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私道と容積率差のある宅地
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法は e-Gov の2027年4月1日時点版、財産評価基本通達とその関連通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
宅地・市街地農地・雑種地の評価単位と基本評価の評価の流れに対する、二つの例外を受け持ちます。道路の用に供されている私道の評価(評価通達24)と、容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価(同20-7)です。
- 地積規模の大きな宅地の要件で使う指定容積率の判定は不整形地・地積規模の大きな宅地が受け持ちます。この単元の容積率は、価額の減額割合の計算に使う容積率です
- セットバック部分(建築基準法42条2項道路)の評価はセットバック・区分地上権の宅地が受け持ちます
- 共有持分の扱い(評価通達2)は、私道の共有持分で使います
制度・処理の理由
- 私道は、道路としての利用状況によって宅地の客観的交換価値が下がっていると認められるので、減額します。国税庁の質疑応答事例は、法令上の制約の有無だけでなく、位置関係、形状、道路としての利用状況、道路以外への転用の難易を見て判断するとしています。最高裁平成29年2月28日第三小法廷判決は、所有者が自由に使用・収益・処分できず、その制約で客観的交換価値が下がる場合に、制約のない宅地と比べて相続税の評価で減額されるべきだとしており、評釈は、私道の減額が認められるのは、制約のために宅地としての最有効使用を実現できないからだと述べています(税務大学校論叢第112号 令和6年6月 酒井秀行の引用による)。評価は、私道でないものとした価額の30%です(評価通達24)
- 不特定多数の者の通行の用に供されている私道は、ある程度の公共性が認められるので、評価しません(同24後段)
- 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地は、15〜20-6で評価した価額から、容積率の差に応じた割合を引きます。割合は、正面路線に接する部分の容積率を基準に、宅地全体の容積率の加重平均がどれだけ下回るかを求め、地区別の影響度(高度商業・繁華街0.8、普通商業・併用住宅0.5、普通住宅0.1)を掛けて決まります(同20-7)。割合が影響度で変わるのは、地区ごとに容積率が価額に及ぼす影響が違うことを、通達が表で定めているためです
判断の順序
私道かどうかを判定する。(評価通達24)通路として専用に使う路地状敷地は私道ではなく、隣接する宅地と1画地です(質疑応答事例「私道の用に供されている宅地の評価」)。私道は、通行の相手で2つに分かれます。
- 不特定多数の者の通行の用に供されている私道は、評価しません。例は、公道から公道へ通り抜けできる私道、行き止まりでも集会所・公園・商店街へ不特定多数が出入りする私道、公共バスの転回場や停留所のある私道です。幅員の大小では区別しません(質疑応答事例「不特定多数の者の通行の用に供されている私道」)
- もっぱら特定の者の通行の用に供されている私道(袋小路)は、評価します
私道の価額を求める。私道でないものとして路線価方式か倍率方式で評価した価額の30%です。路線価の付いていない私道には、特定路線価(同14-3)を設定でき、その場合は、特定路線価×0.3×地積で差し支えありません(タックスアンサー No.4622)。
共有持分を掛ける。共有財産の持分の価額は、その財産の価額を持分で按分します(同2)。私道の価額に持分の割合を掛けます。
私道にだけ接する宅地は、路線価の有無を確かめる。路線価地域で路線価の付いていない道路にだけ接する宅地は、納税義務者の申出に基づき、税務署長が特定路線価を設定します(同14-3、タックスアンサー No.4607。設定には1〜2か月程度かかります)。その特定路線価を路線価として、宅地を評価します。
宅地が容積率の異なる2以上の地域にわたるか確かめる。(同20-7)わたるときは、15〜20-6で評価した価額から、次の割合を引きます。
- 割合=(1−各部分の容積率×その部分の地積の合計÷(正面路線に接する部分の容積率×宅地の総地積))×影響度
- 割合(影響度を掛けた後の数値)は小数点以下第3位未満を四捨五入し、第3位まで求めます。算式が負数になるとき(正面路線に接する部分の容積率が、他の部分より低いとき)は適用しません(注1、2)
- 使う容積率は、指定容積率と基準容積率(建築基準法52条2項)の小さい方です。容積率の制限を緩和する特例は使いません(質疑応答事例「容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価(1)」)
- 2以上の路線に接する宅地は、正面路線の価額を減額した結果が、他の路線の路線価に奥行価格補正率を掛けた価額を下回るなら、減額をしません。他の路線のうち、路線価に奥行価格補正率を掛けた価額が最も高い路線を正面路線とみなして、15〜20-6で評価します(質疑応答事例「容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価(2)」の3)。この場合の地区は、正面路線とみなした路線の地区です(同注3)
版の表で、条文の変更を確かめる。評価通達24は、取得日の原文の改正履歴で、最後の改正が平成11年です。20-7は次の改正を受けています(条番号は20-5から20-6、20-7へ繰り下がりました)。
施行日 内容 過去問での扱い 2018年1月1日 地積規模の大きな宅地の評価(20-2)の新設で、容積率の異なる地域にわたる宅地の評価は20-5から20-6に繰り下がった(平成29年課評2-46外。平成30年1月1日以後に取得した財産に適用。新旧対照表で確認) 第69回(基準日2019年4月5日)以後は、次の繰下げの後なので全て20-7 2019年1月1日 土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価(20-6)の新設に合わせ、20-7が改正された(平成30年課評2-49外。平成31年1月1日以後に取得した財産に適用)。本文の算式と影響度の表は、取得日の原文のものである 第69回(基準日2019年4月5日)以後の全回が改正後
