国税徴収法・納税緩和と権利救済 > 猶予
滞納処分停止
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税徴収法・国税通則法は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税徴収法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
滞納処分を続けても徴収できない、または続けるべきでない滞納者について、税務署長が滞納処分の執行を止める制度を扱う単元です。停止の要件(法153条1項)、停止の効果(同条2項〜5項)、停止の取消し(法154条)の三つを区別します。
- 並ぶ制度: 換価の猶予は申請による換価の猶予の要件と手続、納税の猶予は災害による納税の猶予が受け持ちます。猶予は納付を待つ制度で、停止は徴収をあきらめる方向の制度です
- 関係する単元: 停止と差押解除の関係の比較表は差押解除の要件と効力、時効の期間の数え方は徴収権の消滅時効が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、停止の3つの要件と、停止をしない場合、停止の効果(差押えの禁止と解除、納税義務の消滅、延滞税の免除、時効との関係)、停止の取消しです
制度・処理の理由
税務大学校の講本は、停止の意義を次のように説明しています。滞納者が資力を失うなどの事実が生じ、滞納処分を執行すれば生活を著しく窮迫させるなど、執行が不適当な場合や、執行ができない場合がある。その場合に、税務署長が職権で滞納処分の執行を停止する(法153条1項)。
停止は、滞納者の申請によらず、税務署長の職権で行います。滞納者には、停止を受けないことについて不服申立てや訴えを起こす道がありません(通達153-5)。
停止をしても、国税はすぐには消えません。停止が3年間続いたときに、納税義務が消滅します(法153条4項)。停止の後に資力が回復すれば、税務署長は停止を取り消して徴収に戻ります(法154条1項)。3年の間に回復するかを見届ける仕組みです。徴収できないことが明らかなら、3年を待たずに直ちに消滅させることもできます(法153条5項)。
判断の順序
- 停止の対象になる滞納者かを確かめる。 繰上保全差押えを受ける納税者、担保の処分を受ける物上保証人、物的納税責任を負う譲渡担保権者、保全差押えを受ける者は、法153条の「滞納者」に含まれません(通達153-1)。
- 要件のいずれかに当たるかを確かめる(法153条1項)。 判定する時の事実で決めます。
- 1号: 滞納処分の執行と、租税条約等に基づく徴収の共助の要請による徴収(あわせて「滞納処分の執行等」)をすることができる財産がないとき。財産があっても、その処分予定価額が、判定時後の滞納処分費と国税に優先する債権の合計額を超える見込みがない場合を含みます。差し押さえて換価を終えても、なお徴収できない場合も含みます(通達153-2)
- 2号: 滞納処分の執行等をすることで、生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき。滞納者(個人に限る)が、生活保護法の適用を受けなければ生活を維持できない程度の状態になるおそれがある場合です(通達153-3)
- 3号: 滞納者の所在と、滞納処分の執行等をすることができる財産が、ともに不明であるとき(通達153-4)。どちらか一方が分かっていれば当たりません
- 停止をしない場合に当たらないかを確かめる。
- 強制換価手続に交付要求(参加差押えを含む)をしているときは、停止をしません。徴収の見込みがないときは、停止をしてかまいません(通達153-6)
- 第二次納税義務者、譲渡担保財産、保証人などから徴収できるときは、その部分の国税について停止をしません(通達153-7)
- 停止は、原則として滞納国税の全部について行います。取立てや換価に長期間かかる財産があるときは、配当の見込まれる国税を残して、他の国税だけを停止できます(通達153-8)
- 手続を確かめる。 停止をしたときは、その旨を滞納者に通知します(法153条2項)。原則として書面で行います(通達153-9)。
- 停止の効果を確かめる。
- 差押えの禁止: 停止の期間内は、その国税について新たな差押えをすることができません。交付要求と参加差押えはできます(通達153-10)。滞納者が自ら納付したお金を受け取ることや、過誤納金を充当することもできます(通達153-11)
- 差押えの解除: 条文が解除を義務づけるのは、2号(生活の窮迫)で停止をしたときです(法153条3項)。通達153-10と講本は、停止の全般について解除すると書きます。1号の停止のうち、差押財産の価額が優先する債権などの合計を超えないときは、法79条1項2号によっても解除が義務になります
- 納税義務の消滅: 停止が取り消されずに3年間続いたときは、納税義務が当然に消滅します(法153条4項)。「3年間継続したとき」は、停止をした日の翌日から起算して3年を経過した日です(通達153-15)。延滞税の納付義務も消滅します(通達153-13)
- 即時の消滅: 1号で停止した国税が、限定承認に係るものであるときなど、徴収できないことが明らかなときは、直ちに納税義務を消滅させることができます(法153条5項)。相続人がいない場合や、廃業して再開の見込みがない法人に財産がない場合などです(通達153-16)
- 延滞税の免除: 停止をした期間に対応する延滞税は、全額が免除されます(通則法63条1項本文)。換価の猶予のような「2分の1」ではありません。ただし、停止の取消しの基因となる事実が生じた日以後の分は、免除しないことができます(同項ただし書、通達153-14)
- 時効: 停止の期間中も、徴収権の消滅時効は進行します(通達153-12)。通則法73条4項の不進行は、猶予の場合の規定で、停止は含みません。3年がたつ前に時効が完成すれば、その時に徴収権が消滅します
