相続税法・申告と事後変更 > 分割後
公益寄附の要件不充足後の申告
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法・同施行令・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版、措置法関係通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
国や公益法人へ相続財産を寄附して課税価格から外した後に、その寄附が公益のために使われなかったとき、課税をやり直す手続を扱う単元です。非課税の要件そのものは非課税財産と国等・公益法人への寄附が受け持ちます。この単元が受け持つのは、要件を後から欠いたときの事由、申告の種類、期限、通則法の特則の判定です。
- 持分の定めのない法人側の課税は持分のない法人への贈与・遺贈が受け持ち、ここでは相続人側の申告に絞ります
- 計算の順序は相続税総額と各人の納付税額に戻ります
- 遺産分割のやり直しなど別の事由による是正は分割後の申告是正と更正の請求が扱います
制度・処理の理由
措置法70条1項は、相続で得た財産を申告期限までに公益法人などへ贈与すれば、その財産を課税価格に入れません。課税しない理由は、財産が公益のために使われることにあります。使われなければ、非課税にする根拠が消えます。そこで同条2項は、贈与を受けた法人が贈与の日から2年を経過した日までに、政令で定める法人に当たらなくなったとき、または贈与された財産を公益を目的とする事業の用に供しないとき、その財産の価額を課税価格に算入すると定めます。
当初の申告は、寄附が公益に使われる前提で出されています。そのため、課税し直す事由が生じた後の手続を、条文が自前で用意しています。同条6項は修正申告、7項は期限後申告、8項は申告しない場合の更正・決定です。通常の更正の請求や修正申告の規定に任せると、期限や加算税の扱いが事由の性質に合いません。寄附を受けた法人の都合で生じる事由なので、申告した者に加算税を課すのは酷です。そこで9項が、措置法69条の3の特則を準用します。期限内に提出すれば期限内申告書とみなし、期限後に提出しても、延滞税の起算を2年経過後の期限に置き直します。
寄附の相手方の側では、持分の定めのない法人への贈与は、相続税法66条4項によって法人を個人とみなす課税の対象になりえます。相続税法施行令33条3項の要件を満たす法人は、負担が不当に減少する結果とならないものと扱われます(措置法関係通達70-1-11)。この単元の2年の判定は、この要件の判定とは別の話で、相続人の課税価格に戻すかどうかを決めます。
判断の順序
- 非課税の適用を受けていたかを確かめる。申告書に適用を受ける旨を書き、明細書を添付していた財産だけが対象です(措置法70条5項)。通達70-1-12は、書類が出ていても要件を満たさないと税務署長が認めれば適用しないとします。公益信託への支出は同条3項、認定特定非営利活動法人への贈与は同条10項の準用で、事由の定めも同様です。
- 2年の終点を決める。贈与があった日から2年を経過した日が終点です。条文も通達も日の数え方の例を示さないので、法令用語の通常の読み(「経過する日」は期間の末日、「経過した日」はその翌日)に従います。初日を算入しない民法の期間計算(民法140条・143条2項)で、2年の期間の末日は贈与の日の2年後の応当日なので、贈与の日が2027年5月10日なら、期間の末日は2029年5月10日、2年を経過した日は2029年5月11日です。
- 事由があるかを判定する。次の三つのどれかが、終点までに生じたかを見ます(措置法70条2項)。
- 贈与を受けた法人が、政令で定める法人に当たらなくなった
- 贈与された財産を、公益を目的とする事業の用に供しない
- 供していたが、供しなくなった
- 「供している」の意味を通達で確かめる。贈与の目的に従って、その法人の行う公益事業の用に供されていれば足り、贈与時のままの姿である必要はありません。建物の取得資金として贈られた金銭が、その取得に充てられていればよく、株式の配当を公益事業に充てる目的の贈与なら、その配当が事業の用に供されていることを管理や運用の状況から確認できれば足ります(措置法通達70-1-13)。公益事業以外の事業に供した場合も、供しない場合に含みます(同70-1-14)。
- 事由が生じた財産の価額を課税価格に戻す。事由が生じた財産ごとに判定するので、一部だけが使われなかったときは、その部分の価額だけを算入します。相続した建物の火災保険金のように、相続財産から生じた財産を贈与したときの算入額は、従前の財産の価額によります(同70-1-7)。
- 申告の種類を決める。当初に申告書を提出していた者は修正申告書です(同条6項)。算入し直したことで初めて申告義務が生じる者、たとえば当初は課税価格の合計額が基礎控除額以下で申告不要だった者は、期限後申告書です(同条7項)。相続人や包括受遺者が手続を引き継ぐ場合も同じです。
- 期限を数える。2年を経過した日の翌日から4月以内に申告書を提出し、納付も同じ期限までに済ませます。2029年5月11日が終点なら、期限は2029年9月11日です。
- 未提出の場合の処分を確かめる。提出しなければ、税務署長が更正または決定をします(同条8項)。
- 通則法の特則を引く。期限内に出した修正申告書と期限後申告書は、期限内申告書とみなされます(措置法69条の3第4項1号・5項1号)。期限後に出した場合や、更正・決定を受けた場合は、通則法の「法定申告期限」と「法定納期限」を、この4月の期限に読み替えます(同条9項、措置法69条の3第4項2号・5項2号)。延滞税は、この期限の翌日から数えます。
