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不整形地・地積規模の大きな宅地
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法は e-Gov の2027年4月1日時点版、財産評価基本通達とその関連通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
宅地・市街地農地・雑種地の評価単位と基本評価で出した、奥行価格補正と路線影響加算までの価額に、宅地の形と大きさによる補正を重ねる側です。この単元が受け持つのは、不整形地補正(付表4・5)、間口狭小補正と奥行長大補正との併用、地積規模の大きな宅地の規模格差補正率です。
- 私道と、容積率の異なる地域にわたる宅地の減額は私道と容積率差のある宅地が受け持ちます
- 権利の付いた宅地の評価は賃貸借・使用貸借・貸宅地と貸し付けられている雑種地の評価、セットバックはセットバック・区分地上権の宅地が受け持ちます
制度・処理の理由
- 不整形地は、形が悪く、不整形の程度、位置、地積の大小に応じて、整形地より利用効率が下がります。評価通達は、整形地として計算した価額に、付表5の不整形地補正率を掛けて減らします(評価通達20)
- 地積規模の大きな宅地は、戸建住宅用地として分割分譲するときに生じる減価を、価額に反映させるための評価です。国税庁の通達のあらましによると、平成29年度税制改正の大綱で、従来の広大地の評価(面積に比例して減額する方法)を、形状と面積に基づく評価に見直し、適用要件を明確にするとされました。規模格差補正率が反映する減価は、潰れ地(道路・公園など公共公益的施設用地)の負担、上下水道などの工事・整備費用や販売費の負担、開発分譲業者の事業収益・事業リスクの負担の3つで、主に地積に依拠するものです
- 適用の対象を、地区区分と都市計画法の区域区分などで限るのは、戸建住宅用地としての分割分譲が法的に可能で、標準的な利用でもある地域に絞るためです。除外は次のとおりです(通達のあらまし)
- 市街化調整区域は、宅地開発が原則できないので除外します。ただし、都市計画法34条10号・11号により宅地分譲に係る開発行為ができる区域は除外しません
- 工業専用地域は、住宅を建てられないので除外します
- 指定容積率が400%(東京都の特別区は300%)以上の地域は、マンション敷地などとして一体で使うのが標準的で、分割分譲の見込みが乏しいので除外します
- 大規模工場用地は、大規模な工場用地として使うのが標準的なので除外します
判断の順序
形と大きさから、使う補正を洗い出す。間口狭小・奥行長大(評価通達20-4、付表6・7)、不整形地(同20)、無道路地(同20-3、100分の40の範囲内で控除)、がけ地等(同20-5、付表8)、土砂災害特別警戒区域内の部分(同20-6、付表9)、地積規模の大きな宅地(同20-2)があります。以下は不整形地と地積規模の大きな宅地です。
不整形地の方法を選ぶ。(同20)15〜18の価額を、次のいずれかの方法で整形地を基に計算し、不整形地補正率を掛けます。この単元の例は、(2)の計算上の奥行距離(不整形地の地積÷間口距離。想定整形地の奥行距離が上限)を使います。
- 不整形地を区分して求めた整形地を基にする
- 計算上の奥行距離を基にする
- 近似整形地を基にする
- 近似整形地と隣接する整形地を合わせた価額から、隣接する整形地の価額を引く
かげ地割合を出す。正面路線に面する想定整形地(不整形地の全域を囲む長方形)を描き、かげ地割合=(想定整形地の地積−不整形地の地積)÷想定整形地の地積とします(付表5注2)。
地区と地積区分から不整形地補正率を引く。付表4で、地区ごとの地積区分(A・B・C)を、不整形地の地積で決めます。付表5で、地区・地積区分・かげ地割合の行から率を読みます。
間口狭小補正と奥行長大補正との関係を確かめる。(付表5注3)間口狭小補正率の適用があれば、不整形地補正率に間口狭小補正率を掛けた数値を不整形地補正率とします。ただし下限は0.60です。奥行長大補正率の適用があるときは、不整形地補正率を使わず、間口狭小補正率×奥行長大補正率を使う選択もできます。通達に端数の定めはありませんが、国税庁の評価明細書(第1表)は、①不整形地補正率表の補正率×間口狭小補正率を小数点以下2位未満切捨てとし、②奥行長大補正率×間口狭小補正率と比べて、低い方の率(下限0.60)を不整形地補正率とする様式です。問題に指示があれば従います。
地積規模の大きな宅地かどうかを判定する。(同20-2)次をすべて満たすものです。
- 地積が、三大都市圏で500平方メートル以上、それ以外で1,000平方メートル以上であること。地積は評価単位(1画地)ごとに判定します。共有地は、持分で按分する前の全体の地積で判定します
- 路線価地域では、普通商業・併用住宅地区か普通住宅地区にあること。正面路線が2以上の地区にわたるときは、宅地の過半の属する地区です
