国税徴収法・納税緩和と権利救済 > 猶予
災害による納税の猶予
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税通則法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税通則法基本通達(徴収部関係)は2026年10月18日に取得した国税庁の原文(令和8年5月19日付改正分まで)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
災害で財産に損失を受けた納税者が、国税の納付を待ってもらう制度を扱う単元です。国税通則法には、災害による相当な損失を要件とする猶予(46条1項。以下「1項猶予」)と、災害などの事実で一時に納付できないことを要件とする猶予(46条2項1号。以下「2項猶予」)があります。この単元は二つの要件と違い、および期限そのものを延ばす災害等による期限の延長(11条)を受け持ちます。
- 並ぶ制度: 国税徴収法の換価の猶予は申請による換価の猶予の要件と手続、猶予の取消しは納税猶予の取消しと弁明、猶予と差押えの解除との関係は差押解除の要件と効力、時効への効果は時効の完成猶予・更新・不進行が受け持ちます
- 申請書の補正とみなし取下げは、納税の猶予にも同じ規定(通則法46条の2第7項〜第9項)があります。説明は換価猶予申請の補正とみなし取下げにあります
制度・処理の理由
税務大学校の講本(国税通則法)は、1項猶予の対象国税の要件ごとに理由を述べています。
- 災害がやんだ日以前に納税義務が成立した国税に限るのは、災害後に成立する国税には災害による損失が当然に反映されていると考えられるからです
- 納期限が損失を受けた日以後に来るものに限るのは、納期限内に納付した者との権衡を図るためです。災害前に納期限を過ぎて履行遅滞になっていた国税は、一般的な納税の猶予(2項猶予)で扱います
- 予定納税・中間申告の税額は前年・前期の税額を基準にするので、災害の結果が反映されていません。そこで確定申告期限まで猶予し、確定申告で一挙に調整します
1項猶予は、相当な損失という損失の程度で猶予を決め、納付能力を調べません。講本は、猶予期間を納付能力の調査なしに、損失の状況と財産の種類で定めるとしています。担保も分割納付も要しません。これに対し2項猶予は、損失の程度を問わない代わりに、一時に納付できないことを要件とし、納付できない金額を限度に猶予します。猶予金額は、災害などで資力が著しく低下している場合を除いて分割して納付させ(通則法46条4項、通基通46-13-5)、猶予金額が100万円を超え期間が3月を超えるときは原則として担保を徴します。この対比が、二つの制度の違いの根にあります。
期限の延長(11条)は、災害などで申告や納付の行為そのものができないときに、期限を延ばす制度です。資金が足りないため納付できない場合は含みません(通基通11-1)。
判断の順序
- 1項猶予の要件を確かめる(通則法46条1項)。
- 災害: 震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害です。地すべり、噴火、干害、冷害などの自然現象、火薬類の爆発やガス爆発などの人為による異常な災害、病虫害などを含みます(通基通46-1)
- 相当な損失: 損失の額が全積極財産の価額に占める割合(損失の割合)がおおむね20%以上の場合です。保険金などで補填される額は損失から引きます。住宅、家庭用動産、農地、農作物、事業用の固定資産・棚卸資産は、区分ごとに判定してもかまいません(通基通46-2)
- 申請: 災害のやんだ日から2月以内に、損失の事実の詳細、猶予を受けようとする金額と期間などを書いた申請書に、事実を証する書類を添えて出します(通則法46条の2第1項、通則令15条の2第1項)。担保は要りません
- 1項猶予の対象国税を確かめる。 損失を受けた日以後1年以内に納付すべき国税のうち、次のものです。
- 1号: 災害のやんだ日(源泉所得税や申告納税方式の消費税等は、やんだ日の属する月の末日)以前に納税義務が成立し、納期限が損失を受けた日以後に来るもので、申請の日以前に税額が確定したもの。消費税などは除きます
- 2号: やんだ日以前に課税期間が経過した消費税で、納期限が損失を受けた日以後に来るもののうち、申請の日以前に確定したもの
- 3号: 予定納税の所得税、中間申告の法人税・地方法人税・消費税などで、納期限が損失を受けた日以後に来るもの(通則令14条2項)。損失を受けた日の属する年分・事業年度・課税期間のものに限ります(通基通46-3)
- 1項猶予の金額と期間を確かめる。 申請した国税の全部または一部を、納期限から1年以内の期間で猶予します。3号の国税は、その年分・事業年度・課税期間の確定申告期限まで猶予できます(通則令13条2項)。期間は損失の状況と財産の種類を勘案して定め(同条1項)、損失の割合が50%を超えると1年、20%から50%までは8月が基準です(通基通46-5)。1項猶予の延長はありません。猶予期間内に納付できないときは、2項猶予を受けられます(46条2項後段)。
- 2項猶予の要件を確かめる(通則法46条2項1号)。
- 事実: 財産について震災・風水害・落雷・火災その他の災害を受け、または盗難にかかったこと。損失の程度は問いません。1項猶予を受ける場合は除きます
- 納付困難: その事実に基づいて、国税を一時に納付できないと認められること。猶予金額は、損失の復旧費などやむを得ない支出をしてもなお納付できない金額のうち、事実と因果関係のある範囲です(通基通46-6)
- 対象国税と申請期限: 国税の限定は無く、既に納期限を過ぎた国税も含みます。申請期限も定められていません
- 期間・分割・担保・延長: 1年以内(46条2項)。分割納付させることができ(4項)、猶予金額が100万円を超え期間が3月を超えるときは原則として担保を徴します(5項)。やむを得ない理由があれば、既に猶予した期間とあわせて2年まで延長できます(7項)