基本例
特定の者の通行の用に供されている行き止まりの私道(地積120平方メートル)があります。特定路線価は150,000円で、3区画の所有者が3分の1ずつ共有しています。
- 私道でないものとした価額は、150,000円×120平方メートル=18,000,000円です
- 私道の価額は、18,000,000円×30%=5,400,000円です
- 持分3分の1の価額は、5,400,000円×3分の1=1,800,000円です
比較例
基本例から、私道が公道から公道へ通り抜けできるという条件だけを変えます。
- 不特定多数の者の通行の用に供されている私道になるので、評価しません。持分の価額も零です
同じ私道でも、通行の相手が特定の者か不特定多数かで、価額が1,800,000円から零に変わります。
過去問への接続
第72回以外の確認できた出題は、第74回と第76回です。
- 第74回: 私道Iの共有持分(6区画で、1区画当たりの持分は6分の1。特定の者の通行の用に供し、特定路線価は180,000円)を、宅地Hと雑種地Kに係る持分として評価させた。雑種地L(600平方メートル)は、容積率250%の部分と100%の部分にわたり、容積率が価額に及ぼす影響度を使って評価させた
- 第76回: 宅地E(容積率400%の部分225平方メートルと300%の部分75平方メートル、普通商業・併用住宅地区)で、容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の価額(控除割合)を求めさせた
- 第69回〜第71回、第73回、第75回: 対応表に該当する出題が見つからない。出ないという意味ではない
- 第72回(2022年4月8日) 第二問 資料1 3⑹: 特定路線価が設定された袋小路状の私道Lの共有持分の評価を問うている。
ドリル
問1 私道の評価(記述)
私道の評価について、私道の価額の求め方と、評価しない場合を説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 私道の価額は、私道でないものとして評価した価額の30%(評価通達24)
- 評価しない私道は、不特定多数の者の通行の用に供されているもの。例は、公道から公道への通り抜け、公共施設や商店街への出入りに不特定多数が通る行き止まり、バスの転回場や停留所のあるもの
- 通路として専用に使う路地状敷地は私道ではなく、隣接する宅地と1画地
- 共有持分は、持分の割合で按分する(同2)
模範解答
私道は、もっぱら特定の者の通行の用に供されているものは、私道でないものとして評価した価額の30%で評価します。不特定多数の者の通行の用に供されている私道(公道から公道へ通り抜けできるもの、行き止まりでも公共施設や商店街への出入りに不特定多数が通るもの、バスの転回場や停留所のあるもの)は、評価しません。宅地への通路として専用に使う路地状敷地は、私道としては評価せず、隣接する宅地と1画地として評価します。共有の私道は、持分の割合で按分します。
問2 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地(計算)
宅地(地積400平方メートル)は、正面路線に接する部分(280平方メートル、容積率400%)と、残りの部分(120平方メートル、容積率200%)にわたります。正面路線の路線価は500,000円で、奥行価格補正率は1.00です。(1) 普通商業・併用住宅地区(影響度0.5)、(2) 普通住宅地区(影響度0.1)の評価額を、それぞれ答えなさい。
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- 容積率×地積の合計は、400×280+200×120=136,000です。正面路線に接する部分の容積率×総地積は、400×400=160,000です。136,000÷160,000=0.85で、1−0.85=0.15です
- 減額割合は、0.15×0.5=0.075です。1平方メートル当たりの価額は、500,000円×(1−0.075)=462,500円で、評価額は462,500円×400平方メートル=185,000,000円です
- 減額割合は、0.15×0.1=0.015です。1平方メートル当たりの価額は、500,000円×(1−0.015)=492,500円で、評価額は492,500円×400平方メートル=197,000,000円です
地区の違いは影響度だけに現れます。(2)で影響度0.5を使うと誤りです。
問3 私道にだけ接する宅地と私道の持分(計算)
路線価地域の普通住宅地区にある宅地(200平方メートル、間口20m、奥行10m)は、私道(100平方メートル)にだけ接します。この私道は、宅地を含む4区画の特定の者の通行の用に供され、持分は4分の1ずつです。税務署長が設定した特定路線価は120,000円で、奥行価格補正率は1.00、間口狭小補正率と奥行長大補正率の適用はありません。宅地と私道の持分の評価額の合計を答えなさい。
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- 宅地は、特定路線価を路線価として、120,000円×1.00×200平方メートル=24,000,000円です
- 私道の価額は、120,000円×0.3×100平方メートル=3,600,000円です
- 持分4分の1は、3,600,000円×4分の1=900,000円です
- 合計は、24,000,000円+900,000円=24,900,000円です
私道の持分の評価で30%を掛け忘れると、誤りです。
問4 容積率による減額の適用(判定)
次の(1)〜(3)で、容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の減額(評価通達20-7)を、どう扱うか答えなさい。(3)は結論を求め、数値も示しなさい。