- 他の共同相続人への波及を確かめる。課税価格の合計が増えると相続税の総額が変わり、他の共同相続人の税額も動きます。措置法70条6項が義務づけるのは適用を受けた者の修正申告で、他の者は通則法の修正申告などで是正します。
- 施行日の表で版を引く。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2020年4月1日 | 措置法70条1項の「同法第四条」が「同法第四条第一項又は第二項」になった(特別寄与料の規定の追加に伴う文言の整理)。結論は変わらない | 第69回(基準日2019年4月5日)は旧文言、第70回(基準日2020年4月3日)以後は新文言 |
| 2026年4月1日 | 2項の事由が、旧規定の「2年を経過した日においてなおその公益を目的とする事業の用に供していない場合」から、「同日までに供しない場合若しくは供しなくなつた場合」の文言に改められた。公益信託を受け入れ先とする3項と4項も、公益信託に関する法律の施行に伴って書き換えられた。6項と7項の修正申告・期限後申告の期限(2年経過日の翌日から4月以内)は、全期間で同じ | 第69回〜第75回(基準日2025年4月4日まで)は旧規定、第76回(基準日2026年4月3日)は新規定 |
措置法70条6項・7項・8項・9項の文言は、2019年4月5日から2027年4月1日までの各時点の版を比べても、条番号の指す参照を除いて実質的に同じです。
基本例
被相続人甲の相続人は、子Aだけです。Aは100,000,000円を取得し、そのうち30,000,000円を申告期限までに公益財団法人へ贈与して、措置法70条の適用を受けました。贈与加算と税額控除はありません。
- 当初のAの課税価格は70,000,000円です。基礎控除額は30,000,000円+6,000,000円×1=36,000,000円で、課税遺産総額は34,000,000円です。税額は34,000,000円×20%−2,000,000円=4,800,000円です
- 財団が2年を経過した日までに、贈与された財産を公益事業の用に供しませんでした。30,000,000円が課税価格に戻り、課税価格は100,000,000円、課税遺産総額は64,000,000円になります。税額は64,000,000円×30%−7,000,000円=12,200,000円です
- 増える税額は7,400,000円です。Aは、2年を経過した日の翌日から4月以内に修正申告書を提出し、納付します
比較例
基本例から、事業の用に供されなかった財産が、贈与した30,000,000円のうちの10,000,000円だけだったという条件を変えます。
- 課税価格に戻るのは10,000,000円だけで、課税価格は70,000,000円+10,000,000円=80,000,000円です。課税遺産総額は44,000,000円で、税額は44,000,000円×20%−2,000,000円=6,800,000円です
- 増える税額は2,000,000円です。残りの20,000,000円は、非課税のままです
課税価格に戻るのは、事業の用に供されなかった財産の価額だけで、贈与の全額ではありません。
過去問への接続
この単元が出たのは、小問の粒度では第74回だけです。第69回〜第71回・第73回・第75回・第76回は、この単元の出題を確認できていません(出ないという意味ではありません)。
- 第74回 第一問 問2⑵: 相続人の子Cが相続で得た絵画を公益財団法人Xへ寄附する場合の、Cの相続税の課税関係を説明させる。解答には、措置法70条の非課税措置の説明を含めるよう求める。国税庁の出題のポイントは、2年を経過した日までに公益事業の用に供しない場合に財産の価額を課税価格に算入し、同日の翌日から4月以内に修正申告書を提出して納付することまで書いている
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
ドリル
問1 要件不充足後の申告(記述)
相続人が相続で取得した財産を申告期限までに公益法人へ贈与し、措置法70条の適用を受けて申告した後に、その法人が贈与財産を公益事業の用に供しなかった。この場合の相続人の申告手続を説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 贈与の日から2年を経過した日までに、法人が政令の法人に当たらなくなったとき、または財産を公益事業の用に供しないとき(供しなくなったときを含む)に、その財産の価額を課税価格に算入する(措置法70条2項)
- 当初に申告書を提出した者は修正申告書、当初は申告義務がなかった者は期限後申告書を提出する(同条6項、7項)
- 提出と納付の期限は、2年を経過した日の翌日から4月以内である
- 提出しない場合は、税務署長が更正または決定をする(同条8項)
- 期限内の修正申告書と期限後申告書は期限内申告書とみなされ、期限後は延滞税の起算が4月の期限に置き直される(同条9項、措置法69条の3)
模範解答
贈与を受けた法人が、贈与の日から2年を経過した日までに政令で定める法人に当たらなくなったとき、または贈与された財産を公益を目的とする事業の用に供しない、もしくは供しなくなったときは、非課税とした財産の価額を相続税の課税価格に算入します(措置法70条2項)。