- 停止の取消しを確かめる(法154条)。
- 停止をした後3年以内に、法153条1項各号のいずれにも当たる事実がないと認めるときは、停止を取り消さなければなりません(法154条1項)。取消しは義務です
- 1号で停止した後に1号の事実がなくなっても、2号の事実があれば、取り消しません(通達154-1)
- 取り消したときは、その旨を滞納者に通知します(同条2項)
- 時点を確かめる。 法153条・154条と通則法63条1項は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で内容が同じです(版の差で確認)。2019年4月5日版の法153条1項1号は、租税条約等と共助対象国税の定義を条文の中に書いていましたが、要件は同じです。
基本例
D社(法人)に国税300万円の滞納があります。D社の財産は甲土地だけで、まだ差し押さえていません。甲土地の処分予定価額は900万円です。甲土地には、国税の法定納期限等より前に設定された抵当権があり、被担保債権は850万円です。甲土地を差し押さえて換価すると、この後に滞納処分費が60万円かかる見込みです。D社の所在は分かっており、国外に財産はありません。
- 判定時後の滞納処分費と優先する債権の合計は、60万円+850万円=910万円です
- 処分予定価額900万円は910万円を超える見込みがなく、10万円足りません
- 滞納処分の執行等をすることができる財産がないとき(法153条1項1号、通達153-2⑴)に当たります。税務署長は滞納処分の執行を停止できます
比較例
基本例で、抵当権の被担保債権が800万円だったとします。他の条件は変わりません。
- 判定時後の滞納処分費と優先する債権の合計は、60万円+800万円=860万円です
- 処分予定価額900万円は860万円を超え、40万円の余りが見込まれます
- 差し押さえて換価すれば国税に充てる金額があるので、1号には当たりません。D社は法人なので2号の余地はなく、所在が分かっているので3号にも当たりません。停止はできず、甲土地を差し押さえて換価に進みます
優先する債権が減って、換価すれば国税に回る余りが出ると、「財産がないとき」に当たらなくなります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。対応表で確かめた出題は次のとおりです。
- 第72回(2022年4月8日) 第一問 問2: 滞納処分の停止の要件と効果を問うている。
- 第76回(2026年4月3日) 第一問 問1⑵: 納税の猶予、換価の猶予及び滞納処分の停止と、財産の差押解除との関係を説明させる。この単元が受け持つのは、停止の部分(判断の順序の5の差押えの禁止と解除)である。三つの制度の比較は差押解除の要件と効力の表で答える
- 第69回から第71回まで、第73回から第75回まで: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
第76回の基準日の版でも、法153条・154条の内容は2027年4月1日版と同じです。
ドリル
問1 停止の要件と効果(論述)
国税徴収法第153条の滞納処分の停止について、停止をすることができる要件と、停止をした場合の効果を説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 職権で行い、滞納者に通知する
- 要件の3つ: 財産がない、生活を著しく窮迫させるおそれ、所在と財産がともに不明
- 効果: 新たな差押えの禁止、差押えの解除、3年継続による納税義務の消滅、即時の消滅、延滞税の免除
- 時効は停止中も進行する
模範解答
税務署長は、滞納者が次のいずれかに当たると認めるときは、職権で滞納処分の執行を停止することができます(法153条1項)。①滞納処分の執行等をすることができる財産がないとき。財産があっても、優先する債権などがあって国税に充てる金額がない場合を含みます。②滞納処分の執行等をすることで、生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき。③所在と、滞納処分の執行等をすることができる財産が、ともに不明であるとき。停止をしたときは、その旨を滞納者に通知します(同条2項)。 停止の期間内は、新たな差押えをすることができません。②の理由で停止をした場合に差し押さえた財産があるときは、その差押えを解除しなければなりません(同条3項)。停止が3年間続いたときは、その国税を納付する義務は消滅します(同条4項)。①の理由で停止をした国税が限定承認に係るものであるときなど、徴収できないことが明らかなときは、直ちに納付する義務を消滅させることができます(同条5項)。停止をした期間に対応する延滞税は免除されます(通則法63条1項)。 停止の期間中も、徴収権の消滅時効は進行します。
取り違えやすい点: 延滞税の免除は全額で、換価の猶予の2分の1とは違います。
問2 3年の継続と時効
E(個人)の滞納国税について、徴収権の消滅時効は、今後に完成猶予や更新の事由がなければ、令和12年7月31日の満了をもって完成します。税務署長は、Eに滞納処分の執行等をすることができる財産がないため、滞納処分の執行を停止しました。停止はその後取り消されず、国税の納付もありません。土日・祝日等は考えません。
(1)停止をした日が令和8年12月10日のとき、Eの納税義務はどの規定で消滅するか答えなさい。あわせて、法153条4項の「3年間継続したとき」に当たる日、または時効が完成する日を答えなさい。
(2)停止をした日が令和9年10月1日のときはどうか答えなさい。
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(1)法153条4項により消滅します。「3年間継続したとき」に当たる日は、令和11年12月11日(停止をした日の翌日から起算して3年を経過した日)です。