- 市街化調整区域(開発行為のできる区域を除く)、工業専用地域、指定容積率が400%(東京都の特別区は300%)以上の地域のいずれでもないこと(評価通達20-2(1)〜(3))。指定容積率が2以上の地域にわたるときは、各地域の指定容積率を各部分の面積の割合で加重平均します
- 大規模工場用地(一団の工場用地が5万平方メートル以上)は、倍率地域では21-2のかっこ書で除かれます。路線価地域では大工場地区にあるので、普通商業・併用住宅地区か普通住宅地区という地区の要件で外れます
- 倍率地域は、地積規模の大きな宅地であれば対象です。固定資産税評価額×倍率の価額と、普通住宅地区として20-2に準じて計算した価額の、低い方で評価します(同21-2ただし書)
規模格差補正率を掛ける。(同20-2)15〜20-7で計算した価額に、規模格差補正率を掛けます。規模格差補正率は、(A×B+C)÷A×0.8(Aは地積)で、小数点以下第2位未満を切り捨てます。BとCは、地積と地域で決まります。
地積(平方メートル) 三大都市圏のB 三大都市圏のC それ以外のB それ以外のC 500以上1,000未満 0.95 25 (対象外) (対象外) 1,000以上3,000未満 0.90 75 0.90 100 3,000以上5,000未満 0.85 225 0.85 250 5,000以上 0.80 475 0.80 500 版の表で、条文の変更を確かめる。評価通達20の不整形地、20-4、付表4〜7は、取得日の原文の改正履歴で、最後の改正が平成29年以前です。変わったのは次の点です。
施行日 内容 過去問での扱い 2018年1月1日 地積規模の大きな宅地の評価(20-2)が新設され、広大地の評価(旧24-4。広大地補正率0.6−0.05×地積÷1,000、下限0.35)が廃止された。平成30年1月1日以後に取得した財産に適用する(平成29年課評2-46外) 第69回(基準日2019年4月5日)以後の全回が新制度。第69回の問題文は「地積規模の大きな宅地を考慮する必要はない」と指示している 2019年1月1日 土砂災害特別警戒区域内の部分を持つ宅地の評価(20-6、付表9)が新設された。平成31年1月1日以後に取得した財産に適用する(平成30年課評2-49外) 第69回は基準日が2019年4月5日で、この新設の後。出題は確認できていない
基本例
普通住宅地区の宅地で、路線価は250,000円です。正面路線に面する想定整形地は間口20m、奥行25m(地積500平方メートル)で、不整形地の地積は400平方メートルです。正面路線に面する間口は20mです。20(2)の方法で計算します。
- かげ地割合は、(500平方メートル−400平方メートル)÷500平方メートル=20%です
- 不整形地の地積400平方メートルは、普通住宅地区の地積区分でA(500平方メートル未満)です。付表5の普通住宅地区のA・かげ地割合20%以上は、0.94です
- 計算上の奥行距離は400÷20=20mで、奥行価格補正率は1.00です。間口狭小補正と奥行長大補正の適用はありません
- 1平方メートル当たりの価額は、250,000円×1.00×0.94=235,000円です
- 評価額は、235,000円×400平方メートル=94,000,000円です
比較例
基本例から、地区だけを普通商業・併用住宅地区に変えます。路線価、形、地積は同じです。
- 不整形地の地積400平方メートルは、普通商業・併用住宅地区の地積区分でA(650平方メートル未満)です。付表5のA・かげ地割合20%以上は0.97です。奥行価格補正率は1.00です
- 1平方メートル当たりの価額は、250,000円×1.00×0.97=242,500円です
- 評価額は、242,500円×400平方メートル=97,000,000円です
地区が違うと、同じ形でも不整形地補正率が違い、評価額が変わります。
過去問への接続
第69回〜第76回の第二問(計算)に、形と大きさの補正が出ています(第72回を除く)。付表4〜7などの率は、問題の資料に載っています。
- 第69回: 問題文の指示に「宅地の評価において、地積規模の大きな宅地を考慮する必要はない」とある。地積規模の大きな宅地の判定は求められていない
- 第70回: 普通商業・併用住宅地区の宅地Mの不整形地補正を、付表4・5の資料で行わせた
- 第71回: 宅地K(456平方メートル、間口8m)の形から、想定整形地とかげ地割合を求め、不整形地補正率で評価させた
- 第73回: 三大都市圏の宅地F(380平方メートル)で、想定整形地とかげ地割合による不整形地補正率と、規模格差補正率を適用するかの判断が問われた
- 第75回: 宅地Fで、不整形地補正率、間口狭小補正率、奥行長大補正率を求めさせた
- 第76回: 三大都市圏の宅地G(750平方メートル)が、地積規模の大きな宅地に該当するものとして、規模格差補正率を求めさせた。2本の路線の地区が、普通商業・併用住宅地区と普通住宅地区で違う
- 第72回(2022年4月8日) 第二問 資料1 3⑻資料2 6: 三大都市圏の工業地域に所在する600㎡の宅地Nの地積規模の大きな宅地の判定と規模格差補正率を問うている。
ドリル
問1 地積規模の大きな宅地の評価(記述)
地積規模の大きな宅地の評価の趣旨、適用の要件、評価方法を説明しなさい。
