国税徴収法・納付責任の範囲 > 第三者
第二次納税義務の制度趣旨
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税徴収法・同施行令・民法は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税徴収法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文(令和8年5月20日付改正分まで更新)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
第二次納税義務は、納税者が国税を納めないとき、納税者と一定の関係にある第三者に、納税者の国税を納める義務を負わせる制度です。この単元は、個々の類型に共通する制度の趣旨、性質、徴収の手続を扱います。
- 前の段: なし。滞納処分の流れ(督促、差押え、換価)は、設例の資料から自分で拾います
- 後の段: 類型ごとの要件と限度額は、無限責任社員の第二次納税義務から同族会社の第二次納税義務まで、および実質課税額等・不正免脱・人格のない社団等の第二次納税義務が受け持ちます。第二次納税義務者を主たる納税者として更に追及する連鎖は第二次納税義務の連鎖が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、趣旨、補充性と付従性、納付通知書による確定、納付催告書による督促、主たる納税義務との関係です
制度・処理の理由
国税の滞納処分は、滞納者の財産に対して行います。ところが、実質は滞納者のものである財産が、形式のうえで第三者に帰属していることがあります。この場合に、形式の帰属をそのまま認めれば公平を失います。かといって、形式的な権利の帰属そのものを否認すれば、私法秩序を乱します。
税務大学校の講本は、この二つを両立させる制度として説明しています。形式的に権利が帰属している者に、補充的に納税義務を負わせることで、徴税手続の合理化を図るのです。したがって、第二次納税義務は、本来の納税者の財産に滞納処分を執行してもなお国税に不足すると認められるときに限り、本来の納税者と一定の関係にある者に、二次的に負わせます。
主たる納税義務(第二次納税義務の基因になった納税義務)と第二次納税義務の関係には、二つの性質があります。
- 補充性: 主たる納税義務の履行がないときに、はじめて二次的に責めを負う
- 付従性: 主たる納税義務に生じた事由(消滅、変更など)が、原則として第二次納税義務にも影響する
両者は法律上は別個の義務です。この二つからくる制約を除けば、一方に生じた事由は他方に影響しません。
第二次納税義務者は、法第33条から第41条までの規定で納税者の国税を納める義務を負う者です(法2条7号)。保証人(法2条8号)とは別の制度です。第二次納税義務は、類型の要件を満たすと成立します。ただし、成立しただけでは具体的な金額が決まっていません。納付通知書による告知が、抽象的に成立していた義務を具体的に確定します(通達32-1、32-2)。告知は、形式のうえでは独立した処分ですが、実質は主たる納税義務の徴収手続の一つです。主たる納税者の国税が滞納のあいだは、告知に独立した期間制限はありません(通達32-2注2)。最高裁平成6年12月6日判決(民集48巻8号1451頁)が、この点を示しています。判決は、第二次納税義務の納付告知を「確定した主たる納税義務の徴収手続上の一処分としての性格を有するもの」とし、第二次納税義務は主たる納税義務が存続する限り必要に応じていつでも課せられる可能性を有するので、納付告知に独立の期間制限を設ける理由はなく、更正・決定等の期間制限を定める国税通則法70条は類推適用されないと判断しました。
判断の順序
主たる納税義務を特定する。 主たる納税者の、第二次納税義務の基因になる滞納国税を確かめます。
類型の成立要件を当てはめる。 各類型の要件は、次の表のとおりです(法33条から41条まで)。要件の細部は、類型ごとの単元で扱います。
条 類型 責任の限度(通達32-4) 33 合名会社等の社員 主たる納税者の滞納国税の全額 34 清算人等 財産の価額 35 同族会社 財産の価額 36 実質課税額等 第1号・第2号は財産自体、第3号は財産の価額 37 共同的な事業者 財産自体 38 事業を譲り受けた特殊関係者 財産の価額 39 無償又は著しい低額の譲受人等 財産の価額 40 偽りその他不正の行為により国税を免れた株式会社の役員等 財産の価額 41 人格のない社団等 第1項は財産自体、第2項は財産の価額 補充性の要件を確かめる。 各類型に共通して、納税者の財産に滞納処分を執行してもなお徴収すべき額に不足すると認められることが要ります。
納付通知書で告知する。 納付通知書には、納税者の氏名、滞納国税の内容、第二次納税義務者から徴収する金額、納付の期限、適用する規定を記載します(令11条1項)。納付の期限は、納付通知書を発する日の翌日から起算して1月を経過する日です(令11条4項、通達32-6)。あわせて、第二次納税義務者の所轄税務署長に通知します(法32条1項後段)。
期限までに納付がなければ督促する。 納付催告書で督促します。納付催告書は、納付の期限から50日以内に発します(法32条2項)。差押えは、納付催告書を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときに行います(法47条1項1号、3項)。
