- 財産評価基本通達 24(私道の用に供されている宅地の評価)、24-6(セットバックを必要とする宅地の評価)、25(貸宅地の評価。(1)かっこ書が自用地としての価額を定め、(4)が区分地上権の目的となっている宅地を定める)、25-2(倍率方式により評価する宅地の自用地としての価額)、27-4(区分地上権の評価)、27-5(区分地上権に準ずる地役権の評価) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/04.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/05.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/06.htm
- 相続税法 第22条(評価の原則)、第23条(地上権及び永小作権の評価) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 相続税法基本通達 23-1(借地権及び区分地上権の評価) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/03/01.htm
- 財産評価基本通達の一部改正(平成29年9月20日課評2-46。広大地の評価の廃止に伴い、24-6のただし書を削除し、2018年1月1日以後の取得に適用) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/kaisei/170928/01.htm
- 財産評価基本通達の一部改正について(平成14年6月4日付課評2-2ほか。セットバックを必要とする宅地の評価を24-6として新設。趣旨欄に70%の理由はない) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/kaisei/020604/01.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.4604 路線価方式による宅地の評価(Q&A。セットバックすべき部分は通常の評価額から70パーセント相当額を控除) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4604_qa.htm
- 民法 第269条の2(地下又は空間を目的とする地上権) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問(【資料1】3⑸ 宅地Lのセットバックを要する部分の評価減)
- 第71回:第二問(【資料1】3⑷ 区分地上権が設定されている部分のある宅地Kの評価)
- 第75回:第二問 問1(【資料1】3⑶【資料2】7 宅地Iのセットバック(建築基準法42条2項道路)と区分地上権の設定部分の評価)
第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
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