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答案に含める要素
- 趣旨は、戸建住宅用地として分割分譲する場合に生じる減価を反映すること。従来の広大地の評価(旧24-4)を、平成30年1月1日以後の取得から廃止して置き換えた
- 要件は、三大都市圏で500平方メートル以上、それ以外で1,000平方メートル以上の地積で、普通商業・併用住宅地区か普通住宅地区にあること
- 除外は、市街化調整区域(一定の開発行為のできる区域を除く)、工業専用地域、指定容積率400%(東京都の特別区は300%)以上の地域、大規模工場用地
- 評価は、15〜20-7の補正後の価額に、規模格差補正率((A×B+C)÷A×0.8、小数点以下第2位未満切捨て)を掛ける
模範解答
地積規模の大きな宅地の評価は、戸建住宅用地として分割分譲するときに生じる減価を反映するため、平成30年1月1日以後の取得から、従来の広大地の評価に代えて設けられました。三大都市圏で500平方メートル以上、それ以外で1,000平方メートル以上の宅地で、路線価地域では普通商業・併用住宅地区か普通住宅地区にあるものが対象です。市街化調整区域(宅地分譲に係る開発行為ができる区域を除く)、工業専用地域、指定容積率が400%(東京都の特別区は300%)以上の地域、大規模工場用地は除きます。評価は、奥行価格補正や不整形地補正などをした価額に、規模格差補正率を掛けます。規模格差補正率は(A×B+C)÷A×0.8で、小数点以下第2位未満を切り捨てます。
問2 不整形地と間口狭小補正(計算)
普通住宅地区の宅地で、路線価は400,000円です。正面路線に面する想定整形地は間口7m、奥行13m(地積91平方メートル)で、不整形地の地積は70平方メートルです。20(2)の方法(計算上の奥行距離)で、奥行価格補正率は1.00です。次の率が資料にあります。評価額を答えなさい。
- 付表5(普通住宅地区、地積区分A): かげ地割合20%以上25%未満は0.94
- 付表6(普通住宅地区): 間口7mは0.97
- 奥行長大補正率の適用はありません。不整形地補正率に間口狭小補正率を掛けた数値は、小数点以下第2位未満を切り捨てます
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- かげ地の地積は、91平方メートル−70平方メートル=21平方メートルで、かげ地割合は21÷91≒23.1%です。20%以上25%未満の行を使います
- 補正率は、0.94×0.97=0.9118で、小数点以下第2位未満を切り捨てて0.91です
- 1平方メートル当たりの価額は、400,000円×1.00×0.91=364,000円です
- 評価額は、364,000円×70平方メートル=25,480,000円です
間口狭小補正率を掛け忘れて0.94で計算すると、26,320,000円となり誤りです。
問3 規模格差補正率(計算)
普通住宅地区の整形地(間口40m、奥行30m、地積1,200平方メートル)で、路線価は200,000円、奥行価格補正率は0.95です。指定容積率は200%で、市街化区域にあり、地積規模の大きな宅地の要件を満たします。(1) 三大都市圏にあるとき、(2) 三大都市圏以外にあるとき、の評価額を答えなさい。
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- 奥行価格補正後の価額は、200,000円×0.95=190,000円です
- 三大都市圏の1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満は、B=0.90、C=75です。(1,200×0.90+75)=1,155で、1,155÷1,200×0.8=0.77です。評価額は、190,000円×0.77×1,200平方メートル=175,560,000円です
- 三大都市圏以外は、B=0.90、C=100です。(1,200×0.90+100)=1,180で、1,180÷1,200×0.8=0.7866…で、小数点以下第2位未満を切り捨てて0.78です。評価額は、190,000円×0.78×1,200平方メートル=177,840,000円です
(2)で、0.79と四捨五入すると、誤りです。
問4 地積規模の大きな宅地に当たるか(正誤)
次の(1)〜(4)の宅地は、普通住宅地区または記載の地区にあり、地積規模の大きな宅地の評価を適用できるか答えなさい。ほかに事情はありません。
- 三大都市圏にある普通住宅地区の宅地(480平方メートル)
- 三大都市圏以外にある普通住宅地区の宅地(1,200平方メートル、指定容積率200%)
- 東京都の特別区(三大都市圏)にある普通住宅地区の宅地(900平方メートル、指定容積率300%)
- 三大都市圏にある繁華街地区の宅地(900平方メートル)
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- 適用できません。三大都市圏の地積規模は500平方メートル以上で、480平方メートルは足りません