財産の換価に気をつける。 第二次納税義務者の財産の換価は、価額が著しく減少するおそれがあるときを除き、主たる納税者の財産を換価に付した後でなければできません(法32条4項、通達32-14・15)。「換価に付した」は、公売の日時に公売を実施したことで、入札の有無は問いません。第二次納税義務者が告知や督促について訴えを提起したときは、その訴訟が係属するあいだ、換価できません(法90条3項)。
主たる納税義務との関係を整理する。 次の表で確かめます(通達32-18から28まで)。
場面 扱い 第二次納税義務者が納付した 主たる納税義務も、その部分は常に消滅する 主たる納税者が一部を納付した 残った主たる納税義務額が第二次納税義務額より少なくなるときだけ、その範囲で第二次納税義務が減る 免除 第二次納税義務の免除は主たる納税者に及ばない。主たる納税者の免除は、第二次納税義務の範囲に含まれる限り及ぶ 納税の猶予 主たる納税者への猶予中は、納付通知書、納付催告書、滞納処分ができない。第二次納税義務者への猶予は主たる納税者に及ばない 換価の猶予 主たる納税者への猶予があっても、告知、督促、滞納処分はできる。換価は第32条第4項の制限を受ける 時効の完成猶予・更新 主たる納税者に生じたものは第二次納税義務者に及ぶ。逆は及ばない(民法457条1項) 求償 第二次納税義務者は、主たる納税者に求償できる(法32条5項) 時点を確かめる。 第32条と施行令第11条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で差がありません。第二次納税義務者の定義(第2条第7号)は、次の表のとおり2025年1月1日に変わりました。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2024年12月31日まで | 第2条第7号の列挙は、第33条から第39条まで及び第41条。第40条は削除されていた | 第69回から第74回までの基準日の版(第74回は2024年4月5日) |
| 2025年1月1日 | 第40条(偽りその他不正の行為により国税を免れた株式会社の役員等)が設けられ、第2条第7号の列挙が第33条から第41条までに改まる | 第75回(2025年4月4日)以後の基準日の版 |
基本例
主たる納税者甲の滞納国税が800万円です。第二次納税義務者乙は、甲から無償で譲り受けた財産の価額500万円を限度に、第二次納税義務を負います。甲が300万円を納付しました。
甲の滞納国税は800万円-300万円=500万円に減ります。乙はまだ納付していないので、乙の義務額は限度額と同じ500万円です。甲の残額500万円は、この義務額と同額で、下回りません。そのため、乙の第二次納税義務は500万円のまま変わりません。
比較例
基本例で、甲が納付した額が500万円だったとします。他の条件は変わりません。
- 甲の滞納国税は800万円-500万円=300万円に減ります
- 甲の残額300万円が、乙の義務額500万円(乙はまだ納付していないので限度額と同じ)より少なくなるので、乙の第二次納税義務は残額の300万円に減ります
主たる納税義務の残額が、乙の義務額を下回るかどうかで、乙の義務額が変わります。残額が乙の義務額以上のうちは、甲の納付は乙の義務額に影響しません。乙自身が納付すると、乙の義務額(限度額の残り)も主たる納税義務の残額も、その分だけ減ります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
- 第74回(2024年4月5日) 第一問 問1 ⑴: 無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務(第39条)が設けられた趣旨を説明させる。この単元の制度・処理の理由が、そのまま答案の骨格になる
- 第69回・第70回・第71回・第73回・第75回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 第二次納税義務の趣旨と性質(論述)
第二次納税義務の制度が設けられている趣旨を述べなさい。あわせて、主たる納税義務との関係で、第二次納税義務が持つ二つの性質を説明しなさい。
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答案に含める要素
- 趣旨: 形式的には第三者に帰属していても、実質は納税者のものと認めて公平を失わない場合に、形式の帰属を否認せず、その第三者に補充的に納税義務を負担させる
- 私法秩序を乱さずに、徴税手続の合理化を図る
- 補充性: 主たる納税義務の履行がないときにはじめて責めを負う
- 付従性: 主たる納税義務に生じた事由の効力が、原則として及ぶ
模範解答
滞納者の財産が、形式のうえで第三者に帰属していることがあります。実質的には滞納者のものと認めても公平を失わない場合に、形式的な権利の帰属を否認せず、その第三者に補充的に納税義務を負担させる制度が、第二次納税義務です。私法秩序を乱さずに、徴税手続を合理化します。 主たる納税義務との関係では、補充性と付従性があります。補充性とは、主たる納税義務の履行がないときにはじめて、二次的に責めを負うことです。付従性とは、主たる納税義務に生じた事由の効力が、原則として第二次納税義務にも及ぶことです。
問2 徴収の手続(論述)
税務署長が第二次納税義務者の財産を差し押さえるまでの手続を、納付通知書の記載事項と納付の期限を含めて説明しなさい。
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答案に含める要素
- 納付通知書による告知(法32条1項)。記載事項は令11条1項
