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定期金に関する権利の評価

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、相続税法基本通達・財産評価基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

定期金給付契約は、年金のように、一定の期間または終身にわたって定期的に金銭を受け取る契約です。年金保険の年金受給権が代表例です。相続や贈与でこの権利を取得したとき、その価額を相続税法24条と25条が決めます。この単元は、定期金に関する権利の価額の計算を受け持ちます。

制度・処理の理由

給付が始まっている定期金は、3つの金額のうち最も多い金額で評価する。 相続税法24条1項は、定期金給付事由が発生しているものの価額を、(イ)いま解約するとしたら支払われる解約返戻金、(ロ)定期金に代えて一時金の給付を受けられるときのその一時金、(ハ)給付を受けるべき金額の1年当たりの平均額に、予定利率による複利年金現価率を乗じた金額、の最も多い金額とします。権利者は、契約を解約しても、一時金に代えても、年金のまま受け取り続けても、経済的な利益を得られます。その中で最も大きい利益を、権利の時価とする考え方です。法は理由を述べていません。この説明は、3つの金額を並べた条文の構造からの整理です。

給付が始まっていない定期金は、掛金の元利合計を90%にして評価する。 相続税法25条は、生命保険契約を除く定期金給付契約で、給付事由がまだ発生していないものを扱います。解約返戻金を支払う旨の定めがなければ、払い込んだ掛金に予定利率の複利で計算した額に90%を乗じます。定めがあれば、解約返戻金の額です。

契約の型で、有期と終身の計算が変わる。 目的とされた者が生きている間だけ一定期間給付する契約(期間付終身年金)は、有期定期金として算出した金額と終身定期金として算出した金額の少ない方です(24条3項)。目的とされた者の生存中は給付し、死亡したときは遺族などに給付を続ける契約(保証期間付終身年金)は、多い方です(同4項)。条文は理由を述べていません。前者は期間と生存の両方を満たさなければ給付が止まるので小さい方を、後者は生存中の給付も死亡後の給付もあり得るので大きい方を取る、と条文の構造から整理できます。

判断の順序

  1. 給付事由が発生しているかを決める。(相続税法24条、25条)取得の時に定期金の給付が始まっていれば24条、まだ始まっていなければ25条です。生命保険契約で給付事由が発生していないものは、25条ではなく、評価通達214で解約返戻金の額によります。

  2. 定期金の型を決める。(相続税法24条1項各号、2項〜4項)

    • 一定の期間だけ給付するものは有期定期金(1号)、期間の定めがないものは無期定期金(2号)、目的とされた者の生存中給付するものは終身定期金(3号)です
    • 期間と生存の両方が条件のもの(期間付終身年金)は、有期として算出した金額と終身として算出した金額の少ない方です(3項)
    • 生存中給付し、死亡後も遺族などに給付を続けるもの(保証期間付終身年金)は、多い方です(4項)。保証期間中に年金受給者が死亡し、継続受取人が残りの保証期間の年金を受け取る権利は、残りの期間だけの有期定期金なので1号です(国税庁の質疑応答事例)
    • 終身定期金の目的とされた者が、取得後、申告期限までに死亡して給付が終わったときは、実際に給付を受けた金額と受けるべき金額です(2項)
  3. イ・ロの金額を確かめる。(相続税法24条1項、相続税法基本通達24-3、24-4)解約返戻金は、剰余金の分配額などを加え、源泉徴収される所得税の額を引いた金額です。解約返戻金や一時金が契約にないときは、あるものだけで比べます。両方ないときは、ハの金額です。

  4. ハの年平均額を求める。(評価通達200)年1回一定額が給付される契約は、1年間の給付額です。有期定期金で年金以外の契約は、給付総額を給付期間の年数(端数切上げ)で割ります。終身定期金で毎年の給付が異なる契約は、余命年数の間の給付総額を余命年数で割ります。取得した日が給付日のときは、その日の給付額を含めます(評価通達200-2)。

  5. 複利年金現価率を求める。(施行規則12条の5){1−1÷(1+予定利率)のn乗}÷予定利率を、小数点以下3位未満四捨五入で求めます。予定利率そのものは端数処理しません(評価通達200-6)。