- 共通する効果を確かめる。 どちらも、猶予期間内は新たな督促と滞納処分(交付要求を除く)ができず、申請に基づき差押えを解除できます(通則法48条)。猶予期間に対応する延滞税は、全額が免除されます(通則法63条1項)。添付書類は、災害で滅失したなど提出が困難なときは要りません(46条の2第5項)。
- 期限の延長(通則法11条)を切り分ける。 災害その他やむを得ない理由で、申告・申請・納付などを期限までにできないときに、その理由のやんだ日から2月以内に限り、期限を延ばします。国税庁長官が地域を指定する方法、対象者を指定する方法、納税者の申請による個別の方法があります(通則令3条)。延長した期間の延滞税は免除されます(通則法63条2項)。
- 時点を確かめる。 通則法11条、46条1項・2項、63条1項・2項と通則令13条から15条の2までは、2019年4月5日版と2027年4月1日版で内容が同じです(引用する法人税法の条番号などの整理だけ。版の差で確認)。申請に係る調査の質問検査(46条の2第11項)は、2024年1月1日から物件の提示・提出の求めと留置きを加え、通則令15条の2第8項から第10項まで(留置きの手続)が加わりました(令和5年法律第3号)。
基本例
L(個人事業者)は、令和8年7月8日の豪雨で店舗と商品に被害を受けました。豪雨は7月9日にやみました。全積極財産5,000万円、損失の額1,800万円、損害保険金で補填される額300万円です。
- 損失の額: 1,800万円−300万円=1,500万円
- 損失の割合: 1,500万円÷5,000万円=30%。おおむね20%以上なので相当な損失に当たり、1項猶予の要件を満たします
- 猶予期間: 損失の割合が20%から50%までなので、8月が基準です
- 申請期限: やんだ日(7月9日)から2月以内の、令和8年9月9日まで
比較例
基本例で、損害保険金で補填される額が900万円だったとします。区分ごとに判定しても20%には届かないものとします。他の条件は変わりません。
- 損失の額: 1,800万円−900万円=900万円
- 損失の割合: 900万円÷5,000万円=18%。相当な損失に当たらず、1項猶予は受けられません
- ただし、2項猶予は損失の程度を問いません。災害を受けた事実に基づいて一時に納付できないと認められれば、納付できない金額を限度に猶予を受けられます。この場合は、資力が著しく低下しているときを除いて分割納付となり(通基通46-13-5)、猶予金額が100万円を超え期間が3月を超えるときは原則として担保も要します
保険金で損失が20%を下回ると、損失の程度で決まる1項猶予の道が閉じ、一時に納付できるかで決まる2項猶予に移ります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。対応表で確かめた出題は次のとおりです。
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
- 第74回(2024年4月5日) 第一問 問2⑴: 災害で財産に損失を受けた場合に適用されうる46条1項と2項1号の納税の猶予の概要と相違点を答えさせる。猶予の効果は説明不要とされている。出題のポイントは、損失の程度、対象となる国税、申請期限、猶予する金額などに相違があるとする。判断の順序の1から4までが答案の骨格である。基準日の版の46条1項・2項は2027年4月1日版と同じである
- 第69回から第71回まで・第73回・第75回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)。納税の猶予の取消しは第73回 第一問 問1⑶で問われており、納税猶予の取消しと弁明が受け持つ
ドリル
問1 1項猶予と2項猶予の相違(論述)
国税通則法第46条第1項と第2項第1号の納税の猶予について、損失の程度、対象となる国税、申請期限、猶予する金額、猶予期間、担保・分割納付・延長の6点で違いを説明しなさい。
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答案に含める要素
| 項目 | 1項猶予 | 2項猶予(1号) |
|---|---|---|
| 損失の程度 | 相当な損失(おおむね20%以上) | 問わない(盗難も含む) |
| 対象となる国税 | 損失を受けた日以後1年以内に納付すべき国税で、成立・納期限・確定の要件を満たすもの | 限定なし(滞納中の国税も含む) |
| 申請期限 | 災害のやんだ日から2月以内 | 定めなし |
| 猶予する金額 | 申請した国税の全部または一部(納付能力を問わない) | 一時に納付できないと認められる金額が限度 |
| 猶予期間 | 納期限から1年以内(予定納税等は確定申告期限まで) | 1年以内 |
| 担保・分割納付・延長 | いずれも無し | 担保(原則)、分割納付、2年までの延長あり |
模範解答
1項猶予は、震災、風水害、落雷、火災などの災害で財産に相当な損失(損失の割合がおおむね20%以上)を受けた場合に、損失を受けた日以後1年以内に納付すべき国税のうち、災害のやんだ日以前に成立し、納期限が損失を受けた日以後に来て、申請の日以前に確定したもの(予定納税等を含む)を対象に、災害のやんだ日から2月以内の申請に基づき、納期限から1年以内の期間を限り、その全部または一部を猶予するものです。納付能力は問わず、担保も分割納付も要しません。 2項猶予は、災害を受け、または盗難にかかった事実に基づき、国税を一時に納付できないと認められる場合に、その納付できない金額を限度として、申請に基づき1年以内の期間を限って猶予するものです。損失の程度、対象国税、申請期限の限定はありません。原則として担保を徴し、分割納付をさせることができ、やむを得ない理由があれば2年まで延長できます。1項猶予の期間内に納付できないときも、2項猶予を受けられます。