適用を受けて申告書を提出した者は、2年を経過した日の翌日から4月以内に修正申告書を提出し、同じ期限までに納付します(同条6項)。当初は課税価格の合計額が基礎控除額以下で申告義務がなかった者は、同じ期限までに期限後申告書を提出します(同条7項)。提出しないときは、税務署長が更正または決定をします(同条8項)。期限内に提出した修正申告書と期限後申告書は期限内申告書とみなされ、期限後に出しても、通則法の期限は4月の期限に読み替えられます(同条9項、措置法69条の3第4項・5項)。
問2 期限の計算
2027年5月10日に、相続人が申告期限内に取得財産の一部を公益社団法人へ贈与し、措置法70条の適用を受けた。法人はその財産を公益事業の用に供しなかった。修正申告書の提出と納付の期限を、日付で答えなさい。
解答と解説を見る
- 2年の期間の末日は応当日の2029年5月10日で、2年を経過した日はその翌日の2029年5月11日です(判断の順序2)
- その翌日から4月以内なので、期限は2029年9月11日です(措置法70条2項、6項)
- 2029年9月11日は火曜日なので、休日による繰下げは生じません
問3 増える税額の計算
被相続人甲の相続人は、子Aだけです。Aは90,000,000円を取得し、そのうち20,000,000円を申告期限までに国立大学法人へ贈与して、措置法70条の適用を受けた。大学法人は、その財産を2年を経過した日までに公益事業の用に供しなかった。贈与加算と税額控除はない。修正申告で増える税額を答えなさい。
解答と解説を見る
- 当初の課税価格は70,000,000円で、課税遺産総額は34,000,000円、税額は34,000,000円×20%−2,000,000円=4,800,000円です
- 修正後の課税価格は90,000,000円で、課税遺産総額は54,000,000円、税額は54,000,000円×30%−7,000,000円=9,200,000円です
- 増える税額は9,200,000円−4,800,000円=4,400,000円です
問4 事由の判定(正誤)
次の(1)〜(3)は、贈与から2年を経過した日までの出来事である。措置法70条2項の事由に当たるかを答えなさい。
- 建物の取得資金として贈与した金銭が、法人の公益事業用の施設の取得に充てられた
- 贈与した金銭が、法人の収益事業の運転資金に充てられた
- 贈与を受けた法人が、公益認定を取り消された
解答と解説を見る
- 当たりません。贈与の目的に従って公益事業の用に供されています(措置法通達70-1-13)
- 当たります。公益事業以外の事業に供した場合は、供しない場合に含まれます(同70-1-14)
- 当たります。政令で定める法人に当たらなくなったためです(措置法70条2項)。ただし、公益認定の取消しが2年を経過した日より後なら、事由になりません
問5 申告の種類(判定)
次の(1)と(2)の者が、2年を経過した日の翌日から4月以内に出すべき申告書の種類を答えなさい。いずれも、措置法70条の適用を受けた財産について2項の事由が生じている。
- 当初、課税価格の合計額が基礎控除額を超え、申告書を提出して納付した者
- 当初、財産の贈与後の課税価格の合計額が基礎控除額以下で、申告書を提出しなかった者(事由が生じた財産の価額を課税価格に戻すと、合計額は基礎控除額を超える)
解答と解説を見る
- 修正申告書です(措置法70条6項)
- 期限後申告書です(同条7項)。算入し直した結果、課税価格の合計額が基礎控除額を超えて、申告義務が生じるためです
- 期限は、どちらも2年を経過した日の翌日から4月以内です。この期限内の提出なら、期限内申告書とみなされる扱いを受けます(同条9項)
根拠
- 租税特別措置法 第70条(第2項・第6項・第7項・第8項・第9項。2026年4月1日以後の版と、2025年4月4日の版を比較した) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 租税特別措置法 第69条の3(第4項・第5項。第70条第9項が準用する) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 相続税法 第66条第4項、相続税法施行令 第33条第3項(持分の定めのない法人と負担の不当な減少) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 租税特別措置法関係通達(相続税・贈与税関係)70-1-7、70-1-11〜70-1-14 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/080708/70_1/01.htm
- 国税庁 令和6年第74回税理士試験 出題のポイント(相続税法) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2024/05.htm
- 条文の版: 措置法70条6項〜9項は、2019年4月5日から2027年4月1日までの各時点の条文を比較し、参照条項の表記を除いて同じことを確認した。第2項と第3項・第4項は、2025年4月4日版と2026年4月3日版で異なる
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第74回:第一問 問2 ⑵([問]寄附を受けたXが寄附財産を公益事業に供しない場合の非課税取消しと修正申告)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 申告後に変わる事実と手続(比較表)