    • 有期定期金のnは、残りの給付期間の年数です。1年未満の端数は切り上げます
    • 終身定期金のnは、余命年数です。完全生命表の年齢と性別に応じた平均余命の、1年未満の端数を切り捨てた年数です(施行令5条の8、施行規則12条の6)。完全生命表は、取得した時の属する年の1月1日現在で公表されている最新のものです(評価通達200-3)
  6. 最も多い金額(または3項の少ない金額)を選ぶ。

  7. 給付事由が発生していないときは、25条を計算する。

    • 解約返戻金を支払う旨の定めがなければ、掛金が一時払いなら、払込金額に複利終価率(1+予定利率のn乗、小数点以下3位未満四捨五入)を乗じた金額に90%を乗じます。nは払込開始から取得までの年数で、1年未満の端数は切り捨てます(評価通達200-4)
    • 年払いなどは、払込金額の1年当たりの平均額に複利年金終価率を乗じ、90%を乗じます。この平均額の年数は端数切上げ、終価率の年数(払込済期間)も端数切上げです(評価通達200-5、施行規則12条の7)
    • 解約返戻金を支払う旨の定めがあれば、その解約返戻金の額です
  8. 施行日の版を確かめる。 次の表のとおりです。

    施行日 内容 過去問での扱い
    2011年4月1日 平成22年法律第6号による相続税法24条の改正規定は2011年4月1日に施行され(附則1条5号)、同日以後に相続・遺贈・贈与で取得する権利から適用される(附則32条1項。国税庁の通達改正も同じ、平成22年6月17日)。2010年4月1日から2011年3月31日までに締結した契約の権利は、一定のものを除き、2011年3月31日までの取得でも改正後の24条で評価する(附則32条2項) 第69回以後は、すべて改正後の条文
    2020年4月1日 配偶者居住権の条文が加わり、条番号が繰り下がった。施行令の余命年数は5条の8から5条の9へ、施行規則の複利年金現価率・平均余命・複利年金終価率は12条の2〜12条の4から12条の5〜12条の7へ移った(内容は同じ) 第69回(基準日2019年4月5日、相続開始2019年4月15日)は施行令5条の8・施行規則12条の2〜12条の4。第70回(基準日2020年4月3日、相続開始2020年6月1日)は施行令5条の9・施行規則12条の5〜12条の7
    2021年4月1日 施行令の余命年数が5条の9から5条の8へ繰り上がった(内容は同じ) 第71回(基準日2021年4月2日、相続開始2021年4月25日)以後は、施行令5条の8

    相続税法24条、25条の条文は、2019年4月5日から2027年4月1日までの8時点で同じです。

基本例

被相続人の死亡で、子が有期定期金の権利を取得しました。契約は、年1回1,200,000円を残り8年間受け取るものです。予定利率は年1%で、取得の時に解約すると9,000,000円の解約返戻金が支払われます。定期金に代えて一時金を受けると、9,100,000円です。

比較例

基本例の一時金だけを、9,300,000円に変えます。ほかの条件は変えません。

3つの金額のどれが最大になるかで、評価額が決まります。ハの金額は、一時金や解約返戻金を下回ることもあります。

過去問への接続

第69回、第70回、第71回、第74回、第75回は、この単元に当たる評価を問いました。第72回は、対応表に結びつく小問が無く、問題本文を「定期金」で検索しても見つかりませんでした。

ドリル

問1 定期金に関する権利の評価の仕組み(記述)

給付事由が発生している定期金に関する権利の評価方法を説明し、期間付終身年金と保証期間付終身年金で計算が違う理由に触れなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 解約返戻金、一時金(定期金に代えて受けられる場合)、年平均額に予定利率による複利年金現価率を乗じた金額のうち、最も多い金額による(相続税法24条1項)
  • 期間付終身年金は、有期定期金として算出した金額と終身定期金として算出した金額のいずれか少ない金額による(同3項)
  • 保証期間付終身年金は、いずれか多い金額による(同4項)
  • 終身定期金の複利年金現価率の年数は、完全生命表の平均余命の1年未満切捨てによる

模範解答

給付事由が発生している定期金は、解約返戻金の金額、定期金に代えて受けられる一時金の金額、1年当たりの給付額の平均額に予定利率による複利年金現価率を乗じた金額のうち、最も多い金額で評価します(相続税法24条1項)。