- 正面路線に接する部分の容積率が200%で、その背後の部分の容積率が300%である
- 指定容積率が300%、基準容積率が240%の部分がある。使う容積率はいくらか
- 普通商業・併用住宅地区の宅地(300平方メートル)で、正面路線aに接する部分(100平方メートル)は容積率400%、残りの部分(200平方メートル)は200%。正面路線価は400,000円、裏面路線価は340,000円で、奥行価格補正率はどちらも1.00である
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- 適用しません。算式が負数になるので、減額しません(20-7注2)
- 小さい方の240%を使います。指定容積率と基準容積率のうち小さい方が、実際に適用される容積率だからです
- 割合は、(1−(400×100+200×200)÷(400×300))×0.5=0.1666…で、小数点以下第3位未満を四捨五入して0.167です。正面路線aの減額後の価額は、400,000円×(1−0.167)=333,200円で、裏面路線bの340,000円×1.00より低くなります。減額は適用せず、裏面路線bを正面路線とみなして、15〜20-6で評価します(20-7注3)。この場合の路線aは、路線bから見た裏面路線として扱い、地区は路線bの地区です
(3)で、減額後の333,200円のまま評価すると、誤りです。
根拠
- 財産評価基本通達 2(共有財産)、14-3(特定路線価)、20-7(容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価)、24(私道の用に供されている宅地の評価)(2026年10月18日取得) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/01/01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/02.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/03.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/04.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.4607 特定路線価の設定の申出、No.4622 私道の評価 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4607.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4622.htm
- 国税庁 質疑応答事例(財産評価) 私道の用に供されている宅地の評価、不特定多数の者の通行の用に供されている私道、歩道状空地の用に供されている宅地の評価、容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価(1)(2) https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/04/05.htm https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/04/06.htm https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/04/51.htm https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/04/27.htm https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/04/28.htm
- 税務大学校論叢第112号 令和6年6月 酒井秀行「土地の評価単位の問題」(私道の減額に関する最高裁平成29年2月28日判決の引用、131〜132頁・171頁) https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/112/02/02.pdf
- 国税庁 平成30年12月 通達のあらまし(20-6の新設と、13・20-5・20-7・付表9の改正。平成31年1月1日以後に取得した財産に適用) https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/181218/pdf/01.pdf
- 国税庁 平成29年9月 財産評価基本通達の一部改正(新旧対照表。20-5が20-6に繰り下がった) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/kaisei/170928/pdf/01.pdf
- 条文の版: 評価通達24は、取得日の原文に付された改正履歴の末尾が平成11年であることを確認した。20-7の算式の図は、取得日の原文の画像で確認した。私道の減額の趣旨は、税務大学校論叢第112号が引く最高裁平成29年2月28日判決(民集71巻2号296頁)で確かめた。30%という割合そのものの根拠と、容積率差の減額(20-7)の趣旨は、国税庁の公表物と税務大学校の資料では見つけられなかったので、本文は通達と質疑応答事例の記述にとどめた
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第72回:第二問(【資料1】3⑹ 特定路線価が設定された袋小路状の私道Lの共有持分の評価)
- 第74回:第二問(【資料1】3⑴⑵【資料2】4 私道Iの共有持分(特定路線価)と、容積率の異なる2以上の地域にわたる雑種地Lの評価)
- 第76回:第二問(【資料1】3⑴【資料2】3 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地Eの評価(控除割合))
第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
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