- 適用できます。三大都市圏以外の1,000平方メートル以上で、普通住宅地区、指定容積率も400%未満です
- 適用できません。東京都の特別区で指定容積率が300%以上の地域にある宅地は、除外されます
- 適用できません。路線価地域では、普通商業・併用住宅地区と普通住宅地区の宅地だけが対象です
(3)で、特別区の基準を400%と取り違えると誤りです。
根拠
- 財産評価基本通達 20(不整形地の評価)、20-2(地積規模の大きな宅地の評価)、20-3(無道路地)、20-4(間口が狭小な宅地等)、20-5(がけ地等)、20-6(土砂災害特別警戒区域内にある宅地)、21-2(倍率方式による評価)、付表4(地積区分表)、付表5(不整形地補正率表)、付表6・7(間口狭小・奥行長大補正率表)(2026年10月18日取得) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/03.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/04.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/07.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.4609 地積規模の大きな宅地の評価 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4609.htm
- 国税庁 平成29年10月 通達等のあらまし(地積規模の大きな宅地の評価の趣旨、除外の理由、広大地の評価と補正率、適用時期) https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/171005/pdf/01.pdf
- 国税庁 平成30年12月 通達のあらまし(土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価。平成31年1月1日以後に取得した財産に適用) https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/181218/pdf/01.pdf
- 国税庁 質疑応答事例(財産評価) 地積規模の大きな宅地の評価-地積規模の判定、-共有地の場合の地積規模の判定、-指定容積率の異なる2以上の地域にわたる場合の容積率の判定、-正面路線が2以上の地区にわたる場合の地区の判定 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/20/14.htm https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/20/01.htm https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/20/03.htm https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/20/05.htm
- 国税庁 土地及び土地の上に存する権利の評価明細書(第1表)(不整形地補正率と規模格差補正率の端数処理) https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hyoka/annai/pdf/1470-5-5.pdf
- 条文の版: 評価通達20、20-2、20-4、付表4〜7は、取得日の原文に付された改正履歴の末尾が平成29年以前であることを確認した(20-2は平成29年課評2-46外の追加)。20-6と付表9は平成30年課評2-49外の追加である。付表5注3の端数処理は通達に定めがなく、本文は国税庁の評価明細書の様式に従った
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第70回:第二問(【資料2】付表4・5 宅地Mの不整形地補正(地積区分と不整形地補正率))
- 第71回:第二問(【資料1】3⑷【資料2】付表4・5 宅地K(456㎡、間口8m)の形状から想定整形地とかげ地割合を求め、不整形地補正率で評価する)
- 第72回:第二問(【資料1】3⑻【資料2】6 三大都市圏の工業地域に所在する600㎡の宅地Nの地積規模の大きな宅地の判定と規模格差補正率)
- 第73回:第二問(【資料1】3⑴【資料2】3〜5 宅地Fの不整形地補正率(想定整形地・かげ地割合)と規模格差補正率の適用判断)
- 第75回:第二問 問1(【資料1】3⑴【資料2】3〜6 宅地Fの不整形地補正率・間口狭小補正率・奥行長大補正率)
- 第76回:第二問(【資料1】3⑶【資料2】4 宅地G(三大都市圏の地積規模の大きな宅地)の規模格差補正率)
第69〜76回の8回のうち、6回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
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