期間付終身年金は、期間と生存の両方を満たさなければ給付が止まります。そこで、有期定期金として算出した金額と終身定期金として算出した金額の少ない方で評価します(同3項)。保証期間付終身年金は、生存中の給付と、死亡後の遺族への給付のどちらもあり得ます。そこで、多い方で評価します(同4項)。

問2 終身定期金(計算)

被相続人の死亡で、子が終身定期金の権利を取得しました。契約は、子の生存中、年1回500,000円を受け取るものです。予定利率は年1%で、取得の時に解約すると20,000,000円の解約返戻金が支払われます。一時金の定めはありません。子の年齢と性別に応じた完全生命表の平均余命は52.37年です。複利年金現価率は、52年が40.394、53年が40.984です。権利の評価額を答えなさい。

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  • 余命年数は、52.37年の端数を切り捨てて52年です。複利年金現価率は40.394です
  • ハの金額は、500,000円×40.394=20,197,000円です
  • イの解約返戻金は20,000,000円で、ロはありません。多い方は20,197,000円です

53年や52.37年のまま使うと誤りです(施行規則12条の6)。

問3 3項と4項(計算)

被相続人の死亡で、姪が定期金の権利を取得しました。契約は年1回600,000円の給付で、解約返戻金も一時金もありません。予定利率は年1%、姪の平均余命は40.9年です。複利年金現価率は、10年が9.471、40年が32.835、41年が33.500です。取得の時に、給付はまだ10年分すべてが残っています。

  1. 姪の生存中に限り、取得の時から10年間給付する契約の評価額を答えなさい。
  2. 姪の生存中は給付し、取得の時から10年の保証期間が付いていて、その間に姪が死亡したときは遺族に残りの期間を給付する契約の評価額を答えなさい。
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  • 有期定期金として算出した金額は、600,000円×9.471=5,682,600円です。終身定期金として算出した金額は、余命年数40年なので、600,000円×32.835=19,701,000円です
    1. 期間付終身年金なので、少ない方の5,682,600円です(相続税法24条3項)
    1. 保証期間付終身年金なので、多い方の19,701,000円です(同4項)

条件の違いは「保証期間内の死亡後に遺族へ給付があるか」だけで、評価額が大きく違います。

問4 給付事由が発生していない定期金(計算)

被相続人は、生命保険契約ではない定期金給付契約の契約者で、保険料を一時に10,000,000円払い込んでいました。給付事由はまだ発生していません。この契約には、解約返戻金を支払う旨の定めがありません。払込開始から被相続人の死亡までは4年7か月で、予定利率は年1%です。相続人が契約者の地位を取得しました。権利の評価額を答えなさい。複利終価率は小数点以下3位未満を四捨五入します。

解答と解説を見る
  • 払込開始から取得までの年数は、4年7か月の端数を切り捨てて4年です(評価通達200-4)
  • 複利終価率は、1.01の4乗=1.0406…で、1.041です。元利合計額は、10,000,000円×1.041=10,410,000円です
  • 評価額は、10,410,000円×90%=9,369,000円です(相続税法25条1号イ)

年払いの複利年金終価率では、年数を切り上げます。ここは一時払いの複利終価率なので切り捨てです。

問5 正誤

次の記述が正しいか誤りかを答えなさい。

  1. 複利年金現価率は、小数点以下3位未満を四捨五入する。
  2. 終身定期金の余命年数は、完全生命表の平均余命の1年未満の端数を切り上げた年数である。
  3. 解約返戻金も一時金もない有期定期金は、ハの金額で評価する。
  4. 生命保険契約で給付事由が発生していないものも、相続税法25条で評価する。
  5. 年金方式で支払を受ける生命保険金の額は、相続税法24条により計算する。
解答と解説を見る
  1. 正しい(施行規則12条の5第1項)。
  2. 誤り。切り捨てです(同12条の6)。
  3. 正しい(相続税法基本通達24-4(3))。
  4. 誤り。25条は生命保険契約を除きます。評価通達214によります。
  5. 正しい(相続税法基本通達24-2)。

2は、有期定期金の期間(端数切上げ)と取り違えやすい点です。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、5回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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