問2 1項猶予の対象国税
M(個人事業者)は、令和8年7月8日の災害で相当な損失を受け、災害は7月9日にやみました。Mは8月20日に1項猶予を申請しました。次の(ア)〜(ウ)が1項猶予の対象になるかを答え、なる場合は猶予できる期間の終わりの限度を答えなさい。
(ア)令和8年3月に納期限が来た令和7年分の申告所得税(確定申告分)で、未納のもの (イ)令和8年分の予定納税の第1期分(納期限は令和8年7月31日) (ウ)Mが従業員に6月に支払った給与の源泉所得税(法定納期限は令和8年7月10日、納税の告知はされていない)
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(ア)対象になりません。納期限が損失を受けた日(7月8日)より前に来ています。災害を受けた事実に基づいて一時に納付できなければ、2項猶予で扱います。 (イ)対象になります(46条1項3号)。令和8年分の確定申告期限である令和9年3月15日まで猶予できます(通則令13条2項1号)。 (ウ)対象になります(46条1項1号イ)。6月に成立し、やんだ日の属する月の末日(7月31日)以前の成立です。法定納期限の7月10日は損失を受けた日以後で、源泉所得税は成立と同時に確定しています。法定納期限から1年以内の、令和9年7月10日まで猶予できます。
(ア)の「納期限内に納付した者との権衡」が、納期限の要件の理由です。
問3 損失の割合と猶予期間
N社の全積極財産は8,000万円です。地震で5,000万円の損失を受け、うち600万円が保険金で補填されます。損失の割合と、1項猶予の猶予期間の基準を答えなさい。
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- 損失の額: 5,000万円−600万円=4,400万円
- 損失の割合: 4,400万円÷8,000万円=55%
- 50%を超えるので、猶予期間の基準は1年です(通基通46-5)
保険金で補填される額は、損失の額から引きます(通基通46-2)。
問4 正誤
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
「1項猶予でも、猶予金額が100万円を超え、猶予期間が3月を超えるときは、原則として担保を徴さなければならない。また、猶予期間内に納付できないやむを得ない理由があるときは、1項猶予の期間を延長できる。」
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誤りです。
担保(46条5項)と延長(46条7項)は、2項と3項の猶予についての規定で、1項猶予には適用されません。1項猶予の期間内に納付できないときは、改めて2項猶予を受けることになります(46条2項後段)。
問5 期限の延長と納税の猶予
災害等による期限の延長(通則法11条)と災害による納税の猶予(46条1項)の違いを、対象となる場面と延滞税の扱いの2点で答えなさい。
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- 場面: 期限の延長は、災害などで申告・申請・納付などの行為を期限までにできないときに、期限そのものを延ばします。資金が足りないため納付できない場合は含みません(通基通11-1)。1項猶予は、期限は動かさず、相当な損失を受けた納税者の納付を猶予します
- 延滞税: 期限の延長では、延長した期間の延滞税が免除されます(通則法63条2項)。1項猶予では、猶予期間に対応する延滞税が全額免除されます(同条1項)
期限の延長は、理由のやんだ日から2月以内に限られます。1項猶予の申請期限も、災害のやんだ日から2月以内です。
根拠
- 国税通則法 第10条(期間の計算)、第11条(災害等による期限の延長)、第46条第1項・第2項・第4項・第5項・第7項(納税の猶予の要件等)、第46条の2第1項・第5項・第11項(申請手続、添付書類、質問検査)、第48条(猶予の効果)、第63条第1項・第2項(延滞税の免除) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
- 国税通則法施行令 第3条(期限の延長の方法)、第13条(猶予期間)、第14条(特例となる国税)、第15条の2第1項(1項猶予の申請事項) https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000135
- 国税通則法基本通達(徴収部関係) 第11条関係1、第46条関係1〜3・5・6・13-5 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tsusoku/01/03/11.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tsusoku/04/01/46.htm
- 税務大学校講本 国税通則法(令和8年度版)第4章第2節(災害による納税の猶予、一般的な納税の猶予) https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kohon/tuusoku/pdf/all.pdf
- 国税庁 税理士試験 出題のポイント 第74回 国税徴収法 第一問 問2⑴ https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2024/08.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第74回:第一問 問2 ⑴(問2(1) 通則法46条1項・2項1号の災害による納税の猶予の概要と相違)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 納税猶予と滞納処分停止(比較表)