- 納付の期限は、納付通知書を発する日の翌日から1月を経過する日(令11条4項)
- 第二次納税義務者の所轄税務署長への通知
- 期限内に完納しないときは、納付の期限から50日以内に納付催告書を発する(法32条2項)
- 納付催告書を発した日から10日を経過した日までに完納しないとき、差押え(法47条1項1号、3項)
模範解答
税務署長は、納付通知書に、納税者の氏名、滞納国税の年度・税目・納期限・金額、第二次納税義務者から徴収する金額と納付の期限・場所、適用する第二次納税義務の規定を記載して告知します。納付の期限は、納付通知書を発する日の翌日から起算して1月を経過する日です。あわせて、第二次納税義務者の住所地を所轄する税務署長に、告知した旨を通知します。 期限までに完納されないときは、納付の期限から50日以内に納付催告書で督促します。納付催告書を発した日から起算して10日を経過した日までに完納されないときは、財産を差し押さえます。ただし、換価は、主たる納税者の財産を換価に付した後でなければできません。
問3 主たる納税義務との関係の計算
主たる納税者甲の滞納国税が900万円です。第二次納税義務者乙の責任は、財産の価額600万円が限度です。次の順に納付があったとき、それぞれの後で乙が負う第二次納税義務の額を求めなさい。
- 甲が200万円を納付した
- 続いて、乙が250万円を納付した
- 続いて、甲が200万円を納付した
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1の後は600万円、2の後は350万円、3の後は250万円です。
- 1の後: 甲の残額は700万円で、乙の限度額600万円より大きいので、乙の義務は600万円のままです
- 2の後: 乙の納付で、甲の残額も250万円減って450万円になります。乙の義務は、限度額の残り600万円-250万円=350万円と甲の残額450万円のうち少ないほうの350万円です
- 3の後: 甲の残額が250万円になり、乙の義務は、350万円と250万円のうち少ないほうの250万円です
問4 正誤
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
「第二次納税義務者に納税の猶予をしたときは、その効力は主たる納税者にも及ぶので、主たる納税者に対しても滞納処分をすることができない。」
解答と解説を見る
誤りです。
第二次納税義務者に対してした納税の猶予は、主たる納税者には効力を及ぼしません(通達32-18)。逆に、主たる納税者の国税について納税の猶予をしている間は、その国税の第二次納税義務について、納付通知書や納付催告書を発すること、滞納処分をすることができません。効力の向きは、主たる納税者から第二次納税義務者への一方向です。
問5 換価の制限(事例)
税務署長は、主たる納税者甲の不動産を差し押さえましたが、まだ公売を実施していません。そこで、第二次納税義務者乙の不動産を先に公売しようと考えています。これは許されるか。例外があれば、それも述べなさい。
解答と解説を見る
原則として許されません。
第二次納税義務者の財産の換価は、主たる納税者の財産を換価に付した後でなければできません(法32条4項)。「換価に付した」とは、公売の日時に公売を実施したことで、入札や買受申込みがなかった場合も含みます(通達32-14(1))。甲の不動産の公売を実施するまでは、乙の不動産を換価できません。
例外は、乙の財産の価額が著しく減少するおそれがあるときです。差押財産を速やかに換価しなければ価額が著しく減るおそれがある場合で、保存費を多額に要する場合を含みます(通達32-15)。
根拠
- 国税徴収法 第2条第7号・第8号(第二次納税義務者、保証人)、第32条(第二次納税義務の通則)、第33条から第41条まで、第47条第1項第1号・第3項、第90条第3項 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000147
- 国税徴収法施行令 第1条、第11条(納付通知書等の記載事項、納付の期限) https://laws.e-gov.go.jp/law/334CO0000000329
- 国税徴収法基本通達 第32条関係1、2、4、6、14、15、18から21まで、28 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/03/032/01.htm
- 民法 第457条第1項(主たる債務者に生じた事由の効力) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 最高裁判所第三小法廷判決 平成6年12月6日(平成6年(行ツ)第7号、民集48巻8号1451頁。第二次納税義務告知処分取消。判決原文を確認) https://www.courts.go.jp/hanrei/52559/detail2/index.html
- 税務大学校講本 国税徴収法(令和8年度版)第6章第1節・第2節(第二次納税義務の趣旨、主たる納税義務との関係、徴収手続) https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kohon/tyousyu/pdf/all.pdf
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第74回:第一問 問1 ⑴(問1(1) 第二次納税義務を設ける趣旨(補充的責任))
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 第二次納税義務者の種類(比較表)