- 停止をした日の翌日の令和8年12月11日から起算すると、3年の期間は令和11年12月10日の終了で満了します。「3年を経過した日」はその翌日の令和11年12月11日です(通達153-15)
- 時効が完成する令和12年7月31日より前に、停止の3年の継続が先に来ます
(2)令和12年7月31日の満了をもって、消滅時効の完成により徴収権が消滅します(通則法72条1項)。
- 停止の3年を経過した日は、令和12年10月2日です
- 停止の期間中も時効は進行するので(通達153-12)、時効の完成が先に来ます
問3 停止の取消し
F(個人)は、生活を著しく窮迫させるおそれがあるとして、法153条1項2号により滞納処分の執行を停止されています。停止から1年後、Fは親族からの相続で、生活に必要な額を大きく超える預金を取得しました。所在は分かっています。税務署長はどうしなければならないか、理由を付して答えなさい。
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停止を取り消さなければなりません。
- 停止をした後3年以内に、法153条1項各号のいずれにも当たる事実がないと認めるときは、停止を取り消さなければなりません(法154条1項)。取り消すかどうかを選ぶ余地はありません
- 預金という差し押さえることができる財産があり、生活に必要な額を大きく超えるので、1号にも2号にも当たりません。所在も分かっているので3号にも当たりません
- 取り消したときは、その旨をFに通知します(同条2項)。延滞税は、取消しの基因となる事実が生じた日(預金を取得した日)以後の分を免除しないことができます(通則法63条1項ただし書)
預金が少なく、差し押さえれば生活保護を受けなければ生活できない程度になるおそれが続くなら、2号の事実があり、停止は取り消しません。
問4 停止中の滞納処分
G(個人)について、法153条1項1号により滞納処分の執行を停止しています。停止の期間中に、Gの債権者の申立てで、Gが相続により新たに取得した土地について強制競売が始まりました。停止を取り消さないままで、税務署長は、(1)この土地を差し押さえることができるか、(2)執行裁判所に交付要求をすることができるかを答えなさい。
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(1)できません。停止の期間内は、その停止に係る国税について新たな差押えをすることができません(通達153-10)。
(2)できます。停止をした場合でも、交付要求や参加差押えはできます(通達153-10なお書)。交付要求で配当を受けた金銭は、停止に係る国税に充てることができます(通達153-11)。
土地の取得で1号の事実がなくなったと認めるなら、法154条1項により停止を取り消し、差押えに進みます。
問5 正誤
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
(1)「滞納処分の執行を停止した国税については、停止の期間中、徴収権の消滅時効は進行しない。」
(2)「滞納処分の執行を停止した場合、停止をした期間に対応する延滞税は、その2分の1に相当する金額が免除される。」
解答と解説を見る
(1)誤りです。停止の期間中も時効は進行します(通達153-12)。時効が進行しないのは、延納、納税の猶予、徴収や滞納処分に関する猶予がされている期間です(通則法73条4項)。停止はこれに当たりません。
(2)誤りです。停止をした期間に対応する延滞税は、全額が免除されます(通則法63条1項本文)。2分の1の免除は、事業の廃止等による納税の猶予と換価の猶予の場合です。
根拠
- 国税徴収法 第79条第1項第2号(差押財産の価額が優先債権等を超えない場合の解除)、第153条(滞納処分の停止の要件等。1項の要件、2項の通知、3項の差押えの解除、4項の3年継続による消滅、5項の即時の消滅)、第154条(滞納処分の停止の取消し) https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000147
- 国税通則法 第63条第1項(滞納処分の停止をした期間に対応する延滞税の免除と、取消しの基因となる事実が生じた日以後の不免除)、第72条第1項(徴収権の消滅時効)、第73条第4項(猶予期間中の時効の不進行) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
- 国税徴収法基本通達 第153条関係1から17まで(滞納者の範囲、要件、交付要求をしている場合、第二次納税義務者等がある場合、一部停止、通知、差押えの禁止と解除、納付等、時効、延滞税、3年間の継続、直ちに消滅させることができる場合)、第154条関係1から3まで https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/06/02/153/01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/06/02/154/01.htm
- 税務大学校講本 国税徴収法(令和8年度版)第7章第2節(滞納処分の停止の意義、要件、手続、効果)。講本は停止の効果として差押えの解除を全般に挙げるが、条文の義務は法153条1項2号の停止に限る https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kohon/tyousyu/pdf/all.pdf
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
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- 納税猶予と滞納処分停止(比較表)